浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
山口県漁業協同組合豊浦支店
豊浦地区地域水産業再生委員会
目次
山口県では、浜プランで複合的な取組による漁業所得の向上に努めているが、中でも「担い手対策」を最も重視しており、特に当地区が目指す「新規漁業就業者の確保・育成」は山口県が重要施策として掲げる「担い手支援日本一」を牽引する地区であると自負するものだ。第2期浜プランの計画立案にあたり、総括支店段階で決定する前に各支店(漁村)で話し合う「支店別会議」を開催した。
水産大学校の教員がオブザーバーとして参加するなか、漁業者間で忌憚のない意見交換を行い、漁業者が漁協、行政と合同で地域漁業の経営戦略を策定。全国でも珍しい連携体制の下で、浜プランが策定された。
漁業就業者の減少・高齢化は全国的な課題だ。新規就業者を確保・育成する取組の方法や長期の定着に向け、各地で試行錯誤が続く。豊浦地区においては、漁業者の幅広い合意形成と協力を前提とした、新規就業者の確保・育成に注目・注力した。行われた漁業研修終了後の漁業就業率は、8割以上を誇る。この取組により若い漁業者とその家族が増加し、地域の活性化に貢献した。
表彰選定委員会では、浜プランの計画立案にあたり、漁業者が積極的な意見交換を行う「支店別会議」を開催したことや、新規就業者を確保・育成するために、長期研修を複数の指導者で行う等、浜全体で担い手作りに取組大きな成果をあげていることなどが評価された。
2019年度から開始されている第2期浜プランでは、第1期浜プランでの取組に加え、魚食普及による水産物の消費拡大、低利用魚・海藻の加工、「渚の交番」をはじめとした観光事業の推進などが盛り込まれている。
浜プランの策定にも活かされた、漁業者が積極的な意見交換を行う「支店別会議」でのさらなる議論の深堀りにより、取組の深化や浜全体のさらなる活性化が期待される。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |