東しゃこたん漁業協同組合

① 採介藻漁業者（２４名）と漁協は、市場価値が高いエゾバフンウニの種
苗放流を実施し、資源の維持、増大を図る。加えて、近年増加している空
ウニを有効活用するため、これらの未利用資源を活用した篭養殖を行うと
ともに、市場への出荷及び飲食店への販売を試験的に行うことで、更なる
収入の増加を目指す。
また、ウニ漁業では、気象条件の悪化等による出漁回数減少に伴い水揚
量も減少傾向にあるため、蓄養事業を検討・要望するとともに、飲食店への
安定供給と観光客の確保に向けた方策の検討を行う。
更に、磯焼けが進行している海域において、水産多面的機能発揮対策事業
を活用し、船上作業と潜水作業によりウニの密度管理を徹底することで磯焼
け対策に取り組む。同時に、新たな海中構造物による核藻場の造成等の検証
を行い、水産基盤整備事業等による事業の実施に向けた協議・検討を行う。
② 採介藻漁業者（２４名）と漁協は、ナマコ種苗放流を継続して実施し、資
源の増大を図るとともに、効果的な放流方法の検討を行う。
なお、前回に引き続き、出荷の際に規格外（７０ｇ以下）や傷ナマコとし
て仕分けされたナマコについては、適正な資源利用と出荷時の品質向上を目
指し、一度海中に放流し健全な状態で再度捕獲し、資源の有効活用を図る。
③ 漁協と定置網漁業者（１７名）は、継続してサケ稚魚の河川放流を行
うとともに、試験的に漁港を利用しサケ稚魚の海中中間育成に取り組み、
資源の回復を目指す。

④ 漁協と全漁業者（８８名）は、漁協の自営加工場で加工された水産物を、
併設されている「直売所」や地元イベントである「漁協祭」において一般消
費者向けに継続販売・ＰＲすることで、地場産水産物の良さと産地全体のイ
メージの向上を図る。
⑤ 漁協は、もうかる漁業創設支援事業を活用しブリ等の付加価値化に取り
組み、収益性の向上を図る。
1）船上活〆機を導入し、品質向上と他との差別化を図る。
2）イナダ（小型ブリ）については、漁協鮮魚取扱部門がセリ・入札に参加し、
生鮮出荷用と漁協自営加工場の原料用に買付し、単価の底支えを行う。
3）上記 2)と連動し、買付した一部の魚を漁連とタイアップし、自営加工場
で加工・商品化し端境期に出荷する。
4）上記 3)の内、一部に窒素凍結装置を使用し、急速冷凍商品を製造する。
5）漁協直売所と連携し、上記 3)4)の取組みで製造した商品を一般消費者向
けに周年販売する。
6）上記 1)の取組みの中から、７ｋｇ以上の物に限り、フィッシュアナライ
ザーを用いて、一定基準の脂肪率以上の個体をブランド化するための
取扱いマニュアルを整備する。
⑥ 漁協と中核的漁業者として位置づけられた者は、生産性の向上、省力・
省コスト化に資する漁業用機器等の導入やリース方式の漁船の導入ができ
るよう必要な支援策に参画し、所得向上に取り組む。
⑦ 漁協はホッケ・ブリ・エビの地場産水産物の販売拡大を目的とした「冷
凍冷蔵施設」の建設について検討を行い、実施については関係機関と十分
な 協議を図る。
⑧ 漁協と全漁業者（８８名）は、「体験型観光」の早期実施に向け、観光客が
畜養施設等で自ら捕獲した魚を漁協直営の食堂で調理して食べてもらう等の
具体的な方策と問題点等を整理し、実施体制の整備に向けた検討を行う。
⑨ 漁協と全漁業者（８８名）は、時期的に大量に揚がった魚種について、
出荷形態を見直すことで、経費削減を図る。