新たな課題にも果敢に挑む！
急激なハモの増加に迅速な対応

小豆地区部会は小豆島と豊島（てしま）を範囲とし、当部会は６つの漁協（土庄漁業協同組合、四海漁業協同組合、北浦漁業協同組合、唐櫃漁業協同組合、内海漁業協同組合、池田漁業協同組合）をメインに構成されている。

小豆島周辺は、備讃瀬戸（びさんせと）東部から播磨灘西部に接しており、多数の半島と入江があることから好漁場を形成している。豊島も小豆島の西方3.7km に位置する島であり、周辺は小豆島同様に好漁場だ。

小豆地区では、小型機船底びき網、さし網、小型定置網などの漁業が主要な漁業として営まれているほか、ノリ養殖業が漁業生産の中心となっている。しかし、島内の人口は３万人強と少ないため島外に漁獲物を出荷しなければならない他、ノリ養殖においても経営体数の減少や漁業コストの向上により、その経営は非常に厳しいのが現状だ。

当再生委員会では、浜プランに取組む前の主な課題として、離島のため他地区よりも輸送コストがかかること、一方で地魚料理を提供するホテルや飲食店が少ないことなどを挙げていた。

しかし、浜プランを策定した2014年より、ハモの漁獲量は急激に増大。増加するハモの対策が新たな課題として生じた。

そこで当部会では、①市場の需要が高い関西方面へのハモの共同出荷、②ハモの品質・単価の向上、③ハモのブランド化と普及・ＰＲにチャレンジすることで、従来の課題と新たな課題双方の解決に取組むこととした。

関西方面への共同出荷に際しては、先進地（徳島県）を視察するとともに、関西市場にも直接出向き市場調査を行った。その結果、蓄養の環境改善によるハモの品質向上、ハモにストレスのかからない出荷方法の改善、市場の需要に適した魚体選別の徹底が必要なことが判明した。

2015年から共同出荷は開始した。ハモは漁獲したあと綺麗な海水の中で１日活かしておくことで胃を空にさせ、ストレスを減らせること、また、ハモは身を隠して暮らす習性があることから、2016年には底に身を隠せる塩ビ管を置いた「蓄養水槽」を整備。更に活魚トラックを導入したことで、肉質の良いハモの出荷を可能にした。

また、「小豆島 島鱧」としてブランドを管理・保持するため、独自の基準を設定した。
① 小豆島近海で漁獲されていること
② 重量が300ｇ以上２㎏未満のハモであること
③ 曳網時間が１時間程度であること
④ 漁獲から１日以上蓄養したものであること
の４つだ。これらの基準に基づき選別を徹底し、規格外のものは放流、基準をクリアしたものだけを蓄養・出荷している。

「小豆島 島鱧」の普及・PRにおいては、ポスターや法被を作成するとともに、島内外でのイベント等で試食を実施。島内でもハモの加工品（骨切ハモ）に需要があることを確認した当部会は、加工場を新設し、加工事業に踏み切った。選別時に出る擦れハモや、夏以降に魚価が下落するハモを、加工することで付加価値を付け、需要に対応できるようにした。

取り組みの結果、島内における「小豆島 島鱧」の取扱いは、浜プラン取組み開始時は取扱う加工業者や飲食店は０であったところから、加工業者は５社、飲食店は９店舗にまで増加している。また、ハモに関する取組みに賛同する漁協や漁業者は徐々に増加し、集約出荷が可能になった上に、出荷量も大幅に増加。島外への出荷は開始当初より1.9倍に増加している。

これらの取組みにより、ハモの単価は2015年には541円/㎏だったものが、2017年には773円/㎏に上昇。漁業所得は基準年の2013年に比べ、50％向上（2017年度）している。

今後の課題として当部会は、「ブランド地魚「島鱧」としての全国的な認知度は未成熟である。継続的な品質向上や徹底した品質管理に努めることはもとより、他の地魚を含め、小豆島地区の特徴を活かした加工品等の商品開発を進め、ハモ食の普及や地魚の認知度の向上に努める必要がある」と述べる。

現在は、小豆島特産品のオリーブとコラボしたオリーブオイルコンフィを開発・販売するなど、オリジナリティのある商品開発を目指している。地域の長所を存分に生かす、特長的な事例といえよう。