石狩湾漁業協同組合

・刺し網漁業 75 経営体、さけ定置網漁業 12 経営体と石狩湾漁協は、北海
道栽培漁業振興公社や管内増殖事業協会、日本海北部ニシン栽培漁業推進委
員会、北海道ヒラメ栽培漁業推進協議会などと連携し、ニシン、ヒラメ種苗の
放流を継続して取り組む。また、サケ・マスの適切な放流時期・サイズでの放
流に努めるべく、研究機関等と連携し、前浜における潮流調査、プランクトン
調査、水温調査及び水質環境のモニタリングを継続して行う。
さらに漁業者は、北海道庁に対して周辺海域への魚礁やハタハタ増殖場の
整備促進を要請し、石狩地区水産技術普及指導所の指導のもと、ハタハタの人
工ふ化放流に取り組む。加えて漁業者は、付加価値向上に努めるべく、以下の
取り組みを行う。
・ニシンについて、日本海北部の関係漁業者による資源管理の積極的な取組と
種苗放流事業の成果により資源が復活した「石狩湾系ニシン」の知名度の向上
を図るため、道漁連、石狩市、石狩振興局と連携し、道内外での販路拡大によ
る消費拡大を目指し、高品質（水氷、活〆）出荷について、選定基準の設定及
び販売戦略の策定協議を進める。
・ヒラメについて、消費地側からの鮮度保持、品質向上への要請を踏まえて、
選別基準を設定の上、「船上活〆」に取り組むとともに、荷捌所内での梱包作
業において殺菌海水の使用を徹底して行うことで、品質向上に努める。・ニシン、ヒラメを含めた全魚種を対象に、水揚げ後出荷までの低温管理（１
０℃以下を厳守）に取り組むべく、施氷や殺菌海水を活用した鮮度保持対策を
徹底する。
また、高品質出荷を図るため、氷の種類や施氷方法について検討し、新たな
製氷施設導入に向けた協議を加速させる。
・なまこ桁曳網漁業 51 経営体と石狩湾漁協は、研究機関等の協力により資
源量調査を実施の上、適切な漁獲重量、漁獲許容量及び禁漁区（保護区）を設
定し、徹底した資源管理に取り組み、資源の維持・増大に努める。また、桁曳
きにより傷のついたナマコについては、禁漁区に放流し、自然界での回復をま
って健全な状態で再度漁獲する取り組みを推進するとともに、船上でのナマ
コの取り扱いや過密収容を改善することで、品質の向上に取り組む。
さらに、石狩地区水産技術普及指導所の指導のもと、ナマコの効果的な人工
ふ化放流手法の確立を図るべく、試験事業に取り組む。
・ほっき桁曳網漁業 33 経営体と石狩湾漁協は、研究機関等の協力により資
源量調査を実施の上、漁獲許容量を定め、徹底した資源管理に取り組む。
また、漁業者は、自ら漁場耕耘やヒトデなどの有害生物駆除、空貝駆除を行
うことで生産力が低下した漁場の再生と更なる生息地域拡大に取り組むとと
もに、自ら設定した禁漁区への稚貝・未成貝移殖、殻長制限等により資源の維
持・増加を図る。さらに、畜養施設の活用による、砂吐きの徹底や「活」保管
を行うことで消費地市場の市況を勘案した出荷調整、朝市での販売促進を図
る。
・ほたて養殖業 7 経営体は、韓国向け活貝の輸出が堅調であることから、稚
貝生産から成貝出荷までの生産体制の再構築を図るとともに、衛生管理意識
の啓発・普及のための衛生管理研修会等の開催や、近年問題となっているヨー
ロッパザラボヤによる成長阻害や斃死を防ぐための定期的な駆除を行うこと
により、韓国向け活貝の出荷量の増大を目指す。
また、大消費地札幌市に隣接する地の利を生かし、朝市や直販での販売につ
いて関係者と連携し、広告宣伝活動を強化し、石狩産ホタテガイの知名度を高
め、地元での消費拡大に努める。
・採介藻漁業 30 経営体と石狩湾漁協は、ウニ（エゾバフンウニ）種苗及びア
ワビ種苗の放流に取り組むとともに、種苗の放流効果を高めるため、水産技術普及指導所と連携して資源量等のモニタリング調査や禁漁区の設定、殻長制
限を行い、資源の維持・増大を図り、収入の向上を目指す。
また、沖合の実入りの悪いキタムラサキウニを餌料の豊富な陸側のウニ（エ
ゾバフンウニ）漁場に深浅移殖し、未利用資源の効果的な活用を図る。
・石狩湾漁協は、漁業士会、女性部及び青年部と連携し、料理教室や出前事業
などを通じて積極的に消費者との交流を図り、魚食普及等の取り組みを推進
し、魚介類の消費拡大を目指す。
・石狩湾漁協と石狩市は、北海道漁業就業支援協議会と連携し、「新規漁業就
業者総合支援事業」を活用し、当地区における持続的な水産業の発展のため新
規漁業就業者の確保に取り組むとともに、漁業就労に必要な資格取得等に対
する支援を行う。