北海道|ひやま地区地域水産業再生委員会(瀬棚・大成支所分会)

ひやま漁業協同組合、同瀬棚支所、大成支所

取組概要 講習会や料理教室の開催、ニーズに合わせた加工品の開発
キーワード 稚魚・種苗放流
魚食普及
加工品開発
販路 域内流通
取組タイプ 魚食普及活動
魚種 イカ
サケ
ナマコ
ウニ
アワビ

浜プランの取組内容

1)漁場の環境保全・資源の造成・生産の増大
①【漁場改善対策】
○取組内容
(大型魚礁などの設置による漁場造成)
・ひやま漁協及びせたな町は、種苗放流を行っているキツネメバル等、根付資源を中心に、対象魚種の生態に配慮した放流から育成、漁獲までの効果的な流れを構築するため、北海道へ保護育成礁等の整備促進を要請するとともに、関係機関と連携し、種苗放流量を増大させることで、定着性水産資源の維持増大を図る。
(豊かな藻場を造成する為の磯焼け対策への取り組み)
・町内藻場保全活動組織(4組織)が中心となり、魚類の種苗放流効果を増大させるための産卵場所の確保や、前浜の主要資源であるキタムラサキウニの歩留向上のため、これらに繋がる藻場の保全や再生へ向け、ウニの密度管理の徹底や、母藻の設置など、磯やけ対策の活動強化を図る。
(漁場環境改善のための維持保全活動)
・全漁業者及びひやま漁協、せたな町は、地域住民や遊魚団体、小中学生と協働して植樹活動や魚道、海岸の清掃活動などを行うとともに、地元の子供達を対象に、漁業者が行う藻場の保全活動の理解増進を深める活動を行う。
②【資源増大対策】
○取組内容
(秋サケの健苗生産と回帰率の向上へ向けた取組み)
・ひやま漁協及びさけ定置網漁業者(48名)は、日本海さけます増殖事業協会との連携のもと、稚魚の生産について、親魚確保、採卵時期における前期群集中の体制から、中期群とのバランスを調整することで、飼育密度の低減を図り、健全な稚魚を生産するとともに、来遊時期の海水温を考慮し、中期群の割合を高める取り組みや、飼育施設における疫病対策を引き続き実践することで、生存率及び回帰率の向上を図る。
(サクラマス資源回復のための遡上環境の整備)
・サクラマス資源は、回帰資源に含まれる天然魚の割合が高い知見があることから、ひやま漁協及び関係漁業者(一本釣(83名)、小定置(1名))は、せたな町と連携し、地域住民から要望がある漁場形成に繋がっていた河川を中心として、防災上の検証が十分に行われた上で、ダムのスリット化について関係機関へ要望を行うなど、天然魚による資源増大を図る取り組みを展開する。
(マナマコ種苗の放流数拡大による資源の増大)
・ひやま漁協及びせたな町は、前浜の重要資源となっているマナマコの資源増大のため、稚ナマコ生産・放流の増大を目指し、管内及び町内に設置されている種苗生産施設(北海道栽培漁業振興公社、せたな町水産種苗育成センター、ひやま漁協種苗生産施設)において、生産技術の向上のための連携を強化しながら、給餌方法の効率化、飼育密度の検証や疫病対策を徹底し、生残率の向上、生産数の増大を図る。また、久遠地区なまこ漁業者(47名)による荷捌き所を活用した採苗と稚ナマコ放流など、漁業者自ら行う取組みを併せて推進し放流数の拡大を図る。
また、全なまこ漁業者(165名)による操業日誌の作成を徹底し、適正な資源管理や人工種苗の放流効果把握に努め、将来の事業展開へ向けた基礎資料としていく。
(種苗放流による資源増大の取り組み)
○取組内容
・エゾアワビ
採介藻漁業者(116名)は、前浜の重要資源と位置づけているエゾアワビについて、せたな町水産種苗育成センターと連携し、中間育成された種苗を活用しながら、引き続き資源増大を図る。
・キタムラサキウニ
海外や国内外食産業の需要増大に伴い、高価格で推移しているため、うに漁業者(138名)は、資源増大を図るため、未利用漁場からの移植による資源管理を実施しながら、安定出荷に係る体制を引き続き強化する。
また、将来の資源不足に配慮し、青年部層が中心となり、未利用漁港施設を活用した種苗生産について検討を行う。
・キツネメバル
ひやま漁協及びせたな町は、地域の回遊資源の漁獲変動が著しいことから、根付資源であり、将来有望視されている高級魚の1つであるキツネメバルの資源増大を図るため、資源定着に繋がる大型魚礁の整備促進を関係機関へ要請するとともに、一本釣り漁業者(83名)が中心となり、これまで実施してきた種苗放流の継続や小型魚の保護等、資源管理を徹底することで、資源の維持拡大に取り組む。
・ヒラメ
ひやま漁協は、資源量安定のため、北海道栽培漁業振興公社と連携した種苗放流を引き続き行うとともに、関係漁業者による適正な資源管理や適地放流の徹底を推進し、生残率の向上や資源の増大を図る。
・ニシン
回遊性資源であることから、広域で連携した取り組みにより効果が高まることから、檜山管内の全町と八雲町熊石、ひやま漁協で構成する「檜山管内水産振興対策協議会」が中心となり、北海道と連携し、檜山地域のニシン資源復興へ向けて、種苗放流や孵化放流試験、生態調査など幅広い取り組みを協働して行うことで資源増大に努める。また、回遊経路や有効な漁場などの情報収集に努めながら、着業者を増やす取り組みを並行して展開していく。
・新たな資源づくりへ向けた種苗放流の検討
上記のほか、近年の環境変化に対応した新たな資源の可能性や種苗生産について、関係機関と連携して取り組む。
③【養殖事業対策】
○取組内容
近年、回遊性資源の来遊量の減少に伴い、これらを主力とする漁船漁業者の水揚高は、減少の一途を辿っていることから、漁船漁業と養殖漁業による複合的な経営や、漁業現場における多角化、協業化を推進する。
(ホタテガイ等2枚貝養殖の拡大)
・ホタテガイ養殖漁業者(13名)は、長期養殖の斃死リスクが依然として高い状況であることから、第1期に引き続き、2年貝中心の養殖を展開しながら、海外への共同出荷の取り組みを継続し、これに対応する生産及び出荷体制の強化と、適地調査を行いながら、養殖施設の規模拡大について推進していく。また、種苗産地からの移入を従来の1年貝から当年貝へ変更し、地域の海域に適合したものを選別して育成するなど、従来の管理方法の見直しや新たな管理方法を試験的に導入していくことととし、斃死率の低減に繋がる手法を関係機関と模索する。
また、関係漁業者は、第1期で開始したエゾバカガイ養殖等、他の2枚貝養殖に係る試験を継続し収益性など課題の検証を引き続き実施する。
(キタムラサキウニ養殖の推進)
・うに漁業者(138名)は、短期間で計画的かつ安定した水揚げが見込める養殖業の取組を進める必要があるため、第1期で取組みが始まった、漁船が減少傾向にある漁港を有効活用した蓄養や短期養殖、篭養殖による需要期対応(「早出し、遅出し出荷」)を引き続き推進し、増収を図ることとする。
長期養殖においては、身入や色彩を考慮した安定的で低コストな餌料の確保が増収へ向け必要であることから、関係機関と連携しながら検証を行う。
2)水産物の単価向上、販路拡大対策
①【付加価値向上対策】
○取組内容
(鮮度保持の徹底、ブランド化の推進)
・鮮度保持、付加価値向上全般
衛生管理徹底のため、船上での漁獲物の取り扱いについて、殺菌海水を用いた活魚水槽での活保管や活締めに加えて施氷による低温管理の徹底など、対象魚種の選定を含めて検討を行うとともに、漁業者及び市場職員の衛生管理の意識向上を図るための衛生管理講習会の開催などについて検討を進めるほか、加工品においては、6次産業化の推進を基本とし、高品質な製品作りへ向け、先進的な冷凍技術の導入や、漁業者が共同で利用する施設や機械導入を検討する。
・イカの鮮度保持
関東地方出荷向け(荷受午前6時まで)と札幌市中央卸売市場出荷向け(荷受午前1時30分まで)の2系統で出荷が行われているが、6月〜8月上旬にかけては札幌市場向け出荷の単価が高い傾向にあることから、同期間における需要動向を確認しつつ、可能な範囲で札幌市場向け出荷の比率を高め収入の増加を図る。
・タコの鮮度保持
一部の荷受施設では、タコの荷受において活魚水槽が設置されているものの冷却システムが無く、毎年6月以降、海水温の上昇により活出荷が出来ず単価の低い生鮮出荷となっている。このことから、ひやま漁協は荷受体制を整え、第1期に引き続き冷却システム活魚水槽設置施設へ水揚げを集中化するとともに、漁業者は、出荷方法の統一ルール(船上での活魚出荷に向けた施氷による海水5℃前後の温度管理)を徹底し付加価値向上対策に取り組む。
・エビの鮮度保持
えび篭漁業者(3名)及びひやま漁協は、買受け業者を通じて消費地側からの要請を踏まえ、エビの色合いなどに配慮した鮮度保持、品質向上に努めるべく、出荷方法の統一ルール(船上での搬送には海水殺菌及び冷却装置を活用して、海水を5℃前後として温度管理を厳格に行う)を定める。これをPRすることで、消費地側からの更なる信頼性の向上に努めるとともに活魚出荷の比率を高め収入の増加を図る。
・ノリブランド
当地域の「ノリ」は厳冬期に採取し、寒い作業所での下作業、寒風でのりを乾燥させるため、地元では寒のり(かんのり)と呼ばれ、「無添加」で磯の風味豊かな製品であるが、熟練した技術と作業が必要であり、付加価値を付けられる反面、数量不足の状況であるため、ひやま漁協及び生産者(60名)は、新たな作り手の育成や、広域的な原料供給、効率的な作業体制の構築による増産を推進する。また、せたな町と連携し、この「漁師の技術」「手造り」の強みを活かしたブランド力のある商品を都市圏でのPR活動並びに販売促進によって知名度の向上、販路の拡大を図る。
・ブランドエゾアワビ「蝦夷鮑華」の販売促進
漁業者が厳選した150g以上の大型のエゾアワビについて、「蝦夷鮑華」と命名し、第1期プランにおいて、商標登録、ブランド化を行い、販売が開始されたことから、ひやま漁協が関係機関と連携し、販売拡大へ向け、ふるさと納税返礼品や、都市部をターゲットとした催事等での販売PR、資源造成のための取り組みを等を引き続き展開していく。
②【6次産業化の推進/販路拡大対策】
○取組内容
(6次産業化の推進/都市でのPR活動並びに販売促進による知名度の向上)
・せたな町及びひやま漁協は、6次産業化や漁業者自らの加工等を推進するとともに、関係機関が連携し、既存の海産物や加工製品の磨き上げ、新たな商品開発、販売促進を展開することとし、協働して、札幌圏での販売イベントの実施や、町の観光部署が実施する道内外で行われるPRイベントへの参加を通じて各製品の知名度向上や販路拡大を図る。
③【都市漁村交流、食育対策】
○取組内容
(都市漁村交流)
・せたな町及びひやま漁協は、せたな観光協会、関係団体が実施している修学旅行の誘致事業と連携し、漁業又は水産加工等に係る体験メニューを盛り込みながら、都市部との交流を図り、町の水産物に関する理解を深めてもらうなど、PRに繋げる。
(食育対策)
・せたな町及びひやま漁協は、地元の小中学生を対象に、うに漁業やさけ定置漁業、各種種苗放流事業の参加と合わせ、これらを活用した郷土料理の調理、試食などを企画し、地元水産物の素晴らしさや食に関する理解を深める機会を設置する。
学校給食における食材利用は、コストやメニューなど、関係機関との調整が必要なことから、第1段階としてスポット的な実施へ向けて検討を行う。
3)担い手の確保・育成
①【担い手の確保・育成】
○取組内容
(担い手確保・育成のための体制整備)
・町の人口減少や高齢化が進む中、漁業者も同様の状況であり、水揚減少の大きな要因となっていることから、せたな町とひやま漁協が連携し、北海道漁業就業支援協議会事業や町の就業奨励制度を活用しながら、新たな担い手の確保に努める。
また、漁業権行使規則や漁業部会で定めるルール等、新規組合員の確保へ向けた見直しや、操業の指導体制など、地域全体で担い手を受け入れるシステムづくりへ向け、検討を重ねる。
■上記の取組により、4.1%漁業収入向上を見込む。


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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

浜プラン1期 取組内容

〇漁場の環境保全・造成と資源・生産の増大
・全漁業者及びひやま漁協、せたな町は、北海道庁が実施するヒラメ、ホッケ、ソイ類、タコ等を対象とした保護育成礁等の整備促進を要請するとともに、漁業者⾃らも保護育成礁の増設に合わせて、順次、ヒラメ、キツネメバル等の種苗放流量を増大させることで、定着性⽔産資源の維持増⼤を図る。
・採介藻(ウニ・藻類)漁業者はモニタリング調査を通じ資源状況や漁場状況を把握しながらウニの密度管理等の磯焼け対策活動を実施し、藻場の適正管理及び資源維持をうたうとともに、遊漁団体や地域中学と協働して植樹活動や河川、海岸の清掃活動を行い漁場環境保全に努める。
○資源増養殖対策
・ひやま漁協及びさけ定置漁業者は、サケ稚⿂放流について、これまで4月中旬の集中的な河川放流のほか海中飼育放流を実施してきたが、近年の海況環境の変化等の要因のほか、集中放流が回帰率低迷の1つの要因と考えられることから、日本海さけます増殖事業協会と連携のもと、危険分散化を図るべく放流時期を分散するとともに、稚飼育期においては密度調整を綿密に低密度飼育を徹底することで健全な稚魚を生産し、生存率及び回帰率の向上を図る。
・せたな町及びひやま漁協は、稚ナマコ放流について、ナマコ餌料の開発などで、生残率の向上を目指す。
また、なまこ漁業者らも、新たな取組みとして、100万個の幼魚放流を目標に種苗⽣産技術の習得に努めるとともに荷捌き施設を利用して簡易ナマコ種苗生産に取り組む。また、北海道栽培漁業振興公社から10㎜以上種苗18.2万個を購入し別途放流を行いナマコ資源の増大を図る。
・ ひやま漁協、せたな町及び関係漁業者は、キツネメバルが、ひやま漁協管内で当地区の漁獲量が多く、将来有望視されている1つでもあることから生態調査や種苗放流の取組の推進や資源管理の取組を徹底することで、資源の維持拡大に取り組む。
・ 関係漁業者は、ニシン資源復興へ向けて、種苗放流や孵化放流試験の実施など幅広い取り組みを行う。
○養殖事業対策
漁船漁業者と養殖漁業者は、複合的な経営を図るため、新規養殖事業化を推進すべく漁港等の静穏域を活用し、カキ等の採苗試験及び養殖試験事業を実施し、漁業経営の多角化の推進を図る。
・ひやま漁協港湾内でのマボヤ養殖事業化に取り組むべく、養殖試験を実施する。
・養殖漁業者は、ホタテについて海外輸出の需要が高まっており高値で取引されていることから、海外輸出を視野に生産体制の構築を目指して、ホタテのかご養殖の適地選定及び養殖施設の規模拡大等について検討する。
〇生産物の単価向上、販路拡⼤対策
・ひやま漁協及び全漁業者は、衛⽣管理徹底のため、船上での漁獲物の取り扱いについて、施氷による低温管理の徹底など、対象の選定を含めて検討を行うとともに、漁業者及び市場職員の衛生管理の意識向上を図るための講習会の開催などについて検討を進める。また、地元や都市の産地イベントに参加し、せたな産⽔産物のPR活動にも取り組む。
・ひやま漁協及び全漁業者は、せたな町と連携し地元の学校を対象に漁業者による出前事業(料理教室など)や漁業体験学習の開催など進めるとともに、漁協女性部と連携し都市圏を対象とした⿂普及のための「浜のお母さん料理教室」に積極的に参加し知名度向上に取り組む。
・近年、消費者は、調理不要なものを嗜好する傾向が強く、「丸」よりも「調理し易さ」や「生ごみが出ないもの」が消費者ニーズの中心となっている。このことから、ひやま漁協は、漁協加⼯直販事業において、消費者ニーズに合わせた製品、加⼯品の開発や販促活動の充実への取り組みを検討する。
・当地域の「のり」は厳冬期に採取し、寒い作業所での下作業、寒所でのりを乾燥させるため、地元では寒のり(かんのり)と呼ばれ、「無添加」で磯の⾵味豊かな製品となっているが、流通量が少ないことから広く⼀般的に知られていない。のりの採取や製品づくりには、機械を使⽤すると「⾵味」が損なわれやすいため、「⼿摘み」「⼿作業による製造(のり打ち)」にこだわりをもっており、熟練した技術が必要となっている。ひやま漁協及びのり漁業者は、せたな町と連携し、この「漁師の技術」「⼿造り」の強みを活かしたブランド⼒のある商品づくりに取り組み、都市圏でのPR活動並びに販売促進など知名度の向上、販路の拡⼤を図る。

団体情報


JF・団体名 ひやま漁業協同組合、同瀬棚支所、大成支所
住所 〒049-4816
北海道久遠郡せたな町瀬棚区本町5番地
電話番号 01378-7-3221