小川島漁業協同組合

各漁業種類が以下に取り組み、漁業収入を基準年対比で0.02％向上させる。
１）ICT 技術を生かした漁業の効率化
　沿岸いか釣り漁業は、出漁判断や漁場探索に活用できる情報提供システム「海の天気予報」を構築するため、佐賀県の指導のもと海洋観測を実施し、精度向上に必要なデータ収集に努める。
２）磯焼け対策による漁場の回復
　採介藻漁業者は、ガンガゼの駆除による漁場機能の改善に取り組む。近年、南方性ウニであるガンガゼが増加し、磯焼けの一因となっている。そこで、ガンガゼの駆除等により、磯焼けを回復し、ひいては漁獲量の増加を図る。
３）活魚出荷による付加価値の向上
　その他の漁船漁業者は、これまで鮮魚で出荷してきた魚種について活魚出荷への転換を検討する。これまでは競りまでの蓄養方法がないためマアジ、ハタ類、カサゴ等で活魚での出荷が可能な場合でも鮮魚で出荷してきたことから、蓄養いけすについて漁協で整備するよう検討する。
４）加工販売による付加価値の向上
　その他の漁船漁業者は、加工による付加価値向上を検討する。これまで低い評価に留まっていた魚種や小型魚についても加工・販売を検討する。

１）活魚流通体制の整備による付加価値の向上
沿岸いか釣漁業者及び漁協は、陸上蓄養施設を活用した活魚流通体制の強化を検討する。水温等の調整機能を備えた陸上蓄養施設を活用し流通を集約化することにより、効率性及び需給調整機能を向上することで魚価の向上を図る。このため、市に陸上蓄養施設の整備を要望する。
２）磯焼け対策による漁場の回復
採介藻漁業者は、ガンガゼの駆除による漁場機能の改善に取り組む。近年、南方性ウニであるガンガゼが増加し、磯焼けの一因となっている。そこで、ガンガゼの駆除等により、磯焼けを回復し、ひいては漁獲量の増加を図る。
３）活魚出荷・出荷調整による付加価値の向上
その他の漁船漁業者は、これまで鮮魚で出荷してきた魚種について活魚出荷への転換を検討する。これまでは競りまでの蓄養方法がないためマアジ、ハタ類、カサゴ等で活魚での出荷が可能な場合でも鮮魚で出荷してきたことから，活魚出荷のための蓄養イカダの整備を行う。
４）加工販売による付加価値の向上
その他の漁船漁業者は、加工による付加価値向上を検討する。これまで低い評価に留まっていた魚種や小型魚についても加工・販売を検討する。