浜プランの取組地区数
5 8 5 地区
浜プランの取組地区数
5 8 5 地区
取組概要 | ブランド地魚「島鱧」の全国的な知名度向上 |
キーワード | ブランド化 食育 地魚マップ |
販路 | その他 |
取組タイプ | ブランド化 |
魚種 |
ノリ |
○地元水産物の販路拡大及び販売促進
・地区内で漁獲されるハモについて、共同出荷、蓄養出荷調整等の取り組みを継続し、ブランド地魚「島鱧」としての全国的な認知度の向上のため、継続的な品質向上や徹底した品質管理に努め、ハモ食の普及啓発を推進する。
・地区内の全漁業者と漁協は、水産関連団体(香川県漁業協同組合連合会、さぬき海の幸販売促進協議会等:以下同様)と連携し、学校給食関係者を交え、サワラフィレ等の水産物を地元の小中学校の給食部材として提供を検討する。
・地元で採れたノリを加工した特産品(通販が可能となる保存食品等)について、地元企業等と連携しながら、開発検討に着手し、併せて販売先についても検討する。
・2019 年開催される「瀬戸内国際芸術祭」で小豆島を訪れる国内外の観光客を対象に、情報発信力の高いメディア関係者の協力を得ながら、食材提供やメニュー開発等により、地元水産物のPR を促進する。
○水産食育活動等の推進
・地区内の漁協及び漁業者が、県や水産関連団体と連携して県内の学校などで食育教室を拡大することにより幼少期から魚を食べる習慣を維持し、水産物の消費量拡大を図る。また子供を対象とした地曳網等の体験型のイベントを実施することで、幼少期から魚への興味・関心を抱かせ、将来の水産物の消費拡大を図る。
○ノリ養殖の振興
・ノリ養殖経営体は、コンビニエンスストアのおにぎり商材等における香川県産ノリの使用について、ノリ商社への販売促進を強化する。
・ノリ養殖経営体は、漁協等と連携し、海底耕うん等の漁場管理や色落ち対策に取り組み、品質の向上による生産額の増加を目指す。
・比較的設備投資が少なく新規での操業が容易なアオノリ養殖について、県内の生産拡大のため、アオノリ養殖適地選定の試験を実施する。
・県内のノリ養殖経営体で組織する香川県海苔養殖研究会は、クロノリの品質向上・生産安定化のため、効果的な食害対策を検討し、試験を実施する。
○収入の安定化
・漁協は、漁業共済、積立ぷらすへの加入を促進し、自然災害や不漁などに起因した漁業収入の不安定に備える。
○浜の多面的機能発揮
・漁業者は、漁協の協力得てゴミ掃除等の沿岸域の環境美化、漂流漂着物の処理等を推進する。
・漁業者は、漁協等の協力を得て、海底耕うんや干潟の保全及び藻礁の設置等による漁場環境の保全活動に努め、稚魚放流等の資源造成や資源管理の取り組みを実施する。
○漁港機能強化等の施設整備
・地区内の全漁業者は、漁協の協力を得ながら、クレーン設備等の作業効率化を図るため、漁港機能の強化を計画的に実施する。
○地元水産物の販売促進
・地区内の全漁業者と漁協は、水産関連団体と連携し、学校給食関係者を交え、サワラフィレ等の水産物を地元の小中学校の給食部材への提供について、2年間の試行結果を踏まえ、課題等を改善しさらに回数を増加させ提供を行う。
地元で採れたノリを加工した特産品の開発については、試作品の評価等を踏まえ、改良を加えて、商品化を目指す。併せて、小売店・通信販売等への販売促進を行い、販売経路を確保する。
また、漁業者は、漁協が整備した直営販売所・飲食店を活用し、同施設へ積極的に出荷することにより、魚価の向上を図る。同施設においては、上記の特産品の販売も積極的に行う。
○水産食育活動の推進
・小豆地区漁業士会に所属する13名の漁業者が県、水産関連団体と連携して県内の学校などで食育教室を拡大することにより幼少期から魚を食べる習慣を維持し、水産物の消費量拡大を図る。
○ノリ養殖の振興
・ノリ養殖経営体は、香川県産ノリをコンビニエンスストアで販売しているおにぎり等に使用してもらうように、ノリ商社への販売促進を強化する。
・ノリ養殖経営体は、養殖ノリの色落ち対策に取り組み、品質の向上による生産額増加を目指す。
○収入の安定化
・漁協は、漁業共済、積立ぷらすへの加入を促進し、自然災害や不漁などに起因した漁業収入の不安定に備える。
JF・団体名 | 四海漁業協同組合 |
住所 | 〒761-4131 香川県小豆郡土庄町伊喜末1-4 |
電話番号 | 0879-64-6001 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。