県域を超えて多くの漁業関係者が協力して実現！

漁獲情報を魚市場や加工業者と共有し、漁業者の所得改善へ。

東日本大震災で停止していた福島県の一部沖合漁場での操業再開に向けて、操業区域を「宮城沿岸・同沖合・福島海域」の３区域に分け操業を実施。資源保護の観点から漁獲圧を分散して操業を行った。また福島県沖で漁獲し、宮城県内の石巻港で水揚げした水産物を福島の小名浜港へ陸送して販売する取組を開始。このような取組を通じ、宮城と福島の漁業関係者が一体となって相互入会の正常化に向けて取り組むとともに福島県の水産業の復興にも貢献した。

魚市場や買受人・加工業者へ入札前日に漁獲情報を提供する取組を開始した。漁協が当番船に聞き取り、魚種、数量などの漁獲情報を取りまとめ、買受人や魚市場にFAXで情報を提供する。魚市場や買受人は、入札が行われる前に受入体制を整えることが可能となった。水産加工業者は、水揚量に応じた計画的な加工作業が可能となり、適切な人員配置など経営の効率化に繋がっている。水揚から加工まで漁獲情報を共有し連携することで水産物の安定的な価格形成を実現し、漁業者の収益の向上に繋がった。

このほか、マダラ小型魚の漁獲制限や太平洋北部沖合性カレイ類の自主保護区の設定など、漁獲対象種の資源保護にも取り組んだ。
県域を超えた取組により多くの関係者が協力しあうことで、震災からの復興や漁業者の所得改善を実現させることができた。復興から新たな漁業・水産業の創造へ、今後の関係者の取組に注目したい。