長崎県|島原地区地域水産業再生委員会(島原部会)

島原漁業協同組合(島原部会)

取組概要 ガザミの新商品開発
キーワード 加工品開発
ふるさと納税
ブランド化
販路 域外流通
取組タイプ 新商品開発
魚種 ガザミ
エビ
ワカメ
ヒジキ
メカブ

浜プランの取組内容

■刺し網漁業者(ガザミ)
 課題:資源の減少、知名度の向上(魚価の向上)
 対策:厳格な資源管理(平成26年から厳しい自主規制の開始)イベント等を活用した売り込み
 刺し網漁業の主対象はガザミであるが、近年資源の減少等により漁獲量が減少している。このため、刺し網漁業者は厳格な資源管理を行うことにより、資源の安定化を図る。具体的には、継続して自主的に全甲幅長13cm以下のガザミを再放流(近隣の漁業者とも連携)する。
 このような貴重な資源であるガザミについては、資源の効果的な活用のためにも、魚価を向上させ、販売する必要がある。
 漁協はガザミをゆでた状態で冷凍保存及び販売し、加工品の開発及び販売方法の検討を行う。
 これにより、ふるさと納税の寄付額に応じた特典(特産品)としてガザミ出荷の周年対応を可能とし、また、ガザミの食べ方がわからないふるさと納税者のニーズにも対応できることとなる。
 ひいては、漁協がガザミの大漁時に漁業者から仕入れ、買取価格の底値を決めておくことで漁協が買い支えをし、併せて消費者のニーズに応じた「冷凍ゆでガザミ」商品にし、ふるさと納税に対する特典(特産品)のみならず、商品化後は漁業者がセールスマンとなり、知人や親せきにPRを行うなど、販売方法の検討を行う。
■小型機船底びき網漁業者(アカエビを含む雑多な魚種)
 課題:資源の減少、単価の向上
 対策:加工原料のストック体制の検討底曳網漁業では漁獲対象種が多い。
 操業期間が限定(5月1日~8月15日、11月1日~2月28日)されているが漁業者はさらに休漁日を設け、資源の保護に努めている。
 また、漁獲された小型魚の再放流(自主的な漁獲サイズ制限を設定)とともに毎週土曜日及び第2、第4日曜日の自主休漁への取り組みを引き続き行い、海を休ませる取り組みを行う。
 さらに漁協が新たに開発したアカエビ等の乾燥品(加工品)を漁協及び漁業者が地域の「産業まつり」等のイベントに参加し、販売を行うとともに、漁協は長崎県水産加工振興祭にも出品するなどして、販路開拓に努める。
 昨年まではアカエビ等は、他県の加工業者に流通していたが、今後は漁協が開発したアカエビ乾燥品用に原材料としてアカエビをストックできる体制を検討する。
課題:資源の減少、単価の向上
対策:鮮魚流通の改善
・げんじき網漁業の主対象はクルマエビであるが、漁獲されるもののうち鮮魚で取引されるものも多い。漁業者は、洋上で活・鮮魚の仕分けの徹底を
行うとともに、鮮魚クルマエビの鮮度保持に取り組む。
 また漁協は、鮮魚取引されるクルマエビは、漁協が買い取り、冷凍保存するなどして、単価が高い時期に販売できる方法を検討する。
 活魚取引については引き続き関西圏に送り、高値取引に取り組む。
■タコツボ漁業者(タコ)
 課題:販路の拡大(一定量獲れるが販路が少なく魚価が低い)
 対策:積極的な営業活動、学校給食への利用タコツボ漁業で漁獲されるタコについては、漁獲量は安定しているものの販路が限られていることなどから、低い価格にとどまっている。このため漁協及び漁業者は地域の「産業まつり」等のイベントに参加し、タコ加工品等の販売を行うとともに、新たに「たこめし」を無料配布することにより周知し、顧客を獲得する。さらに、島原半島の宿泊施設、観光協会、漁協等で構成する島原半島はしり蛸ブランド協議会とも連携し、漁業者自らが、宿泊施設や飲食店に営業に出向くなど、積極的な営業活動を展開する。また、漁業者及び漁協は、学校給食関係者とともに、タコの学校給食への利用について協議・検討する。
 特に産業まつりでリピーターが多い「ゆでだこ(冷凍タコを解凍してゆでたもの)」やたこを加工した「たこめし」の販売を拡大するための検討を漁協及び漁業者が行う。
■海藻養殖漁業者(ワカメ)
 課題:需要の増大への対応
 対策:生産量の増大と加工原料としての品質向上検討海藻養殖業の主対象はワカメである。 増加する需要にこたえるため、漁業者が種縄(親縄)の本数を増加して生産量を増加させる。
 さらに、漁協は水揚げ時期が限られているワカメメカブの加工原料としての品質向上を図る方法を検討する。
 また、ワカメ茎については漁協が平成17年頃からボイル加工して福岡県の市場に販売しているが、さらに新たな販路を開拓するため、地域の「産業
まつり」等のイベントに漁業者とともに参加し、調理方法を含めPR活動を行い、販売促進につなげる。
■一本釣り漁業者(タコを含む雑多な魚種)
 課題:販路の拡大、不安定な漁業経営
 対策:積極的な営業活動、漁獲サイズの決定及び遊漁船団体への協力依頼一本釣り漁業については、漁法による限界から、時期によっては漁獲対象種や漁獲量が減少している。
 一本釣り漁業においてはタコの水揚げも行われており、水揚量は少ないながらも、品質の良いタコが水揚げされている。漁協及び漁業者は地域の「産業まつり」等のイベントに参加し、タコ加工品等の販売を行うとともに、新たに「たこめし」を無料配布することにより周知し、顧客を獲得する。さらに、島原半島の宿泊施設、観光協会、漁協等で構成する島原半島はしり蛸ブランド協議会とも連携し、漁業者自らが、宿泊施設や飲食店に営業に出向くなど、積極的な営業活動を展開する。
 特に産業まつりでリピーターが多い「ゆでだこ(冷凍タコを解凍して
ゆでたもの)」やたこを加工した「たこめし」の販売を拡大するための検討
を漁協及び漁業者が行う。
 また、漁協が魚種ごとに自主的な漁獲可能サイズを決定し、漁業者が資源
の保護に努めるとともに、遊漁船団体へも漁協から協力を促す。
■採貝藻漁業者(ヒジキ)
 課題:藻場の減少などによる資源の減少
 対策:資源を増やすための管理
 採貝藻漁業者は、全体的な藻場の減少により、ヒジキも減少傾向にあったことから、ヒジキの禁漁期間を厳守するとともに、保護区の設定(自主的にヒジキの種の供給場所となる島を決め、その島のヒジキを採取しないよう努める)を行い、今後も継続したヒジキの採取が行えるよう努める。
【すべての漁業者が共通して行う取組】
 漁業者、漁協等で構成する地区の環境・生態系保全活動組織による藻場の保全を目的としたアマモ場の造成(3月ごろ)を行うとともに、干潟の耕耘(11月ごろ)を行う等干潟の保全に取り組む。
 その他、県が行う水産環境整備事業に協力する。
以上の取組により、漁業収入を基準年の水準を維持する。


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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

浜プラン1期 取組内容

■刺し網漁業者(ガザミ)
 課題:資源の減少、知名度の向上(魚価の向上)
 対策:厳格な資源管理(平成26年から厳しい自主規制の開始)イベント等を活用した売り込み
 刺し網漁業の主対象はガザミであるが、近年資源の減少等により漁獲量が減少している。このため、刺し網漁業者は厳格な資源管理を行うことにより、資源の安定化を図る。具体的には、継続して自主的に全甲幅長13cm以下のガザミを再放流(近隣の漁業者とも連携)する。
 このような貴重な資源であるガザミについては、資源の効果的な活用のためにも、魚価を向上させ、販売する必要がある。
 漁協はガザミをゆでた状態で冷凍保存及び販売し、加工品の開発及び販売方法の検討を行う。
 これにより、ふるさと納税の寄付額に応じた特典(特産品)としてガザミ出荷の周年対応を可能とし、また、ガザミの食べ方がわからないふるさと納税者のニーズにも対応できることとなる。
 ひいては、漁協がガザミの大漁時に漁業者から仕入れ、買取価格の底値を決めておくことで漁協が買い支えをし、併せて消費者のニーズに応じた「冷凍ゆでガザミ」商品にし、ふるさと納税に対する特典(特産品)のみならず、商品化後は漁業者がセールスマンとなり、知人や親せきにPRを行うなど、販売方法の検討を行う。
■小型機船底びき網漁業者(アカエビを含む雑多な魚種)
 課題:資源の減少、単価の向上
 対策:加工原料のストック体制の検討底曳網漁業では漁獲対象種が多い。
 操業期間が限定(5月1日~8月15日、11月1日~2月28日)されているが漁業者はさらに休漁日を設け、資源の保護に努めている。
 また、漁獲された小型魚の再放流(自主的な漁獲サイズ制限を設定)とともに毎週土曜日及び第2、第4日曜日の自主休漁への取り組みを引き続き行い、海を休ませる取り組みを行う。
 さらに漁協が新たに開発したアカエビ等の乾燥品(加工品)を漁協及び漁業者が地域の「産業まつり」等のイベントに参加し、販売を行うとともに、漁協は長崎県水産加工振興祭にも出品するなどして、販路開拓に努める。
 昨年まではアカエビ等は、他県の加工業者に流通していたが、今後は漁協が開発したアカエビ乾燥品用に原材料としてアカエビをストックできる体制を検討する。
課題:資源の減少、単価の向上
対策:鮮魚流通の改善
・げんじき網漁業の主対象はクルマエビであるが、漁獲されるもののうち鮮魚で取引されるものも多い。漁業者は、洋上で活・鮮魚の仕分けの徹底を
行うとともに、鮮魚クルマエビの鮮度保持に取り組む。
 また漁協は、鮮魚取引されるクルマエビは、漁協が買い取り、冷凍保存するなどして、単価が高い時期に販売できる方法を検討する。
 活魚取引については引き続き関西圏に送り、高値取引に取り組む。
■タコツボ漁業者(タコ)
 課題:販路の拡大(一定量獲れるが販路が少なく魚価が低い)
 対策:積極的な営業活動、学校給食への利用タコツボ漁業で漁獲されるタコについては、漁獲量は安定しているものの販路が限られていることなどから、低い価格にとどまっている。このため漁協及び漁業者は地域の「産業まつり」等のイベントに参加し、タコ加工品等の販売を行うとともに、新たに「たこめし」を無料配布することにより周知し、顧客を獲得する。さらに、島原半島の宿泊施設、観光協会、漁協等で構成する島原半島はしり蛸ブランド協議会とも連携し、漁業者自らが、宿泊施設や飲食店に営業に出向くなど、積極的な営業活動を展開する。また、漁業者及び漁協は、学校給食関係者とともに、タコの学校給食への利用について協議・検討する。
 特に産業まつりでリピーターが多い「ゆでだこ(冷凍タコを解凍してゆでたもの)」やたこを加工した「たこめし」の販売を拡大するための検討を漁協及び漁業者が行う。
■海藻養殖漁業者(ワカメ)
 課題:需要の増大への対応
 対策:生産量の増大と加工原料としての品質向上検討海藻養殖業の主対象はワカメである。 増加する需要にこたえるため、漁業者が種縄(親縄)の本数を増加して生産量を増加させる。
 さらに、漁協は水揚げ時期が限られているワカメメカブの加工原料としての品質向上を図る方法を検討する。
 また、ワカメ茎については漁協が平成17年頃からボイル加工して福岡県の市場に販売しているが、さらに新たな販路を開拓するため、地域の「産業
まつり」等のイベントに漁業者とともに参加し、調理方法を含めPR活動を行い、販売促進につなげる。
■一本釣り漁業者(タコを含む雑多な魚種)
 課題:販路の拡大、不安定な漁業経営
 対策:積極的な営業活動、漁獲サイズの決定及び遊漁船団体への協力依頼一本釣り漁業については、漁法による限界から、時期によっては漁獲対象種や漁獲量が減少している。
 一本釣り漁業においてはタコの水揚げも行われており、水揚量は少ないながらも、品質の良いタコが水揚げされている。漁協及び漁業者は地域の「産業まつり」等のイベントに参加し、タコ加工品等の販売を行うとともに、新たに「たこめし」を無料配布することにより周知し、顧客を獲得する。さらに、島原半島の宿泊施設、観光協会、漁協等で構成する島原半島はしり蛸ブランド協議会とも連携し、漁業者自らが、宿泊施設や飲食店に営業に出向くなど、積極的な営業活動を展開する。
 特に産業まつりでリピーターが多い「ゆでだこ(冷凍タコを解凍して
ゆでたもの)」やたこを加工した「たこめし」の販売を拡大するための検討
を漁協及び漁業者が行う。
 また、漁協が魚種ごとに自主的な漁獲可能サイズを決定し、漁業者が資源
の保護に努めるとともに、遊漁船団体へも漁協から協力を促す。
■採貝藻漁業者(ヒジキ)
 課題:藻場の減少などによる資源の減少
 対策:資源を増やすための管理
 採貝藻漁業者は、全体的な藻場の減少により、ヒジキも減少傾向にあったことから、ヒジキの禁漁期間を厳守するとともに、保護区の設定(自主的にヒジキの種の供給場所となる島を決め、その島のヒジキを採取しないよう努める)を行い、今後も継続したヒジキの採取が行えるよう努める。
【すべての漁業者が共通して行う取組】
 漁業者、漁協等で構成する地区の環境・生態系保全活動組織による藻場の保全を目的としたアマモ場の造成(3月ごろ)を行うとともに、干潟の耕耘(11月ごろ)を行う等干潟の保全に取り組む。
 その他、県が行う水産環境整備事業に協力する。
以上の取組により、漁業収入を基準年の水準を維持する。

団体情報


JF・団体名 島原漁業協同組合(島原部会)
住所 〒855-0812
長崎県島原市霊南2-16-21
電話番号 0957-63-1469