浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
都道府県 | JF名 | 取組概要 | キーワード | 販路 | 取組タイプ | 魚種 | 詳細 |
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北海道 | ひやま漁業協同組合(熊石支所) | さけ、さくらますの稚魚放流、ナマコ、アワビ等の資源増大 | 稚魚放流 都市漁村交流 PR活動 |
域内流通 |
出荷調整(漁獲調整・蓄養など) |
イカ タコ サケ スケトウダラ ナマコ |
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北海道 | 別海漁業協同組合 | 水産資源の維持増大と漁場環境の改善と保全 | 未利用漁場への移植 人工種苗放流 ブランド化 |
その他 |
漁法・水揚方法 |
サケ ホタテ ホッキ アサリ シジミ |
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北海道 | 利尻漁業協同組合 | コンブ・ウニの資源増大 | 資源増大 低温管理 活魚出荷 |
域内流通 |
漁法・水揚方法 |
コンブ ウニ ホッケ カレイ ヒラメ |
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北海道 | 増毛漁業協同組合 | 餌料環境を向上させることで、うに・あわびの身入りを改善 | 活け締め 身入りの改善 資源増大 |
域外流通 |
漁法・水揚方法 |
エビ タコ ホタテ ウニ ヒラメ |
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北海道 | 大樹漁業協同組合 | 鮮度管理によるサケ、毛ガニの高付加価値化 | 船上活け締め ふるさと納税 毛ガニの漁獲大型化 |
域外流通 |
出荷調整(漁獲調整・蓄養など) |
サケ カレイ シシャモ ホッキガイ 毛ガニ |
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北海道 | 室蘭漁業協同組合 | ハタハタ等の資源量の安定と増大 | 厳選ホタテ3年貝蘭扇 韓国向け輸出 藻場造成 |
域外流通 |
漁法・水揚方法 |
ハタハタ ホタテ ホッキガイ スケトウダラ ウニ |
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北海道 | 岩内郡漁業協同組合 | キタムラサキウニの海中養殖 | 海中養殖 ナマコの海中蓄養育成 船上活〆 |
域内流通 |
漁法・水揚方法 |
ウニ ナマコ サケ ヒラメ ホッケ |
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北海道 | 昆布森漁業協同組合 | わかめの養殖、とろろこんぶの養殖の試験的実施、養殖技術の確立による企業化 | 地域食品ブランド表示基準制度 昆布森産毛蟹 昆布森ブランド |
域外流通 |
漁法・水揚方法 |
コンブ サケ ツブ カキ ウニ |
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北海道 | 東しゃこたん漁業協同組合 | 生育環境向上と資源保護の取組を通じた安定した漁業経営の推進と高付加価値化による収入向上 | 陸上畜養 活け締め ブリのブランド化 |
域内流通 |
出荷形態(共同化・集約化など) |
ウニ ヒラメ ニシン ナマコ ブリ |
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北海道 | 森漁業協同組合 | ホタテのへい死対策、衛生管理 | 漁場観測 海外輸出 6次産業化 |
その他 |
出荷調整(漁獲調整・蓄養など) |
ホタテ ナマコ タコ クロソイ アイナメ |
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北海道 | 白糠漁業協同組合 | 加工品開発,鮮度向上、ブランド化による魚価向上 | 秋さけの価格向上 毛ガニの魚価向上 黒上ししゃも |
域外流通 |
出荷調整(漁獲調整・蓄養など) |
サケ シシャモ 毛ガニ ホッキガイ タコ |
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北海道 | 砂原漁業協同組合 | 販売方法の変更 | 海外輸出 ネット販売 漁場観測ブイ |
域外流通 |
出荷形態(共同化・集約化など) |
ホタテ タラ マツカワ ハタハタ ウニ |
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北海道 | 稚内漁業協同組合 | コンブの資源増大と品質向上 | 資源増大 活け締め 活魚出荷 |
域内流通 |
漁法・水揚方法 |
コンブ カレイ ナマコ サケ タコ |
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北海道 | 船泊漁業協同組合 | コンブ・ウニの資源増大 | 資源増大 低温管理 選別作業統一化 |
域内流通 |
漁法・水揚方法 |
コンブ ウニ ホッケ ナマコ アワビ |
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北海道 | 西網走漁業協同組合 | シジミ・ワカサギの資源増大、環境保全推進活動 | 稚貝の育成促進 水産フェア 環境保全活動 |
域内流通 |
漁法・水揚方法 |
ワカサギ シジミ ホタテ |
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北海道 | 香深漁業協同組合 | コンブ漁場の雑海藻駆除事業による資源増大 | 資源増大 鮮度保持の徹底 選別作業統一化 |
域内流通 |
漁法・水揚方法 |
コンブ ウニ ホッケ ナマコ アワビ |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |