浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
美津島町漁業協同組合
対馬地区地域水産業再生委員会
目次
対馬は長崎県に属し九州と朝鮮半島の間に存在する島で、その地理的な特徴から古くからユーラシア大陸と日本の文化的・経済的な交流の役割を果たしてきたと言われている。近年においても、韓国からの観光客が多く来ていたことで知られており、島内には随所にハングルが併記された標識や案内を見ることができる。海岸線はリアス式海岸が多く、各地に小さな湾がみられ漁港として活用されている場所も多い。
漁業においては、対馬暖流がもたらす豊かな漁場に恵まれ、漁業が島内の基幹産業である。当地区は対馬中部の東沿岸及び西沿岸地域に点在する漁業集落を拠点とし、主に東沿岸ではイカ釣漁業、西沿岸ではマグロ養殖業が営まれている。
藻場は多くの水産生物の生活を支え、産卵や稚魚の生育の場を提供するだけでなく、海水の浄化など大きな役割を果している。しかし全国的に藻場は減少し、磯焼けが進行している。
対馬でも近年、磯焼けが急速に広がったため大型の海藻類が残っているのは島の北東部のみとなり、ヒジキやカジメなどの海藻類の漁獲が大きく減っている。気候変動による海水温の上昇に伴い、南方系の魚であり藻類を主食とするイスズミが増加したことが、その原因の一つと考えられる。
藻場の復活は全漁業種類に共通する地域の課題であり、豊かな水産資源を維持・回復する要であることから漁業者、漁協、市、県が連携し藻場の回復に取り組んでいる。
小中学校向けの水産教室等に各集落から漁業者が講師として参加し、藻場保全対策やイスズミ料理等を紹介するなど、地域の児童・生徒や父兄に藻場回復の必要性を発信。漁業関係者に限らず一般島民にも徐々に藻場や海洋環境への理解が深まり、藻場保全の取組が全島的な取組へと発展している。
当地区で確立されたイスズミの効果的な駆除・利用の方法は磯焼けに悩む全国の地域で活用できる可能性のある技術だ。今後も植食性魚類の効率的な駆除と食用利用の取組の継続・発展、他地域への波及に期待したい。
2019年度から始まった当地区の第2期浜プランでは今回紹介した藻場の保護・育成に加え、養殖マグロやヤリイカの地域ブランド化などにも取り組んでいる。当地区の取組から目が離せない。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |