浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
① 漁協と全漁業者(233名)は、栽培公社や町などの関係機関と連携し、
ニシンやヒラメ等の種苗を継続的に放流し、資源の維持・増大を図る。
② 採介藻漁業者(145名)と漁協は、市場価値が高いエゾバフンウニの種
苗放流を実施し、資源の維持・増大を図る。
また、磯焼け海域のウニ資源を深浅移殖により放流場所や放流量を調整し
適正密度となるよう管理し、次年度の水揚げに備える。並びに篭を使った畜
養を行い、未利用資源の有効活用と活魚水槽を使った出荷調整を行う事で、
付加価値向上を図り、地元飲食店等へ販売することで漁業者の収入増加を図
る。
上記②の取組みについて、規模の拡大に向け、関係補助事業の活用と生産
体制の構築を検討する。
③ 漁協青年部を含む採介藻漁業者(145名)と漁協は、磯焼けの進行が著
しい海域について、施肥や母藻の設置並びに鉄鋼スラグの投入、海中構造物
による核藻場の造成等の取組を行い、同時に漁港静穏域を活用した海中林造
成など、ブルーカーボンの取組を推進する。
上記③の取組みについて、規模の拡大に向け、実施体制の構築と漁港整備
の拡充を検討・要望する。
④ 定置網漁業者(56名)と漁協は、サケ稚魚の河川放流と古平漁港・美国
漁港での海中中間育成放流を引き続き行い、回帰率の向上と資源の回復を目
指す。
⑤ 全漁業者(233名)は、自己に関係する漁業権行使規則及び漁協におけ
る資源管理計画並びに関係協定等を遵守するとともに、新たな資源管理の取
組が示された時は、調整し積極的に参画する。
⑥ 漁協は中核的漁業者として位置づけられた者が中古漁船又は新造船を導
入、及び意欲ある者が生産性の向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器
等を導入できるよう必要な支援策に参画し、所得向上に取り組む。
⑦ 漁協は、古平漁港に津波や災害発生時に漁業者等の緊急避難を行うための
事務所機能を有した避難施設の整備を検討する。
⑧ 漁協は、積丹町内の拠点漁港である美国漁港の整備及び同茶津地区の船揚場
等の整備を北海道開発局へ要請するとともに、「海森計画」や町内の「体験型
観光地形成プログラム」、「積丹ジン海底熟成」への取組活動とタイアップ
し、東しゃこたん地域で水揚げされた資源と共同PRを展開するなど、ふるさ
と納税商品の開発や循環型経済モデルの実現に向けた取組を検討・推進する。
また、美国沖で漁獲されるブリ「鰤宝(しほう)」のブランド化の取組に
ついて、更に一歩向上させるため検討する。
上記⑨の取組みについて、関係補助事業の活用と生産体制の構築を検討す
る。
⑨ 漁協は、漁船の安全な維持・管理を図るための上架施設の整備について、
関係補助事業の活用を含め検討するとともに、古平地域マリンビジョン計画
の推進と併せ、古平漁港の整備要望について、関係行政と綿密な検討・要望
を行う。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |