北海道|ひやま地区地域水産業再生委員会

ひやま漁業協同組合(熊石支所)

取組概要 さけ、さくらますの稚魚放流、ナマコ、アワビ等の資源増大
キーワード 稚魚放流
都市漁村交流
PR活動
販路 域内流通
取組タイプ 出荷調整(漁獲調整・蓄養など)
魚種 イカ
タコ
サケ
スケトウダラ
ナマコ

浜プランの取組内容

〇漁場の環境保全・造成と資源・生産の増大
【漁場改善対策】
・採介藻(ウニ・貝類・藻類)漁業者(30名)はモニタリング調査を通じ資源状況や漁場の水質・底質状況を把握しながらウニの密度管理や海藻の種苗の投入等の磯焼け対策活動を実施し、藻場の適正管理及び資源維持を行うとともに、遊漁団体や地域住民、小中学生と共同して植樹活動や河川、海岸の清掃活動を行い漁場環境保全に努める。
・ひやま漁協、八雲町(熊石)及び関係漁業者(一本釣(24名)、刺網(8名)、底建網(5名))は、北海道庁に対して、ヒラメ、ホッケ、ソイ類等を対象とした大型魚礁の整備を要請するとともに、効果的な事業の実施に向け、水産試験場等の協力を得て、整備適地の選定のための底質・潮流等の調査を実施する。
【資源増養殖対策】
・ひやま漁協及びさけ定置漁業者(8名)は、サケ稚魚放流について、これまで日本海さけます増殖事業協会と連携のもと、危険分散を図るべく放流時期の分散とともに、稚魚飼育期における密度調整を綿密に行い、一定の基準値を設定の上、低密度飼育を進めることで健全な稚魚を生産してきたが、回帰率の上昇が見込めなかったことから、日本海さけます増殖事業協会及びさけ・ます内水面水産試験場との連携を図りながら、環境に適応した種苗を生産し、回帰率の向上を図る。
・ひやま漁協は、稚ナマコ放流について、現在、自らが運営する種苗生産施設において種苗生産(平均15㎜種苗16.7万個)を行っているが、水産試験場の協力を得て、ナマコ餌料の改良に取り組むほか、効率的な給餌方法・飼育密度を見直すことで、生残率の向上や成長率の向上を目的に種苗の大型化及び放流数の拡大(平均30㎜種苗16.7万個放流体制)を目指す。
また、なまこ漁業者(43名)は、ナマコ種苗10万個の放流を目標に水産試験場の協力を得て種苗生産技術の習得に努めるとともに荷捌き施設を利用して簡易ナマコ種苗生産に取り組む。
この他、近年の環境変化による放流した種苗の生残率が低下していることから、水産試験場や檜山地区水産技術普及指導所との連携のもと環境に適応した種苗の生産を図る。
・ひやま漁協及び採介藻(ウニ・貝類・藻類)漁業(30)は、キタムラサキウニの海外需要や国内外食産業の需要増大に伴い、高価格で推移していることから、資源増大を図るため、未利用漁場からの移植などによる資源管理及び未利用資源の有効活用を実施しながら、安定出荷体制の構築を図る。
・関係漁業者(刺網(8名)、小定置(5名))は、北海道庁に対して魚類の産卵や稚魚育成の場となる藻場の整備促進を要請するとともに、自らも檜山管内の全町と八雲町熊石、ひやま漁協で構成する「ひやま地域ニシン復興対策協議会」や北海道庁と連携し、檜山地域のニシン資源復興へ向けて、種苗放流や孵化放流試験の実施や生態調査などに取り組むことで資源増大に努める。第1期プランの取り組みにより檜山管内の漁獲量が伸びていることから今後も継続して、広域での大規模種苗生産放流に取り組む。
【養殖事業対策】
・近年、回遊魚の来遊量の減少によって、回遊魚種を主力とする漁船漁業者の水揚高は減少の一途を辿っている。このため、漁船漁業者(40名)は、新規の養殖漁業の着業を検討し、養殖漁業者(3名)とともに、収益性の高い新たな魚種の検討及び未利用となっている漁港などの静穏域の積極的な活用を図る。
そのために、新たな魚種及び未利用となっている静穏域での養殖を実施するために採算性を検証すべく、試験養殖を積極的に実施していく。
〇水産物の単価向上、販路拡大対策
【付加価値向上対策】【都市漁村交流、食育対策】
・なまこ漁業者(43名)は漁獲の際に、ナマコの鮮度向上のため、船上の収容環境を改善しストレスを与えないように低密度収納に務める。
また、ナマコの砂出し時には、定期的に吐出物の除去を行い出荷までの鮮度維持に取り組む。
この取り組みにより、ナマコの鮮度低下による単価の低下を防ぎ、鮮度向上による付加価値向上へつなげていく。
・小定置漁業者(5名)は、漁獲後の流通過程で鮮度が長く維持されるよう、消費地販売店等からのニーズが高いサクラマスについて、一定サイズ以上のものを船上にて選別し、「船上活〆」に取組む。その後、施氷や熊石海洋深層水の活用による5℃前後の温度管理を徹底するとともに、「熊石産船上活〆熊石海洋深層水使用」を冠したステッカーの発泡箱同包や魚体へのタグ打ちを行うなどブランド化の推進と知名度向上の取り組みを継続して行う。
・ いか釣漁業者(17名)は、現在、関東地方向け出荷と札幌市中央卸売市場向け出荷の2系統に分かれている出荷を出荷先の需要と価格動向を確認しつつ、出荷体制の再編に取り組むとともに、活〆技術講習会の開催や「船上活〆出荷」を実施して、付加価値向上に取り組む。
・ たこ漁業者(23名)は、出荷方法の統一ルール(船上での活魚出荷に向けた施氷による海水5℃前後の温度管理)を徹底するとともに、荷捌き施設では、熊石海洋深層水を活用した活魚水槽で畜養し、消費地の需要に合わせた「活」出荷体制を確立するなど、付加価値向上に取り組む。
・ えび篭漁業者(2名)及び漁協は、買受け業者を通じて消費地側からの要請を踏まえ、エビの色合いなどに配慮した鮮度保持、品質向上に努めるべく、船上での搬送には海水殺菌及び冷却装置を活用して、温度管理を厳格に行うとともに、荷捌き施設では、熊石海洋深層水を活用した洗浄や活魚水槽での畜養による活出荷の比率向上など付加価値向上に取り組む。
・ ひやま漁協及び全漁業者は、上記取組みのほか、衛生管理や鮮度保持の徹底のため、船上での漁獲物の取り扱いについて、施氷による低温管理のほか、殺菌海水を用いた活魚水槽での活保管や活締めなどを検討しつつ進める。加えて、荷捌き施設では、熊石海洋深層水を活用した漁獲物の洗浄にも取り組む。なお、こうした取り組みを徹底するべく、漁業者及び市場職員の衛生管理の意識向上を図るための衛生管理講習会の開催などに取り組む。
・ ひやま漁業及び全漁業者は八雲町(熊石)と連携し、6次産業化や漁業者自らの加工等を推進するとともに、既存の海産物や加工製品の磨き上げ、新たな商品開発、販売促進を展開することとし、町と漁協が協働して、札幌圏での販売イベントの実施や、町の観光部署が実施する道内外で行われるPRイベントへの参加を通じて各製品の知名度向上や販路拡大を図る。
【漁業への理解、食育対策】
・ひやま漁協及び全漁業者は、八雲町(熊石)と連携し地元の学校を対象に、漁業者による出前事業(料理教室など)や漁協女性部と連携し都市圏を対象とした魚食普及のための「浜のお母さん料理教室」を継続して取り組み、さらなる知名度向上を図る。
・ひやま漁協及び全漁業者は、前プランの反省を踏まえ、遠方からも来てもらえるような熊石オリジナルの漁業体験プランを作成し、効率的な宣伝活動を行う。
この取り組みで、多くの人に漁業を体験してもらい、熊石の水産物をPRするとともに、漁業への理解を図る。
○漁業経営の基盤強化
【漁業経営安定対策】
・近年、自然災害による漁業被害で、漁具の破損及び操業日の減少による収入減が懸念される。そこで、ひやま漁協は地区の漁業者に対して、漁業共済制度の啓発を行い、漁業共済加入の促進を図る。
・社会情勢経済の変化及び環境変化により厳しい経営環境が続いていることから、全漁業者は協業化による操業などの新たな操業体制を模索し、効率性及び高収益性を意識した操業体制への移行を図る。
その際は、第1期プランの反省を踏まえ、まずは協業化などによる移行のメリットを漁業者に周知するとともに、少数の漁業者による協業化を試験的に実施することで、取り組みに対してのハードルを下げ、協業化などの新たな操業体制の普及を図る。
■上記の取組により、0.6%漁業収入向上を見込む。


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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

浜プラン1期 取組内容

〇漁場の環境保全・造成と資源・⽣産の増⼤
【漁場改善対策】
・採介藻(ウニ・⾙類・藻類)漁業者はモニタリング調査を通じ資源状況や漁場の⽔質・底質状況を把握しながらウニの密度管理や海藻の種苗の投⼊等の磯焼け対策活動を実施し、藻場
の適正管理及び資源維持を⾏うとともに、遊漁団体や地域住⺠、⼩中学⽣と共同して植樹活
動や河川、海岸の清掃活動を⾏い漁場環境保全に努める。
【資源増養殖対策】
・ひやま漁協及びさけ定置漁業者は、サケ稚⿂放流について、これまで4⽉中旬の河川への集中放流のほか海中飼育放流にも取り組んできたが、近年の海況環境の変化や集中放
流が回帰率低迷の1つの要因と考えられることから、⽇本海さけます増殖事業協会と連携の
もと、危険分散化を図るべく放流時期の分散化とともに、稚⿂飼育期における密度調整を綿
密に⾏い、⼀定の基準値を設定の上、低密度飼育を進めることで健全な稚⿂を⽣産し、⽣存
率及び回帰率の向上を図る。
・ひやま漁協及び関係漁業者(⼀本釣り、⼩定置)は、サクラマス幼⿂放流において、池産系の親⿂(陸上飼育で育てた親⿂)から稚⿂の⽣産を⾏ってきたが、回帰率が低迷していることから、⽔産試験場、北海道庁やその他の関係機関と連携し、⼗分なサクラマス親⿂が回帰遡上し再⽣産が可能となるよう、遡上系親⿂の捕獲によるふ化事業に取り組むことで、池産系から遡上系の親⿂を⽤いた増殖への転換を進め、回帰率向上を図る。
・ひやま漁協は、稚ナマコ放流について、現在、⾃らが運営する種苗⽣産施設において種苗
⽣産(平均15㎜種苗7.4万個)を⾏っているが、⽔産試験場の協⼒を得て、ナマコ餌料の改
良に取り組むほか、効率的な給餌⽅法・飼育密度を⾒直すことで、⽣残率の向上や成⻑率の
向上を⽬的に種苗の⼤型化及び放流数の拡⼤(平均30㎜種苗10万個放流体制)を⽬指す。
また、なまこ漁業者も、新たな取組みとして、3万個の放流を⽬標に⽔産試験場の協⼒を得て種苗⽣産技術の習得に努めるとともに荷捌き施設を利⽤して簡易ナマコ種苗⽣産に取り組む。また、北海道栽培漁業振興公社から10㎜以上種苗10万個を購⼊し別途放流に取り組む。
・ひやま漁協、⼋雲町(熊⽯)及び関係漁業者(⼀本釣り、刺網、底建網)は、北海道庁に対して、ヒラメ、ホッケ、ソイ類等を対象とした⼤型⿂礁の整備を要請するとともに、効果的な事業の実施に向け、⽔産試験場等の協⼒を得て、整備適地の選定のための底質・潮流等の調査を実施する。また、ヒラメ等の種苗放流量を増⼤させるとともに、⼩型⿂の保護等のため漁業者による資源管理の取組の徹底化に努める。
・関係漁業者(刺網、⼩定置)は、北海道庁に対して⿂類の産卵や稚⿂育成の場となる藻場の整備促進を要請するとともに、⾃らも檜⼭管内の全町と⼋雲町熊⽯、ひやま漁協で構成する「ひやま地域ニシン復興対策協議会」や北海道庁と連携し、檜⼭地域のニシン資源復興へ向けて、種苗放流や孵化放流試験の実施や⽣態調査などの取り組みを⾏うことで資源増⼤に努める。今後は、広域での⼤規模種苗⽣産放流を⾏うべく、効果的な⼿法を検討する。
【養殖事業対策】
・近年、回遊⿂の来遊量の減少によって、回遊⿂種を主⼒とする漁船漁業者の⽔揚⾼は減少の⼀途を辿り、また、輸⼊⽔産物の増⼤と国内⽔産物との競合による産地価格の低迷は⽣産現場に対して⼤きな影響を及ぼしている。このため、漁船漁業者と養殖漁業者は、複合経営を図るため、新規養殖事業化を推進すべく漁港等の静穏域を活⽤した、ホヤ及びカキ等の養殖試験事業について検討する。
〇⽔産物の単価向上、販路拡⼤対策
【付加価値向上対策】【都市漁村交流、⾷育対策】
maru ⼩定置漁業者は、漁獲後の流通過程で鮮度が⻑く維持されるよう、消費地販売店等か
らのニーズが⾼いサクラマスについて、⼀定サイズ以上のものを船上にて選別し、「船上活〆」
に取組む。その後、施氷や熊⽯海洋深層⽔の活⽤による5℃前後の温度管理を徹底するとと
もに、「熊⽯産船上活〆熊⽯海洋深層⽔使⽤」を冠したステッカーの発砲箱同包や⿂体へのタ
グ打ちを⾏うなどブランド化の推進と知名度向上に取り組む。
・いか釣り漁業者は、現在、関東地⽅向け出荷と札幌市中央卸売市場向け出荷の2系
統に分かれている出荷を出荷先の需要と価格動向を確認しつつ、出荷体制の再編に取り組む
とともに、活〆技術講習会の開催や試験的に「船上活〆出荷」を⾏う事を検討する。
・たこ漁業者(23名)は、出荷⽅法の統⼀ルール(船上での活⿂出荷に向けた施氷による海⽔
5℃前後の温度管理)を徹底するとともに、荷捌き施設では、熊⽯海洋深層⽔を活⽤した活
⿂⽔槽で畜養し、消費地の需要に合わせた「活」出荷体制を確⽴するなど、付加価値向上に
取り組む。
・えび篭漁業者(2名)及び漁協は、買受け業者を通じて消費地側からの要請を踏まえ、エビ
の⾊合いなどに配慮した鮮度保持、品質向上に努めるべく、⾃ら出荷⽅法の統⼀ルール(船
上での搬送には海⽔殺菌及び冷却装置を活⽤して、海⽔を5℃前後として温度管理を厳格に
⾏う)を定めるとともに、荷捌き施設では、熊⽯海洋深層⽔を活⽤した洗浄や活⿂⽔槽での
畜養による活出荷の⽐率向上など付加価値向上に取り組む。
・ひやま漁協及び全漁業者は、上記取組みのほか、衛⽣管理や鮮度保持の徹底のため、船上
での漁獲物の取り扱いについて、施氷による低温管理のほか、殺菌海⽔を⽤いた活⿂⽔槽で
の活保管や活締めなどを、対象⿂種の拡⼤を検討しつつ進める。加えて、荷捌き施設では、
熊⽯海洋深層⽔(窒素・リン・ケイ素などの無機栄養塩類が多く、⼤腸菌や腸炎ビブリオ等
の病原菌もなく、低温(5℃以下)で安定した海⽔)を活⽤した漁獲物の洗浄にも取り組む。
なお、こうした取り組みを徹底するべく、漁業者及び市場職員の衛⽣管理の意識向上を図る
ための衛⽣管理講習会の開催などについて検討する。
・ひやま漁協及び全漁業者は、⼋雲町(熊⽯)と連携し地元の学校を対象に漁業者による出
前事業(料理教室など)や漁業体験学習の開催など進めるとともに、漁協⼥性部と連携し都
市圏を対象とした⿂普及のための「浜のお⺟さん料理教室」に積極的に参加し知名度向上に
取り組む。
また、熊⽯海洋深層⽔を活⽤した衛⽣管理や⾼鮮度保持などの取組みを各種地域イベント
や消費地における販売促進活動の場で積極的に発信し、⼋雲町(熊⽯)産⽔産物の消費地の信頼向上を図るとともに、知名度向上による販路拡⼤に取り組む。
○漁業経営の基盤強化
【漁業経営安定対策】
・ひやま漁協とすけとうだら延縄漁業者は、スケトウダラの資源量の減少・TAC数量
の削減に伴い、漁業経営の安定化を図るため、北海道庁や⽔産技術普及指導所等の協⼒を得て、新たに養殖漁業との兼業や他漁業への転換の可能性を検討するとともに、これに伴う、
すけとうだら延縄漁業の減船や脱退勧奨等などの取組みを含む基本計画の策定を検討する。
また、これらに要する減船補償⾦やスクラップ費⽤、漁業転換における漁具等の設備投資
費⽤等に対する⽀援について国及び道へ要請を⾏う。

団体情報


JF・団体名 ひやま漁業協同組合(熊石支所)
住所 〒043-0416
北海道二海郡八雲町熊石雲石町932番地1
電話番号 01398-2-3150