沖縄県|那覇地区地域水産業再生委員会

那覇地区漁業協同組合

取組概要 学校給食へのマグロ等水産物の提供、魚食イメージのアンケートの実施
キーワード 魚食普及
鮮度保持
商品開発
販路
取組タイプ 魚食普及活動
魚種 マグロ
ソデイカ

浜プランの取組内容

1 魚食普及による消費拡大等
漁協は、将来の消費世代となる那覇市内の小中学生へ魚食普及を図るため、学校給食へのマグロ等水産物の提供を試行的に実施する。また、栄養士等と連携して食育の観点からマグロ等を活用した水産教室を合わせて開催する。小中学生が魚食への関心を高めることで、家庭内の魚食に対する意識高揚を狙い、水産物の消費拡大を推進し、魚価の向上、ひいては漁業者の所得向上を目指す。さらに、水産教室実施前と後における小中学生の魚食へのイメージや家庭で魚を使った料理がどのくらいの頻度で出るようになったか等についてアンケートを実施し、翌年度以降の魚食普及活動に活用する。
2 鮮度保持対策による魚価向上
マグロ延縄漁業者は、船上で速やかな血抜き、神経締めを行う。また、出漁から7日~10日経過後の魚艙内は水質が悪くなり臭気の発生に繋がるため、魚艙の水の入替を徹底することで鮮度保持を図る。
ソデイカ旗流し漁業者は、魚艙の水に海洋深層水を活用することで臭気を抑える取り組みや凍結技術の研究を引き続き行い、試行的に凍結機器の導入を検討する。また、高鮮度で水揚げするために1航海10日以内の出荷を徹底する。
3 未利用魚を活用した商品開発
漁協及び漁業者は、前年度に引き続き、マグロ延縄漁業で混獲されるが未利用であるサメ類を活用した商品を沖縄鮮魚卸流通協同組合や泊魚市場買受人協同組合等と連携して開発する。商品化後は、サメ類を原材料として販売することで漁業者所得の向上に繋げる。漁業者は、商品開発に至るまで混獲されたサメ類を提供し、商品開発に繋げる。
4 漁業就業者の確保及び漁業経営者の支援
漁協及び漁業者は、新規漁業就業者、特に若年層の募集体制について前年度に引き続き検討する。検討課題として想定される受入後の密なコミュニケーションによる精神的なフォロー等についての取り組みを重点に整える。その方法としては、海上の船員と連絡を取り合い、日々の活動について聞き取り、アドバイスを送る等である。また、自ら漁船を取得し独立して間もない者に対して、高額な費用が必要となる漁具等の初期費用の支援を始める。
5 荷捌施設の衛生管理の徹底
漁協は、荷捌施設の衛生管理を徹底するため、鳥獣害対策を実施する。また、セリ参加者の衛生管理意識改革のために、定期的に勉強会を開催する。勉強会には流通組合の協力を得てセリ参加者の半数参加を目指す。


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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

浜プラン1期 取組内容

1 魚食普及による消費拡大等
漁協は、将来の消費世代となる那覇市内の小中学生へ魚食普及を図るため、学校給食へのマグロ等水産物の提供を試行的に実施する。また、栄養士等と連携して食育の観点からマグロ等を活用した水産教室を合わせて開催する。小中学生が魚食への関心を高めることで、家庭内の魚食に対する意識高揚を狙い、水産物の消費拡大を推進し、魚価の向上、ひいては漁業者の所得向上を目指す。さらに、水産教室実施前と後における小中学生の魚食へのイメージや家庭で魚を使った料理がどのくらいの頻度で出るようになったか等についてアンケートを実施し、翌年度以降の魚食普及活動に活用する。
2 鮮度保持対策による魚価向上
マグロ延縄漁業者は、船上で速やかな血抜き、神経締めを行う。また、出漁から7日~10日経過後の魚艙内は水質が悪くなり臭気の発生に繋がるため、魚艙の水の入替を徹底することで鮮度保持を図る。
ソデイカ旗流し漁業者は、魚艙の水に海洋深層水を活用することで臭気を抑える取り組みや凍結技術の研究を引き続き行い、試行的に凍結機器の導入を検討する。また、高鮮度で水揚げするために1航海10日以内の出荷を徹底する。
3 未利用魚を活用した商品開発
漁協及び漁業者は、前年度に引き続き、マグロ延縄漁業で混獲されるが未利用であるサメ類を活用した商品を沖縄鮮魚卸流通協同組合や泊魚市場買受人協同組合等と連携して開発する。商品化後は、サメ類を原材料として販売することで漁業者所得の向上に繋げる。漁業者は、商品開発に至るまで混獲されたサメ類を提供し、商品開発に繋げる。
4 漁業就業者の確保及び漁業経営者の支援
漁協及び漁業者は、新規漁業就業者、特に若年層の募集体制について前年度に引き続き検討する。検討課題として想定される受入後の密なコミュニケーションによる精神的なフォロー等についての取り組みを重点に整える。その方法としては、海上の船員と連絡を取り合い、日々の活動について聞き取り、アドバイスを送る等である。また、自ら漁船を取得し独立して間もない者に対して、高額な費用が必要となる漁具等の初期費用の支援を始める。
5 荷捌施設の衛生管理の徹底
漁協は、荷捌施設の衛生管理を徹底するため、鳥獣害対策を実施する。また、セリ参加者の衛生管理意識改革のために、定期的に勉強会を開催する。勉強会には流通組合の協力を得てセリ参加者の半数参加を目指す。

団体情報


JF・団体名 那覇地区漁業協同組合
住所 〒900-0001
沖縄県那覇市港町1-1-9
電話番号 098-868-5472