浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
・ホタテ養殖漁業者(6名)と漁協は、東北地方において、震災以降、種
苗生産体制が回復しないなどの現状から作業工程を「種苗生産~成貝育
成・出荷」から「半成貝購入~成貝育成・出荷」に移行しつつあることを
踏まえて、東北地方の養殖漁業者との連携を深め、「種苗生産~半成貝育
成」の過程を当地区で補完することで、出荷数量(金額)の増大に取り組
む。また、韓国等でのホタテ貝需要の高まりを受け、漁業者と漁協は、衛
生管理研修会等を開催し衛生管理意識の啓発・普及に努めるとともに、必
要に応じて衛生管理設備の設置を行うなど、東アジアを中心として輸出向
けの出荷量を増やすことを検討するとともに、中国など今後の輸出動向が
不透明の為、買受人や関係機関と連携し、国内消費、販路拡大に努める。
また、管内での新規着業者との連携を図り、効率的な生産に努める。
・沖合底曳網漁業者(1名)は単価向上のため実施している生鮮加工向け
の鮮度のよいホッケを船上で選別し、「バラ揚げ」(すり身向け)から
「ポリ箱詰め」出荷する取り組みを促進し魚価単価向上に努める。
・刺し網漁業専業者(7名)、その他漁業者(120名)及び漁協は、栽
培漁業振興公社等と連携してニシン、ヒラメ、サケ等の稚魚放流に加え、
利益率の高いナマコ種苗の放流を実施する。水産技術普及所との連携によ
り新たにコンブ、ツブの人工種苗生産及び放流体制の確立に取り組む。
生産放流後には資源量等のモニタリング調査を実施することで資源量の増
加に取り組む。
また、漁協や地域団体が主催するイベントに参加し、小樽を代表するシ
ャコやニシン、ホタテ、タコのブランド化を推進するため、地元料理店
(近郊も含む)、加工業者と連携し、消費拡大や魚価単価の向上に努め
る。(小樽産のノボリ旗・リーフレットを作成、配布)
・ウニ・アワビ漁業者(90名)と漁協は、ウニ・アワビの資源増大のた
め種苗放流を行うとともに、藻場の減少から成長や生殖巣の発達の悪くな
ったウニ(エゾバフンウニ・キタムラサキウニ)の身入りや品質を改善す
るため、着底基質の清掃や母藻の設置に取組む。加えて、効果の確認のた
めモニタリング調査を行うことで藻場の回復に努めるとともに、必要に応
じてウニの餌料の豊富な別の漁場への移植による適正な密度管理を図る
・全漁業者は、未利用及び低利用小魚(現在市場出荷のため発泡下氷する
ことで、「経費>魚価」の状態を改善)の付加価値化(発泡5㎏入からポ
リ函15㎏入り)を促進する。
また、青年部が中心となり小学校・中学校での出前授業等の食育活動や
漁場管理のための清掃活動に取組む。
・漁協職員は各種衛生管理研修会等へ参加し、衛生管理意識の向上に向け
た取組みを行う。
これらの取組により、基準年より0.3%の漁業収入の向上を見込む。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |