北海道|ひやま地区地域水産業再生委員会

ひやま漁業協同組合(上ノ国支所)

取組概要 収益性の高い新たな魚種の追加及び未利用となっている静穏域での養殖事業の推進
キーワード 稚魚・種苗放流
魚食普及
養殖事業
販路 その他
取組タイプ 機能整備(市場統合など)
魚種 イカ
タコ
サケ
スケトウダラ
ナマコ

浜プランの取組内容

〇漁場の環境保全・造成と資源・生産の増大
【漁場改善対策】
・採介藻(ウニ・貝類・藻類)漁業者(55名)、(貝類・藻類)漁業者(42名)は、モニタリング調査を通じ資源状況や漁場の水質・底質状況を把握しながらウニの密度管理や海藻の種苗の投入等の磯焼け対策を実施し、藻場の適正管理及び資源維持に努める。また、遊漁団体や地域住民、小中学生と共同して植樹活動や河川、海岸の清掃活動を行い漁場環境保全に努める。
【資源増養殖対策】
・ひやま漁協及びさけ定置漁業者(8名)は、サケ稚魚放流について、これまで日本海さけます増殖事業協会と連携のもと、危険分散を図るべく放流時期の分散化とともに、稚魚飼育期における密度調整を綿密に行い、一定の基準値を設定の上、低密度飼育を進めることで健全な稚魚を生産してきたが、回帰率の上昇が見込めなかったことから、日本海さけます増殖事業協会及びさけ・ます内水面水産試験場との連携を図りながら、環境に適応した種苗を生産し、回帰率の向上を図る。
・ひやま漁協は、稚ナマコ放流について、現在、自らが運営する種苗生産施設において種苗生産(平均15mm種苗7.4万個)を行っているが、水産試験場の協力を得て、生残率の向上や成長率の向上を目的に、ナマコ餌料の開発や効率的な給餌方法・飼育密度を見直す。このことにより、種苗の大型化や放流数の拡大(平均30mm種苗16.7万個放流体制)を目指す。この、なまこ漁業者(65名)は、密漁監視の強化や小型ナマコ保護等の資源管理を徹底することで、ナマコ資源の維持増大を図る。
この他、近年の環境変化による放流した種苗の生残率が低下していることから、水産試験場や檜山地区水産技術普及指導所との連携のもと環境に適応した種苗の生産を図る。
・ひやま漁協及び採介藻(ウニ・貝類・藻類)漁業(55名)は、キタムラサキウニの海外需要や国内外食産業の需要増大に伴い、高価格で推移していることから、資源増大を図るため、未利用漁場からの移植などによる資源管理及び未利用資源の有効活用を実施しながら、安定出荷体制の構築を図る。
・ひやま漁協、上ノ国町及び関係漁業者(一本釣(33名)、刺網(5名)、小定置(26名)、底建網(14名))は、北海道庁に対して、ヒラメ、ホッケ、ソイ類等を対象とした大型魚礁の整備促進を要請するとともに、漁業者自らも大型魚礁の増設に合わせてヒラメ等の種苗放流量を増大させる。加えて、小型魚の保護等のため漁業者による資源管理の取組を徹底し、定着性水産資源の維持増大を図る。
・関係漁業者(刺網(5名)、小定置(26名))は、北海道庁に対して魚類の産卵や稚魚育成の場となる藻場の整備促進を要請するとともに、自らも檜山管内の全町と八雲町熊石、ひやま漁協で構成する「檜山管内水産振興対策協議会」や北海道庁と連携し、檜山地域のニシン資源復興へ向けて、種苗放流や孵化放流試験の実施や生態調査などの取り組みを継続して行うことで資源増大に努める。
【養殖事業対策】
・近年、回遊性魚種の来遊量が減少したことによって、回遊魚種を主力とする漁船漁業者の水揚高は減少の一途を辿り、また、輸入水産物の増大と国内水産物との競合による産地価格の低迷は生産現場に対して大きな影響を及ぼしている。このため、漁船漁業者と養殖漁業者(3名)は、複合経営を図るため、新規養殖事業化を推進すべく漁港等の静穏域を活用したカキ等の養殖試験事業の推進について検討する。
また、第1期プランではカキの種苗生産が上手くいかなかったが、檜山管内の奥尻町及び管外他地区のカキ養殖の手法を参考にしながら取り組む。
この他、養殖漁業のさらなる経営安定化を図るため、収益性の高い新たな魚種の検討及び未利用となっている漁港などの静穏域の積極的な活用に取り組む。また、養殖の採算性を検証すべく、試験養殖を積極的に実施していく。
・海洋牧場(上ノ国町字原歌地先)にて海洋牧場養殖部会(7名)が養殖事業を行い、収益向上を図る。事業を推進していく上で、効率的な事業運営(魚種選定、養殖方法、販売方法等)について検討する。
〇水産物の単価向上、販路拡大対策
【付加価値向上対策】【都市漁村交流、食育対策】
・なまこ漁業者(65名)は漁獲の際に、ナマコの鮮度向上のため、船上の収容環境を改善しストレスを与えないように低密度収納に務める。
また、ナマコの砂出し時には、定期的に吐出物の除去を行い出荷までの鮮度維持に取り組む。
この取り組みにより、ナマコの鮮度低下による単価の低下を防ぎ、鮮度向上による付加価値向上へつなげていく。
・いか釣漁業者(21名)は、活〆技術講習会を開催し、「船上活〆出荷」を試みるとともに、付加価値の高い「活」出荷についても視野に入れ、活魚出荷体制の構築や船上での取り扱いを進める。
・関係漁業者(一本釣(33名)、刺網(5名)、小定置(26名)、底建網(14名))は、ひらめの荷受において平成26年度から導入した冷却システム一体型活魚水槽を活用し、一定の効果が見受けられたことから、消費地の需要に合わせた「活」出荷体制を継続して、出荷方法の統一ルール(船上での活魚出荷に向けた施氷による海水10℃以下の温度管理)を徹底し付加価値向上に取り組む。
・えび篭漁業者(1名)及びひやま漁協は、エビの荷受において、冷却システム一体型活魚水槽を活用し、消費地の需要に合わせた「活」出荷体制を継続するとともに、買受け業者を通じて消費地側からの要請を踏まえ、エビの色合いなどに配慮した鮮度保持、品質向上に努めるべく、自ら出荷方法の統一ルール(船上での搬送には海水殺菌装置の活用や海水氷での施氷による海水5℃前後の温度管理を厳格に行う)を徹底する。
また、これをPRすることで、消費地側からの更なる信頼性の向上に努めるとともに、活出荷の比率を高め収入の増加を図る。
さらに、比較的漁獲数量が少なく知名度が低いため一般的に流通量が少ないイバラモエビについて、地元や札幌などの飲食店との提携を含め販路の拡大や小口出荷など販売促進に取り組む。
・たこ漁業者(39名)は、タコの荷受において平成26年度から導入した冷却システム一体型活魚水槽を活用し、一定の効果が見受けられたことから、消費地の需要に合わせた「活」出荷体制を継続して、出荷方法の統一ルール(船上での活魚出荷に向けた施氷による海水5℃前後の温度管理)を徹底し付加価値向上に取り組むとともに、出荷の比率を高め収入の増加を図る。
・ひやま漁業及び全漁業者は、上ノ国町と連携し、6次産業化や漁業者自らの加工等を推進するとともに、既存の海産物や加工製品を磨き上げ、新たな商品開発、販売促進を展開することとし、町と漁協が協働して、札幌圏での販売イベントの実施や、町の観光部署が実施する道内外で行われるPRイベントへの参加及びふるさと納税の返礼品を通じて各製品の知名度向上や販路拡大を図る。
・ひやま漁協及び全漁業者は、上記取組みのほか、衛生管理や鮮度保持の徹底のため、船上での漁獲物の取り扱いについて、殺菌海水を用いた活魚水槽での活保管や活締めに加えて施氷による低温管理の徹底など、対象魚種の選定も含めた検討を行うとともに、漁業者及び市場職員の衛生管理の意識向上を図るための衛生管理講習会の開催などについて検討する。
また、小ロットで安価なため流通に乗らない魚種の販路を見出すため、消費者ニーズの把握に努め、地元や札幌などの飲食店との提携、活〆や活の出荷体制の構築、加工製品への開発も含め検討する。
・ひやま漁協及び全漁業者は、上ノ国町と連携し地元の学校を対象に漁業者による出前事業(料理教室など)や漁業体験学習の開催など進めるとともに、漁協女性部と連携し都市圏を対象とした魚普及のための「浜のお母さん料理教室」に積極的に参加し知名度向上に取り組む。
○漁業経営の基盤強化
【漁業経営安定対策】
・ひやま漁協とすけとうだら延縄漁業者(10名)は、スケトウダラの資源量の減少・TAC数量の削減に伴い、漁業経営の安定化を図るため、北海道庁や水産技術普及指導所等の協力を得て、新たに養殖漁業との兼業や他漁業への転換の可能性を検討する。また、魚種転換事業を行った漁業者の事業検証を継続して行う。
■上記の取組により、2.8%漁業収入向上を見込む。


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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

浜プラン1期 取組内容

〇漁場の環境保全・造成と資源・⽣産の増⼤
【漁場改善対策】
・ 採介藻(ウニ・⾙類・藻類)漁業者は、モニタリング調査を通じ資源状況や漁場の⽔質・底質状況を把握しながらウニの密度管理や海藻の種苗の投⼊等の磯焼け対策活動を実施し、藻場の適正管理及び資源維持を⾏うとともに、遊漁団体や地域住⺠、⼩中学⽣と共同して植樹活動や河川、海岸の清掃活動を⾏い漁場環境保全に努める。
【資源増養殖対策】
・ひやま漁協及びさけ定置漁業者は、サケ稚⿂放流について、これまで6⽉中旬の河川への集中放流のほか海中飼育放流にも取り組んでき近年の海況環境の変化や集中放流が回帰の1つの要因と考えられることから、⽇本海さけます増殖事業協会と連携のもと、危険分散化を図るべく放流時期の分散化とともに、稚⿂飼育期における密度調整を綿密に⾏い、⼀定の基準値を設定の上、低密度飼育を進めることで健全な稚⿂を⽣産し、⽣存率及び回帰率の向上を図る。
・ひやま漁協及び関係漁業者(⼀本釣り、⼩定置)は、サクラマス幼⿂放流において、池産系の親⿂(陸上飼育で育てた親⿂)から稚⿂の⽣産を⾏ってきたが、回帰率が低迷していることから、⽔産試験場、北海道庁やその他の関係機関と連携し、⼗分なサクラマス親⿂が回帰遡上し再⽣産が可能となるよう、遡上系親⿂の捕獲によるふ化事業に取り組むことで、池産系から遡上系の親⿂を⽤いた増殖への転換を進め、回帰率向上を図る。
・ひやま漁協は、稚ナマコ放流について、現在、⾃らが運営する種苗⽣産施設において種苗⽣産(平均15㎜種苗7.4万個)を⾏っているが、⽔産試験場等関係機関と連携して、ナマコ餌料の開発や効率的な給餌⽅法・飼育密度を⾒直すことで、⽣残率の向上や成⻑率の向上を⽬的に種苗の⼤型化及び放流数の拡⼤(平均30㎜種苗10万個放流体制)を⽬指す。
また、なまこ漁業者⾃らも、引き続き、⽔産試験場の協⼒を得て20万個の放流を⽬標に種苗⽣産技術の習得に努めるとともに、荷捌き施設を利⽤して簡易ナマコ種苗⽣産に取り組みつつ、北海道栽培漁業振興公社から10㎜以上種苗4.7万個を購⼊し、別途放流を実施する。
・関係漁業者(刺網、⼩定置)は、北海道庁に対して⿂類の産卵や稚⿂育成の場となる藻場の整備促進を要請するとともに、⾃らも檜⼭管内の全町と⼋雲町熊⽯、ひやま漁協で構成する「ひやま地域ニシン復興対策協議会」や北海道庁と連携し、檜⼭地域のニシン資源復興へ向けて、種苗放流や孵化放流試験の実施や⽣態調査などの取り組みを⾏うことで資源増⼤に努める。今後は、広域での⼤規模種苗⽣産放流を⾏うべく、効果的な⼿法を検討する。
【養殖事業対策】
・なまこ漁業者は、ナマコの養殖技術の確⽴には未だ⾄っていないことから、養殖試験を実施すべく、新たに浮沈式ナマコ養殖⽣簀3基購⼊・設置し、⽔産指導所と連携を取りながら飼育⽅法や密度管理、成⻑率や⽣残率の把握、収益率・採算性の確認を⾏い、ナマコの養殖技術の確⽴とナマコ養殖の事業化を⽬指す。
〇⽔産物の単価向上、販路拡⼤対策
【付加価値向上対策】【都市漁村交流、⾷育対策】
・ たこ漁業者は、荷受において、⼀体型活⿂⽔槽を活⽤し、消費地の需要に合わせた「活」出荷体制を確⽴するとともに、出荷⽅法の統⼀ルール(船上での活⿂出荷に向けた施氷による海⽔5℃前後の温度管理)を徹底し付加価値向上に取り組む。
・えび篭漁業者及び漁協は、えびの荷受において、本年より本格運⽤となる冷却システム⼀体型活⿂⽔槽を活⽤し、消費地の需要に合わせた「活」出荷体制を確⽴するとともに、買受け業者を通じて消費地側からの要請を踏まえ、エビの⾊合いなどに配慮した鮮度保持、品質向上に努めるべく、⾃ら出荷⽅法の統⼀ルール(船上での搬送には海⽔殺菌装置の活⽤や海⽔氷での施氷による海⽔5℃前後の温度管理を厳格に⾏う)を定める。これをPRすることで、消費地側からの更なる信頼性の向上に努めるとともに活出荷の⽐率を⾼め収⼊の増加を図る。
・関係漁業者(いか釣、べにずわいかに篭、⼩定置、⼀本釣、刺網)とひやま漁協は、漁獲される少量多品種の⿂類の⾼付加価値化やブランド化を⽬指して他地域との差別化や⼩ロットでも⼀定の価格を確保できる活⿂出荷に取り組む。
具体的には、運搬中、施氷による海⽔5℃前後の温度管理を⾏うとともに、新たに導⼊した活⿂パックシステム機器を活⽤し、スルメイカ、ヤリイカ、紅ズワイガニ、ヒラメ等のうち⼀定サイズ以上など基準を満たす漁獲物の活⿂パック出荷を試み、買受け業者を通じて消費地側へPRに努め、新たな販路拡⼤と付加価値向上を図る。
・当地域の「のり」は厳冬期に採取し、寒い作業所での下作業、寒⾵でのりを乾燥させるため、地元では寒のり(かんのり)と呼ばれ、「無添加」で磯の⾵味豊かな製品となっているが、流通量が少ないことから広く⼀般的に知られていない。のりの採取や製品づくりには、機械を使⽤すると「⾵味」が損なわれやすいため、「⼿摘み」「⼿作業による製造(のり打ち)」にこだわりをもっており、熟練した技術が必要となっている。ひやま漁協及びのり漁業者は、江差町と連携し、この「漁師の技術」「⼿造り」の強みを活かしたブランド⼒のある商品づくりに取り組む。
・ひやま漁協及び全漁業者は、地元や都市の産地イベントに参加し、衛⽣管理や鮮度保持を徹底した他品種の活⿂パックや⼿作りののりなど、江差産⽔産物のPR活動を⾏い知名度の向上・販売促進に積極的に取り組む。
また、江差町と連携し地元の学校を対象に漁業者による出前事業(料理教室など)や漁業体験学習の開催など継続的に進めるとともに、漁協⼥性部と連携し都市圏を対象とした⿂普及のための「浜のお⺟さん料理教室」に積極的に参加し知名度向上に取り組む。
○漁業経営の基盤強化
【漁業経営安定対策】
・ひやま漁協とすけとうだら延縄漁業者は、スケトウダラの資源量の減少・TAC数
量の削減に伴い、漁業経営の安定化を図るため、北海道庁や⽔産技術普及指導所等の協⼒を得て、新たに養殖漁業との兼業や他漁業への転換の可能性を検討するとともに、これに伴う、すけとうだら延縄漁業の減船や脱退勧奨等などの取組みを含む基本計画の策定を検討する。
また、これらに要する減船補償⾦やスクラップ費⽤、漁業転換における漁具等の設備投資費⽤等に対する⽀援について国及び道へ要請を⾏う。

団体情報


JF・団体名 ひやま漁業協同組合(上ノ国支所)
住所 〒049-0608
北海道檜山郡上ノ国町字汐吹383番地
電話番号 0139-58-5211