担い手支援日本一を目指す
風通しのよい漁村づくり！

山口県漁業協同組合豊浦統括支店は、豊浦、二見、粟野、阿川、肥中、特牛、和久、矢玉、豊浦室津、小串、川棚、湯玉の12支店で構成され、島しょ部や岩礁帯が多く、関門海峡の潮流の影響を受け古くから優良漁場として漁業が栄えてきた。一本釣りの他、刺し網・建網、採介藻、養殖など多様な漁業が営まれており、ケンサキイカ、イサキ、マアジ、ヒラメ、フグなどが主要な漁獲物となっている。

近年の生産者価格の低迷や燃油代を始めとする生産経費の増大等により漁業経営を巡る環境は厳しく、また漁業者の高齢化・減少も進んでいることから、漁村地域の衰退が懸念されてきた。漁業就業者支援フェアへの参加による担い手の確保育成、種苗放流による資源状況の改善に向けた取組、さかな祭り等のイベントにおける水産物の販売及び魚食普及活動等を通じて経営改善に務めているが、依然として厳しい状況が続いており、更なる取組が必要とされていた。

山口県では、浜プランで複合的な取組による漁業所得の向上に努めているが、中でも「担い手対策」を最も重視しており、特に当地区が目指す「新規漁業就業者の確保・育成」は山口県が重要施策として掲げる「担い手支援日本一」を牽引する地区であると自負するものだ。第２期浜プランの計画立案にあたり、総括支店段階で決定する前に各支店（漁村）で話し合う「支店別会議」を開催した。
水産大学校の教員がオブザーバーとして参加するなか、漁業者間で忌憚のない意見交換を行い、漁業者が漁協、行政と合同で地域漁業の経営戦略を策定。全国でも珍しい連携体制の下で、浜プランが策定された。
漁業就業者の減少・高齢化は全国的な課題だ。新規就業者を確保・育成する取組の方法や長期の定着に向け、各地で試行錯誤が続く。豊浦地区においては、漁業者の幅広い合意形成と協力を前提とした、新規就業者の確保・育成に注目・注力した。行われた漁業研修終了後の漁業就業率は、8割以上を誇る。この取組により若い漁業者とその家族が増加し、地域の活性化に貢献した。

担い手対策の他にも、浜プランでは、ケンサキイカのブランド力の向上・定着、食害生物であるムラサキウニを除去する資源管理、アカモクの加工・販売体制の強化、漁協、漁協青年部及び女性部の魚食普及活動、漁獲したムラサキウニを塩水ウニや板ウニにして出荷することによる有効利用、カジメの藻場保全を図った。
また、海藻加工拠点の一元化による安定的な出荷体制の構築、未利用・低利用のシマフグなどの魚類や、オキュウトを始めとした海藻の加工などを進め、漁業者の収益の改善のみならず、地域の水産業全般の振興に貢献する活動を展開した。

表彰選定委員会では、浜プランの計画立案にあたり、漁業者が積極的な意見交換を行う「支店別会議」を開催したことや、新規就業者を確保・育成するために、長期研修を複数の指導者で行う等、浜全体で担い手作りに取組大きな成果をあげていることなどが評価された。
2019年度から開始されている第2期浜プランでは、第1期浜プランでの取組に加え、魚食普及による水産物の消費拡大、低利用魚・海藻の加工、「渚の交番」をはじめとした観光事業の推進などが盛り込まれている。
浜プランの策定にも活かされた、漁業者が積極的な意見交換を行う「支店別会議」でのさらなる議論の深堀りにより、取組の深化や浜全体のさらなる活性化が期待される。