北海道|ひやま地区地域水産業再生委員会

ひやま漁業協同組合(乙部支所)

取組概要 ナマコの種苗放流拡大と育成礁設置、ウニの未利用資源活用
キーワード 稚魚・種苗放流
活魚出荷
魚食普及
販路 域外流通
取組タイプ 未利用・低利用魚
魚種 サケ
ナマコ
ウニ
ニシン
ホタテ

浜プランの取組内容

〇漁場の環境保全・造成と資源・生産の増大
【漁場改善対策】
・採介藻(ウニ)漁業者(64名)(貝類・藻類)漁業者(46名)は、モニタリング調査を通じ資源状況や漁場の水質・底質状況を把握しながらウニの密度管理や海藻の種苗の投入等の磯焼け対策活動を実施し、藻場の適正管理及び資源維持を行うとともに、各種団体や地域住民、小中学生と共同して植樹活動や河川、海岸の清掃活動を行い漁場環境保全に努める。
【資源増養殖対策】
・ひやま漁協及びさけ定置漁業者(10名)は、サケ稚魚放流について、これまで4月中旬の河川への集中放流のほか海中飼育放流にも取り組んできたが、近年の海況環境の変化や集中放流が回帰率低迷の1つの要因と考えられることから、日本海さけます増殖事業協会と連携のもと、危険分散を図るべく放流時期の分散化とともに、稚魚飼育期における密度調整を綿密に行い、一定の基準値を設定の上、低密度飼育を進めることで健全な稚魚を生産し、生存率及び回帰率の向上を図る。
・ひやま漁協は、稚ナマコ放流について、現在、自らが運営する種苗生産施設において種苗生産(平均15㎜種苗10万個以上)を行っているが、水産試験場等関係機関と連携して、ナマコ餌料の開発や効率的な給餌方法・飼育密度を見直すことで、更なる生残率の向上や成長率の向上を目的に種苗の大型化及び放流数の拡大(平均30㎜種苗16.7万個放流体制)を目指す。
また、なまこ漁業者(80名)自らも、水産試験場等関係機関の協力を得て種苗生産技術の習得に努めるとともに、荷捌き施設を利用した簡易ナマコ種苗生産に取り組む。
加えて、新たな取り組みとして、なまこ漁業者自ら、放流稚ナマコの保護・育成を目的としたナマコ育成礁を設置するなどナマコ資源の増大を図る。
・ひやま漁協及び採介藻(ウニ・貝類・藻類)漁業(64名)は、キタムラサキウニの海外需要や国内外食産業の需要増大に伴い、高価格で推移していることから、資源増大を図るため、未利用漁場からの移植などによる資源管理及び未利用資源の有効活用を実施しながら、安定出荷体制の構築を図る。
・ひやま漁協、乙部町及び関係漁業者(一本釣(16名)、刺網(7名)、小定置(7名))は、北海道庁に対して、ヒラメ、ホッケ、ソイ類等を対象とした大型魚礁の整備促進を要請するとともに、漁業者自らも大型魚礁の増設に合わせて、ヒラメ等の種苗放流量を増大させるとともに、小型魚の保護等のため漁業者による資源管理の取組の徹底することで、定着性水産資源の維持増大を図る。
・関係漁業者(刺網(7名)、小定置(7名))は、北海道庁に対して魚類の産卵や稚魚育成の場となる藻場の整備促進を要請するとともに、自らも檜山管内の全町と八雲町熊石、ひやま漁協で構成する「ひやま地域ニシン復興対策協議会」から改組した「檜山管内水産振興対策協議会」や北海道庁と連携し、檜山地域のニシン資源復興へ向けて、檜山管内で100万尾を目標に種苗放流を実施するのに加え、生態調査など幅広い取組みを行うことで資源増大に努める。
【養殖事業対策】
・近年、回遊魚の来遊量の減少によって、回遊魚種を主力とする漁船漁業者の水揚高は、減少の一途を辿り、また、輸入水産物の増大と国内水産物との競合による産地価格の低迷は生産現場に対して大きな影響を及ぼしている。このため、漁船漁業者と養殖漁業者(1名)は、複合的な経営を図るため、新規養殖事業化を推進すべく漁港等の静穏域を活用した、ホヤ及びカキ等の養殖試験事業について検討する。
・養殖漁業者(1名)は、ホタテガイについて海外輸出の需要が高まっており高値で取引されていることから、海外輸出を視野に生産体制の構築を目指して、ホタテガイのかご養殖の適地選定及び養殖施設の規模拡大等について検討する。
○水産物の単価向上、販路拡大対策
【付加価値向上対策】【都市漁村交流・食育対策】
・なまこ漁業者(80名)は漁獲の際に、ナマコの鮮度向上のため、船上の収容環境を改善しストレスを与えないように低密度収納に務める。また、ナマコの砂出し時には、定期的に吐出物の除去を行い出荷までの鮮度維持に取り組む。
この取り組みにより、ナマコの鮮度低下による単価の低下を防ぎ、鮮度向上による付加価値向上へつなげていく。
・いか釣漁業者(32名)は、活〆技術講習会を開催し、「船上活〆出荷」を試みるとともに、付加価値の高い「活」出荷についても視野に入れ、活魚出荷体制の構築や船上での取り扱いを進める。
・たこ漁業者(36名)は、荷受において、一体型活魚水槽を活用し、消費地の需要に合わせた「活」出荷体制を確立するとともに、出荷方法の統一ルール(船上での活魚出荷に向けた施氷による海水5℃前後の温度管理)を徹底し付加価値向上に取り組む。
・えび篭漁業者(1名)及び漁協は、エビの荷受において、冷却システム一体型活魚水槽を活用し、消費地の需要に合わせた「活」出荷体制を確立するとともに、買受け業者を通じて消費地側からの要請を踏まえ、自ら定めた出荷ルールに従い、エビの色合いなどに配慮した鮮度保持、品質向上に努める。これをPRすることで、消費地側からの更なる信頼性の向上に努めるとともに活出荷の比率を高め収入の増加を図る。
・ひやま漁協及び全漁業者は、上記取組みのほか、衛生管理や鮮度保持の徹底のため、船上での漁獲物の取り扱いについて、殺菌海水を用いた活魚水槽での活保管や活締めに加えて施氷による低温管理の徹底など、対象魚種の選定を含めて検討を行うとともに、漁業者及び市場職員の衛生管理の意識向上を図るための衛生管理講習会の開催などについて検討する。
・ひやま漁協及び全漁業者は、乙部町と連携し地元の学校を対象に漁業者による出前授業(料理教室など)や調理実習、漁業体験学習の開催など進めるとともに、漁協女性部と連携し都市圏を対象とした産地イベント等に参加し、水産物のPR活動を行い知名度の向上や販売促進にも取り組む。
○水産物供給基盤の確保
【漁港整備保全事業】
・ひやま漁協、乙部町及び全漁業者は、国及び北海道が実施する漁業生産活動の拠点となる漁港機能の整備や漂堆砂対策や老朽施設の維持保全等に係る事業の実施を要請するとともに、自らも機能保全が図られた漁港を有効活用し、漁労作業の安全性の向上、効率化による就労環境の改善に取り組むことで水産物の安定供給を図る。
○漁業経営の基盤強化
【漁業経営安定対策】
・ひやま漁協とすけとうだら延縄漁業者(9名)は、スケトウダラの資源量の減少・TAC数量の削減に伴い、漁業経営の安定化を図るため、北海道庁や水産技術普及指導所等の協力を得て、新たに養殖漁業との兼業や他漁業への転換の可能性を検討する。また、魚種転換事業を行った漁業者の事業検証を継続して行う。


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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

浜プラン1期 取組内容

〇漁場の環境保全・造成と資源・⽣産の増⼤
【漁場改善対策】
・ 採介藻(ウニ・⾙類・藻類)漁業者は、モニタリング調査を通じ資源状況や漁場の⽔質・底質状況を把握しながらウニの密度管理や海藻の種苗の投⼊等の磯焼け対策活動を実施し、藻場の適正管理及び資源維持を⾏うとともに、遊漁団体や地域住⺠、⼩中学⽣と共同して植樹活動や河川、海岸の清掃活動を⾏い漁場環境保全に努める。
【資源増養殖対策】
・ひやま漁協及びさけ定置漁業者は、サケ稚⿂放流について、これまで4⽉中旬の河川への集中放流のほか海中飼育放流にも取り組んできたが、近年の海況環境の変化や集中放流が回帰率低迷の1つの要因と考えられることから、⽇本海さけます増殖事業協会と連携のもと、危険分散化を図るべく放流時期の分散化とともに、稚⿂飼育期における密度調整を綿密に⾏い、⼀定の基準値を設定の上、低密度飼育を進めることで健全な稚⿂を⽣産し、⽣存率及び回帰率の向上を図る。
・ひやま漁協及び関係漁業者(⼀本釣り、⼩定置)は、サクラマス幼⿂放流において、池産系の親⿂(陸上飼育で育てた親⿂)から稚⿂の⽣産を⾏ってきたが、回帰率が低迷していることから、⽔産試験場、北海道庁やその他の関係機関と連携し、⼗分なサクラマス親⿂が回帰遡上し再⽣産が可能となるよう、遡上系親⿂の捕獲によるふ化事業に取り組むことで、池産系から遡上系の親⿂を⽤いた増殖への転換を進め、回帰率向上を図る。
・ひやま漁協は、稚ナマコ放流について、現在、⾃らが運営する種苗⽣産施設において種苗⽣産(平均15㎜種苗7.4万個)を⾏っているが、⽔産試験場等関係機関と連携して、ナマコ餌料の開発や効率的な給餌⽅法・飼育密度を⾒直すことで、⽣残率の向上や成⻑率の向上を⽬的に種苗の⼤型化及び放流数の拡⼤(平均30㎜種苗10万個放流体制)を⽬指す。
また、なまこ漁業者(109名)⾃らも、引き続き、⽔産試験場の協⼒を得て20万個の放流を⽬標に種苗⽣産技術の習得に努めるとともに、荷捌き施設を利⽤して簡易ナマコ種苗⽣産に取り組みつつ、北海道栽培漁業振興公社から10㎜以上種苗4.7万個を購⼊し、別途放流を実施する。加えて、新たな取り組みとして、なまこ漁業者⾃ら、放流稚ナマコの保護・育成を⽬的としたナマコ育成礁を設置するなどナマコ資源の増⼤を図る。
・ひやま漁協、⼄部町及び関係漁業者(⼀本釣り、刺網、⼩定置)は、北海道庁に対して、ヒラメ、ホッケ、ソイ類等を対象とした⼤型⿂礁の整備促進を要請するとともに、漁業者⾃らも⼤型⿂礁の増設に合わせて、ヒラメ等の種苗放流量を増⼤させるとともに、⼩型⿂の保護等のため漁業者による資源管理の取組の徹底することで、定着性⽔産資源の維持増⼤を図る。
・関係漁業者(刺網、⼩定置)は、北海道庁に対して⿂類の産卵や稚⿂育成の場となる藻場の整備促進を要請するとともに、⾃らも檜⼭管内の全町と⼋雲町熊⽯、ひやま漁協で構成する「ひやま地域ニシン復興対策協議会」や北海道庁と連携し、檜⼭地域のニシン資源復興へ向けて、種苗放流や孵化放流試験の実施や⽣態調査などの取り組みを⾏うことで資源増⼤に努める。今後は、広域での⼤規模種苗⽣産放流を⾏うべく、効果的な⼿法を検討する。
【養殖事業対策】
・近年、回遊⿂の来遊量の減少によって、回遊⿂種を主⼒とする漁船漁業者の⽔揚⾼は、減少の⼀途を辿り、また、輸⼊⽔産物の増⼤と国内⽔産物との競合による産地価格の低迷は⽣産現場に対して⼤きな影響を及ぼしている。このため、漁船漁業者と養殖漁業者は、複合的な経営を図るため、新規養殖事業化を推進すべく漁港等の静穏域を活⽤した、ホヤ及びカキ等の養殖試験事業について検討する。
・養殖漁業者は、ホタテについて海外輸出の需要が⾼まっており⾼値で取引されていることから、海外輸出を視野に⽣産体制の構築を⽬指して、ホタテのかご養殖の適地選定及び養殖施設の規模拡⼤等について検討する。
〇⽔産物の単価向上、販路拡⼤対策
【付加価値向上対策】【都市漁村交流、⾷育対策】
・いか釣り漁業者は、活〆技術講習会の開催や試験的に「船上活〆出荷」について検討するとともに、付加価値の⾼い「活」出荷についても視野に⼊れ、活⿂出荷体制の構築などについて検討する。
・ たこ漁業者は、荷受において、⼀体型活⿂⽔槽を活⽤し、消費地の需要に合わせた「活」出荷体制を確⽴するとともに、出荷⽅法の統⼀ルール(船上での活⿂出荷に向けた施氷による海⽔5℃前後の温度管理)を徹底し付加価値向上に取り組む。
・えび篭漁業者及び漁協は、えびの荷受において、本年より本格運⽤となる冷却システム⼀体型活⿂⽔槽を活⽤し、消費地の需要に合わせた「活」出荷体制を確⽴するとともに、買受け業者を通じて消費地側からの要請を踏まえ、エビの⾊合いなどに配慮した鮮度保持、品質向上に努めるべく、⾃ら出荷⽅法の統⼀ルール(船上での搬送には海⽔殺菌装置の活⽤や海⽔氷での施氷による海⽔5℃前後の温度管理を厳格に⾏う)を定める。これをPRすることで、消費地側からの更なる信頼性の向上に努めるとともに活出荷の⽐率を⾼め収⼊の増加を図る。
・ひやま漁協及び全漁業者は、上記取組みのほか、衛⽣管理や鮮度保持の徹底のため、船上での漁獲物の取り扱いについて、殺菌海⽔を⽤いた活⿂⽔槽での活保管や活締めに加えて施氷による低温管理の徹底など、対象⿂種の選定を含めて検討を⾏うとともに、漁業者及び市場職員の衛⽣管理の意識向上を図るための衛⽣管理講習会の開催などについて検討する。
・ひやま漁協及び全漁業者は、⼄部町と連携し地元の学校を対象に漁業者による出前事業(料理教室など)や漁業体験学習の開催など進めるとともに漁協⼥性部と連携し都市圏を対象とした⿂普及のための「浜のお⺟さん料理教室」に積極的に参加し知名度向上に取り組む。
また、地元や都市の産地イベントに参加し、⼄部産⽔産物のPR活動を⾏い知名度の向上・販売促進にも取り組む。
・近年、消費者は、剥き⾝や切り⾝など簡単に調理ができるものや加⼯品など調理不要なものを嗜好する傾向が強く、「丸」よりも「調理し易さ」や「⽣ごみが出ないもの」が消費者ニーズの中⼼となっている。このことから、ひやま漁協は、漁協加⼯直販事業において、消費者ニーズに合わせた製品、加⼯品の開発や販促活動の充実への取り組みを検討する。
○漁業経営の基盤強化
【漁業経営安定対策】
・ひやま漁協とすけとうだら延縄漁業者は、スケトウダラの資源量の減少・TAC数量の削減に伴い、漁業経営の安定化を図るため、北海道庁や⽔産技術普及指導所等の協⼒を得て、新たに養殖漁業との兼業や他漁業への転換の可能性を検討するとともに、これに伴う、すけとうだら延縄漁業の減船や脱退勧奨等などの取組みを含む基本計画の策定を検討する。
また、これらに要する減船補償⾦やスクラップ費⽤、漁業転換における漁具等の設備投資費⽤等に対する⽀援について国及び道へ要請を⾏う。

団体情報


JF・団体名 ひやま漁業協同組合(乙部支所)
住所 〒043-0102
北海道爾志郡乙部町字元町520
電話番号 0139-62-3300