浜プランの取組地区数
5 8 5 地区
浜プランの取組地区数
5 8 5 地区
取組概要 | 「高知家の魚応援の店」制度を活用した販路拡大 |
キーワード | 鮮度管理 販路拡大 魚価向上 |
販路 | 域外流通 |
取組タイプ | ブランド化 |
魚種 |
カツオ イワシ ハモ タイ アカムツ |
【カツオ曳縄漁・一本釣り漁】
■カツオ船へのサービス向上
・佐賀統括支所が土佐湾周辺だけでなく、四国南方及び薩南海域で操業しているカツオ船に対して、メール及び漁協ホームページも活用して、市場取扱情報の提供を行い、水揚げの促進と活餌の利用促進を図る。
・当地域の漁業者は、自らも電話連絡にて積極的に水揚げ情報等を収集し、得られた情報を活用することで水揚げ場所を選定する等、より高い単価での水揚げを行えるよう努める。・水揚げ効率を上げカツオ船の停泊時間を短縮するため、漁協はタンク取り方式による水揚げ作業を継続して行う。
・漁業者は、待ち時間を短縮することで作業の効率化を図るととともに、漁船からの水揚げ作業の迅速化を図り鮮度低下を防止するため、タンク取り方式を継続して活用する。
・引き続き、漁協は盛漁期における制度の運用と土曜日の市場開設に取り組み、漁業者は、これまで休市日となっていた日にも出漁し、水揚量を拡大させ収入向上を図る。
■活餌供給によるカツオ船誘致
・漁協は、漁業者の活餌購入費を低減させるため、活餌供給事業を進めるため、担当職員が活餌を手配、運搬及び蓄養し、カツオ船への供給を行う。
・漁協は、黒潮町活餌供給機能強化対策協議会を開催し、事業の安定な運営の構築に向け関係者で協議を行う。・漁協は、宿毛湾で蓄養したカタクチイワシを佐賀漁港へと運搬し、カツオ船への供給を行う。
■市場機能の充実と衛生管理の徹底
・漁協は漁業者および仲買人に対して、勉強会などを開催し、衛生管理型市場化に向けての意識醸成を行う。
【小型機船底びき網漁業】
■鮮度管理技術の導入
・漁協及び漁業者は、鮮度管理技術導入後の評価を知るため、引き続き県内水産加工業者から聞き取り調査を行う。
・漁業者は、船上で漁獲物に海水を散水するシャワー方式及び、日除けシートを用いた鮮度管理習慣を定着させる。
・漁業者は漁協の協力を得て、コンテナ方式による漁獲物の鮮度保持における冷海水の作成に使用する氷の経費を抑えるため、既存の大型冷蔵庫を利用した冷海水の作成及び使用し、鮮度管理を行う。
・漁協は小エビ類の頭部黒化防止技術を当地区全体に定着させ、浜値の高値安定化を目指す。
■漁獲物の付加価値向上
・女性グループは、四国から関西地方への営業活動を継続するとともに、関東地方の百貨店や高級志向の飲食店に向けた販売を目指し、アンコウをはじめとする単価の高い商品作りを行う。
・また、「高知家の魚応援の店」制度を活用し、商談会へ参加するとともに、高知県地産外商公社の協力も得ながら、新たに関東地方の飲食店や水産卸売業者へのサンプル出荷や営業活動を行う。
・女性グループは、出展する物販イベントを定番化することで、売上げの安定を図るとともに、当グループ及び商品の知名度を定着させる。また、可能な限り近隣県や関西地方のイベントにも出展していく。
【深海延縄式立縄漁】
■入野産アカムツの認知度及び魚価の向上
・漁協及び立縄漁業者は、前年度に総括し、洗い出した改善点の対策に取り組むとともに、継続して営業活動を実施する。
・また、漁協及び立縄漁業者は、これまでの共販に加えて新たなマーケットの開拓にも取り組むため、現在は出荷していない九州地方での評価や要望等の聞き取り調査を行い、適宜サンプル提供や営業活動も合わせて行う。
・漁協は前年度に作成した動画等を活用し、漁協ホームページや各種SNSでのPR活動を継続する。
・引き続き、漁協及び立縄漁業者は干物の販路拡大のため、「高知家の魚応援の店」制度や商談会を活用し、県内外の水産卸売業者や百貨店に営業を行う。
・漁業後継者の育成確保、UIターン者の漁村への受け入れ促進のため、漁協は就業希望する者に対して県新支援事業を利用し、長期または短期研修の実施と初期投資の負担軽減を行う。
【エビ建網漁業】
・漁協は、イセエビ養成漁場の禁漁区域を、漁獲期間を制限した上で解除し、漁業者は漁獲可能なサイズまで成長したイセエビを漁獲し、所得向上に繋げる。
・漁協及び漁業者は、藻場の安定的な定着を図るため、海藻着生基質周辺でのアイゴ等の食害生物の駆除及び、海藻の増殖を確認するための潜水調査を行なう。
【シイラまき網漁業】
・漁協は、佐賀漁港でのシイラ水揚げに際し、カツオ釣り漁業で行われているタンク取り方式を採用することで、水揚げ作業の効率化と鮮度保持を図り、魚価の向上につなげる。
・漁業者と企業組合は相互の連携し、一定のルールのもと、加工用シイラの安定供給を図るとともに、加工事業の維持継続と魚価の向上を図る。
【カツオ曳縄漁・一本釣り漁】
■カツオ船へのサービス向上
・佐賀統括支所が土佐湾周辺だけでなく、四国南方及び薩南海域で操業しているカツオ船に対して、メール及び漁協ホームページも活用して、市場取扱情報の提供を行い、水揚げの促進と活餌の利用促進を図る。
・当地域の漁業者は、自らも電話連絡にて積極的に水揚げ情報等を収集し、得られた情報を活用することで水揚げ場所を選定する等、より高い単価での水揚げを行えるよう努める。・水揚げ効率を上げカツオ船の停泊時間を短縮するため、漁協はタンク取り方式による水揚げ作業を継続して行う。
・漁業者は、待ち時間を短縮することで作業の効率化を図るととともに、漁船からの水揚げ作業の迅速化を図り鮮度低下を防止するため、タンク取り方式を継続して活用する。
・引き続き、漁協は盛漁期における制度の運用と土曜日の市場開設に取り組み、漁業者は、これまで休市日となっていた日にも出漁し、水揚量を拡大させ収入向上を図る。
■活餌供給によるカツオ船誘致
・漁協は、漁業者の活餌購入費を低減させるため、活餌供給事業を進めるため、担当職員が活餌を手配、運搬及び蓄養し、カツオ船への供給を行う。
・漁協は、黒潮町活餌供給機能強化対策協議会を開催し、事業の安定な運営の構築に向け関係者で協議を行う。・漁協は、宿毛湾で蓄養したカタクチイワシを佐賀漁港へと運搬し、カツオ船への供給を行う。
■市場機能の充実と衛生管理の徹底
・漁協は漁業者および仲買人に対して、勉強会などを開催し、衛生管理型市場化に向けての意識醸成を行う。
【小型機船底びき網漁業】
■鮮度管理技術の導入
・漁協及び漁業者は、鮮度管理技術導入後の評価を知るため、引き続き県内水産加工業者から聞き取り調査を行う。
・漁業者は、船上で漁獲物に海水を散水するシャワー方式及び、日除けシートを用いた鮮度管理習慣を定着させる。
・漁業者は漁協の協力を得て、コンテナ方式による漁獲物の鮮度保持における冷海水の作成に使用する氷の経費を抑えるため、既存の大型冷蔵庫を利用した冷海水の作成及び使用し、鮮度管理を行う。
・漁協は小エビ類の頭部黒化防止技術を当地区全体に定着させ、浜値の高値安定化を目指す。
■漁獲物の付加価値向上
・女性グループは、四国から関西地方への営業活動を継続するとともに、関東地方の百貨店や高級志向の飲食店に向けた販売を目指し、アンコウをはじめとする単価の高い商品作りを行う。
・また、「高知家の魚応援の店」制度を活用し、商談会へ参加するとともに、高知県地産外商公社の協力も得ながら、新たに関東地方の飲食店や水産卸売業者へのサンプル出荷や営業活動を行う。
・女性グループは、出展する物販イベントを定番化することで、売上げの安定を図るとともに、当グループ及び商品の知名度を定着させる。また、可能な限り近隣県や関西地方のイベントにも出展していく。
【深海延縄式立縄漁】
■入野産アカムツの認知度及び魚価の向上
・漁協及び立縄漁業者は、前年度に総括し、洗い出した改善点の対策に取り組むとともに、継続して営業活動を実施する。
・また、漁協及び立縄漁業者は、これまでの共販に加えて新たなマーケットの開拓にも取り組むため、現在は出荷していない九州地方での評価や要望等の聞き取り調査を行い、適宜サンプル提供や営業活動も合わせて行う。
・漁協は前年度に作成した動画等を活用し、漁協ホームページや各種SNSでのPR活動を継続する。
・引き続き、漁協及び立縄漁業者は干物の販路拡大のため、「高知家の魚応援の店」制度や商談会を活用し、県内外の水産卸売業者や百貨店に営業を行う。
・漁業後継者の育成確保、UIターン者の漁村への受け入れ促進のため、漁協は就業希望する者に対して県新支援事業を利用し、長期または短期研修の実施と初期投資の負担軽減を行う。
【エビ建網漁業】
・漁協は、イセエビ養成漁場の禁漁区域を、漁獲期間を制限した上で解除し、漁業者は漁獲可能なサイズまで成長したイセエビを漁獲し、所得向上に繋げる。
・漁協及び漁業者は、藻場の安定的な定着を図るため、海藻着生基質周辺でのアイゴ等の食害生物の駆除及び、海藻の増殖を確認するための潜水調査を行なう。
【シイラまき網漁業】
・漁協は、佐賀漁港でのシイラ水揚げに際し、カツオ釣り漁業で行われているタンク取り方式を採用することで、水揚げ作業の効率化と鮮度保持を図り、魚価の向上につなげる。
・漁業者と企業組合は相互の連携し、一定のルールのもと、加工用シイラの安定供給を図るとともに、加工事業の維持継続と魚価の向上を図る。
JF・団体名 | 高知県漁業協同組合(幡東部会) |
住所 | 〒780-0870 高知県高知市本町1-6-21 |
電話番号 | (088)854-3600 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。