北海道|根室地区地域水産業再生委員会

根室漁業協同組合

取組概要 沿岸増養殖のICT化(海洋計測システム等の導入による養殖事業の安定化)
キーワード ICT
マイワシ輸出
ベニサケ養殖
販路 域外流通
取組タイプ 新技術の導入
魚種 サンマ
サケ
コンブ
カニ
タコ

浜プランの取組内容

(1)付加価値向上対策
・根室漁協とさんま棒受網漁業者(16経営体)は、鮮度保持及び付加価値向上のため、ステンレスタンク販売を継続しつつ、順次老朽化したタンクの入替えを行い、稼働率を向上させる。
・老朽化した花咲第2製氷工場の施設整備を行うことで、盛漁期にも対応できる貯氷量を確保し、安価で安定的な供給体制とすることにより、根室漁協とさんま棒受網漁業者(16経営体)は、水揚げするサンマへの施氷を強化し付加価値向上を図る。
(2)水産資源増大対策
・根室漁協と全経営体は沿岸漁業の資源増大を図るべく藻場造成を行うため、以下の取組を行う。
①河川流域における植樹活動を行い沿岸域の水質改善を図る。
②ウニが高密度に生息する藻場において密度管理活動を実施し、低密度の藻場へ移植することで藻場の保全に努める。
③耕耘機を用い岩盤域に付着する石灰質を除去するなど岩盤清掃をすることで藻場の繁茂できる環境を整える。
・根室漁協とうに漁業者(27経営体)は、根室漁協栽培漁業センター(種苗生産施設)におけるエゾバフウニの生産・放流体制を確立し資源の増大を図ることで収入向上を目指す。
また、安定した資源状況により浅海漁業への参画を促し雇用を創出させる。
・根室漁協とうに漁業者(27経営体)は、現在根室漁協が試験事業として実施している、弁天島内角区におけるウニ籠養殖について、将来の事業化に向けた安定的な生産体制を構築するため作業部会を立ち上げる。作業部会では過去のデータから生産状況、設置場所、適水温を把握し、効率的な給餌作業や越冬期間における沈下作業を改善するべく海洋計測システムの導入による養殖事業のICT化を検討する。
・根室漁協と全経営体は、さけます流網漁業禁止対策として行われているベニサケ養殖について「根室市ベニザケ養殖協議会」と連携し、海中飼育場所の選定と当該海域の利用を行う漁業者との漁業調整を行い円滑な試験事業体制を構築する。
・根室漁協と全経営体は、さけます流網漁業の代替漁業対策として根室沖に新たなホタテ漁場を造成するべく平成28年度より実施している「根室沖新ホタテ漁場造成事業」について、平成31年12月からの操業開始に向け、稚貝放流と操業区におけるヒトデ駆除による漁場整備事業を行い安定的な生産体制を確立することにより、漁業従事者の雇用創出と閑散期における原魚確保を行い、水産加工業や運送業・石油販売業等の関連産業にまで経済効果を波及させ地域経済の活性化を目指す。
(3)未利用資源の有効活用
・根室漁協と沿岸漁業者は、近年根室沿岸において資源が増大傾向にあるナマコについて、有効活用するための調査を行い資源量を把握する。
また、根室漁協内に設置されている漁業権管理委員会、沿岸部会等にて操業体制・資源管理体制を協議し、操業開始を目指すとともに、市場での販売体制を確立するため流通業者との協議を開始する。
・根室漁協と桁曳漁業者(21経営体)は、第1期プランでは未利用資源とされていたキンコ(フジコ)について、現在は操業体制・資源管理体制・販売体制が整い漁業所得の一端を担うこととなったことにより、今後も永続的な漁業とすべく他地区取扱業者へ原魚の無償提供等のPR活動を行い、取扱業者の増加や流通販路の拡大に繋げる。
(4)消費・流通対策
・根室漁協及びさんま棒受網漁業者(16経営体)は「根室市アジア圏輸出促進協議会」が行う東南アジア向けの産地PRや商談会を活用し、サンマなどの輸出拡大に取り組むとともに、近年漁獲が増加しているマイワシについて、新規輸出対象魚種として検討を開始する。
・根室漁協と全経営体は根室さんま祭り等のイベントや「ねむろ水産物普及推進協議会」と連携して、根室産水産物・水産加工品の普及宣伝や業界団体と実施する販売促進活動への積極的な参画により、販路拡大に取り組む。
また、小学校を対象とした漁協青年部が行う出前授業や女性部のお料理教室を通じ、魚食普及と将来の担い手対策に取組む。
(5)基盤施設整備
・根室市と根室漁協及び全経営体は、安全安心な水産物供給のため継続して根室・花咲港区の屋根付き岸壁の整備を国に要請するとともに、各港の輻輳時における係船状況や搬送路を精査し、係柱の配置改善や搬送路を確保することで屋根付き岸壁整備時におけるスムーズな運用体制を目指す。
また、漁船員福祉センターについて、「外来船誘致促進協議会」と連携し、根室市や利用する漁船員が所属する漁協との新たな運営方法を検討する。
さらに、市内飲食店や当該施設におけるサービス券の配布を実施し、外来船の誘致促進を図る。
(6)漁業収入安定対策
・根室漁協と全経営体は、積立ぷらすへの加入推進のため、計画的に資源管理を行う新規魚種や漁業を選定し資源管理計画を樹立することで、漁業収入の安定化を図る。
・全経営体は漁業経営セーフティーネット構築事業へ加入し、近年高止まり傾向にある燃油の高騰時に備える。
以上の取組により基準年より0.7%の収入向上を目指す。


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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

浜プラン1期 取組内容

・根室漁協とさんま棒受網漁業者(17経営体)は、流通業者等からの鮮度保持や衛生管理に対する要望に応えるため、販売形態を現在主流の車積販売から、魚体温度管理を徹底できるタンク販売に移行することとし、新規にステンレスタンク(1t)50台を新たに導入することで、漁獲後のロス低下と付加価値向上を図る(これまで導入した200台とあわせて、全250台体制とする)。
・秋サケ定置網漁業者(12経営体)は、水揚げ後の冷却水タンク保管とあわせて、漁船の魚倉に粉砕氷等を投入し運搬するなど冷却効果を高めることで、水揚げ後出荷までの低温管理(5℃以下)を徹底するとともに、鮮度保持・衛生管理強化・魚卵の歩留まりの向上を図るため、海水殺菌装置の整備を検討する。
・根室漁協とウニ漁業者(23経営体)は、従来から人工種苗放流や資源量調査に基づく漁獲許容量設定等によるウニ資源の増大対策に取り組んでいるが、近年、一部の漁場においてウニの生息状況が過密傾向にあり磯焼けの発生が懸念されることから、過密状態にあるウニをたも採りし餌料環境の良い漁場に移殖することにより、磯焼け防止と餌料環境維持に努めることで、良質なウニ資源の増大と収入向上を図る。
・昆布漁業者(25経営体)と根室漁協は、荒廃した昆布漁場の雑海藻駆除を行い、翌年は自主禁漁区として輪番操業をする事により、常に生産性の高い漁場を確保し昆布漁場の生産性を回復させ、資源の増大と漁業所得の向上を図る。
さらに、根室漁協単独漁場にあっては、漁業者自らが大型海底洗耕機により、隣接漁協への入会漁場にあっては隣接漁協の漁業者と共同で小型洗耕機により、海底耕耘を行い漁場の生産性の向上に努める。
また、道漁連・漁協・北海道等で組織する「北海道昆布専門委員会」が実施する、人為的にコンブ胞子散布する効率的な技術開発の一環として、胞子混合海水の比重を高め、雑海藻駆除後の海底表面に散布する手法の有効性試験など「昆布増産に向けた試験」に漁業者も積極的に参加協力し増産技術の開発に取り組むと共に、昆布の消費拡大PRに努める。
・根室漁協と小定置・底建網・刺網漁業者(43経営体)は、資源量の低下が懸念されるとして9年間自主禁漁していた「わらずか(学名ナガヅカ)」について、刺網調査試験操業を行う。そのデータ等を基に、水産技術普及指導所の指導を得ながら、関係する隣接組合とも連携して、着業隻数・網反数・網目合・止め網・操業日数等の規制の他、事前調査による沿岸来遊時期の把握に努めつつ適切な操業期間・日数を設定して漁獲圧力を調整するなどの対策を行い、資源の有効活用と再生産の促進を両立させた本操業への移行を目指す。
また、隣接組合と連携し、市場出荷日(操業日)を統一して販売数量を取りまとめ、単価向上を図る。(高級練り物原料として紋別市・小樽市に陸送されることから、数量が少なければ価格が下落する)
・カニ篭漁業者(6経営体)は、根室市の特産品で味覚の代表ともいえるハナサキガニが、200海里制定以後に根室半島域での漁獲圧力が高まったことから一気に資源が減少し、3年間禁漁になった経緯があることから、資源回復のため関係する根室管内6漁協、1市1町で構成する「根室海域ハナサキガニ資源対策協議会」と連携し、根室市水産研究所が生産する稚ガニ(人工種苗)の放流事業や追跡調査を実施する他、資源量調査に基づき漁獲許容量を設定している。今後は、資源の維持・回復を図りながら持続可能な漁業とするため、漁獲許容量の一部自主返納を実施する一方で、根室市水産研究所は大量種苗放流技術の開発を促進するとともに、根室市が中心となって実施する「カニ祭り」を通じて一層の消費拡大や観光客誘致のための情報発信に取り組む。
・根室漁協とタコ漁業者(9経営体)、関係漁業者は前浜のタコ資源などの増大を図るため、北海道が実施するタコ産卵礁や魚礁の整備促進を要請するとともに、事業効果を高めるため自主禁漁期間の設定や漁獲体長制限を行うなど、稚ダコを保護し効率的な資源増大を図る。
・根室漁協とホヤ桁漁業者(3経営体)は、ホタテ桁やホヤ桁漁業で混獲される未利用資源であるキンコ(別称:フジコ)には有効成分(コンドロイチン、コラーゲン等)が豊富に含まれていることから、平成25年に健康食品会社からサプリメントの原材料としての供給依頼があったところ、干しキンコの製造販売を強化するべく、水産会社と連携し、操業体制・資源管理体制・販売体制等を整え、漁業所得の向上を図る。
・根室漁協及びさんま棒受網漁業者(17経営体)、秋サケ定置網漁業者(12経営体)、刺し網漁業者(37経営体)は、「根室市アジア圏輸出促進協議会」の行う、ベトナムを中心に7カ国64名の水産バイヤー等を招聘して産地PRや商談会、各国で行われる広報、宣伝活動などを活用し、秋サケ、サンマ、タラなどの輸出拡大に取り組むとともに、海外市場調査の結果を基に新たな輸出対象魚種の検討を始める。
また、EU向け輸出への積極的な展開を図るとともに、国内・外マーケット拡大(需要の増大)を図るため、必要に応じて定置網漁船の改良を行うなど「対EU輸出水産食品取扱施設」への登録の促進に努める。
・根室漁協及び全漁業経営体は、「ねむろ水産物普及推進協議会」と連携して販売戦略を定め、根室産水産物・水産加工品の普及宣伝や、業界団体と実施する販売促進活動への積極的な参画により、販路拡大や魚食普及に取り組む。
また、根室市水産加工振興センターの開発力を活用し、根室産水産物を原料とする新たな加工製品等の開発を促進し、知名度向上と販路拡大を図る。
現在、根室市水産加工振興センターでは産学官連携研究開発事業として東海大学海洋学部と共同で、サンマを活用した学校給食用食材と加工技術の開発を行っており、これまで2回にわたり市内の小中学校へ試作のサンマフライを提供しており、今後も改良を重ねながら地元水産加工業者による商品化、全国の学校給食関係者に向けたPR活動に取り組んでいく。
・根室市と根室漁協と全漁業経営体は、より安心・安全な水産物供給のため、国に対して直轄事業による花咲・根室港区の屋根付き岸壁の整備促進を要請するとともに、漁協及び全漁業者自らも、港湾内の水産物の取扱いルールを設定し、陸揚げから搬送までの作業動線の輻輳化を排除することで、水産物の細菌の混入リスクの低減に努めるとともに作業の効率化を図る。また、荷受者である市場職員は衛生管理意識向上のために各種衛生管理研修会などへ参加し、衛生管理意識向上にむけた取り組みを行うとともに、自らが水揚げした水産物について衛生管理された水産物であることを産地販売イベント等を通じてPR活動を行いつつ販売促進を図っていく、また、根室市が中心となって落石漁港とも連携を図りつつ、花咲港区の岸壁の改良や浴場・食堂・トイレ、駐車場等の港湾関連施設整備を推進し、外来漁船の誘致を促進させるとともに、水産加工原料の安定確保やサンマ荷揚げ風景を観光資源として定着させ、地域の活性化を図る。

団体情報


JF・団体名 根室漁業協同組合
住所 〒087-0054
北海道根室市海岸町1-17
電話番号 0153-23-6161