①　漁協と全漁業者（２３３名）は、栽培公社や町などの関係機関と連携し、ニシンやヒラメ等の種苗を継続的に放流し、資源の維持・増大を図る。
②　採介藻漁業者（１４５名）と漁協は、市場価値が高いエゾバフンウニの種苗放流を実施し、資源の維持・増大を図る。
また、磯焼け海域のウニ資源を深浅移殖により放流場所や放流量を調整し適正密度となるよう管理し、次年度の水揚げに備える。並びに篭を使った畜養を行い、未利用資源の有効活用と活魚水槽を使った出荷調整を行う事で、付加価値向上を図り、地元飲食店等へ販売することで漁業者の収入増加を図る。
上記②の取組みについて、規模の拡大に向け、関係補助事業の活用と生産体制の構築を検討する。
③　漁協青年部を含む採介藻漁業者（１４５名）と漁協は、磯焼けの進行が著しい海域について、施肥や母藻の設置並びに鉄鋼スラグの投入、海中構造物による核藻場の造成等の取組を行い、同時に漁港静穏域を活用した海中林造成など、ブルーカーボンの取組を推進する。
上記③の取組みについて、規模の拡大に向け、実施体制の構築と漁港整備の拡充を検討・要望する。
④　定置網漁業者（５６名）と漁協は、サケ稚魚の河川放流と古平漁港・美国漁港での海中中間育成放流を引き続き行い、回帰率の向上と資源の回復を目指す。
⑤　全漁業者（２３３名）は、自己に関係する漁業権行使規則及び漁協における資源管理計画並びに関係協定等を遵守するとともに、新たな資源管理の取組が示された時は、調整し積極的に参画する。
⑥　漁協は中核的漁業者として位置づけられた者が中古漁船又は新造船を導入、及び意欲ある者が生産性の向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器等を導入できるよう必要な支援策に参画し、所得向上に取り組む。
⑦　漁協は、古平漁港に津波や災害発生時に漁業者等の緊急避難を行うための事務所機能を有した避難施設の整備を検討する。
⑧　漁協は、積丹町内の拠点漁港である美国漁港の整備及び同茶津地区の船揚場等の整備を北海道開発局へ要請するとともに、「海森計画」や町内の「体験型観光地形成プログラム」、「積丹ジン海底熟成」への取組活動とタイアップし、東しゃこたん地域で水揚げされた資源と共同ＰＲを展開するなど、ふるさと納税商品の開発や循環型経済モデルの実現に向けた取組を検討・推進する。
また、美国沖で漁獲されるブリ「鰤宝（しほう）」のブランド化の取組について、更に一歩向上させるため検討する。
上記⑨の取組みについて、関係補助事業の活用と生産体制の構築を検討する。
⑨　漁協は、漁船の安全な維持・管理を図るための上架施設の整備について、関係補助事業の活用を含め検討するとともに、古平地域マリンビジョン計画の推進と併せ、古平漁港の整備要望について、関係行政と綿密な検討・要望を行う。⑥ 漁協は中核的漁業者として位置づけられた者が中古漁船又は新造船を導
入、及び意欲ある者が生産性の向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器
等を導入できるよう必要な支援策に参画し、所得向上に取り組む。
⑦ 漁協は、古平漁港に津波や災害発生時に漁業者等の緊急避難を行うための事務所機能を有した避難施設の整備を検討する。
⑧ 漁協は、積丹町内の拠点漁港である美国漁港の整備及び同茶津地区の船揚場等の整備を北海道開発局へ要請するとともに、「海森計画」や町内の「体験型
観光地形成プログラム」、「積丹ジン海底熟成」への取組活動とタイアップし、東しゃこたん地域で水揚げされた資源と共同ＰＲを展開するなど、ふるさと納税商品の開発や循環型経済モデルの実現に向けた取組を検討・推進する。
また、美国沖で漁獲されるブリ「鰤宝（しほう）」のブランド化の取組に
ついて、更に一歩向上させるため検討する。
上記⑨の取組みについて、関係補助事業の活用と生産体制の構築を検討する。
⑨ 漁協は、漁船の安全な維持・管理を図るための上架施設の整備について、係補助事業の活用を含め検討するとともに、古平地域マリンビジョン計画の推進と併せ、古平漁港の整備要望について、関係行政と綿密な検討・要望を行う。

① 全漁業者（２３３名）は、波浪予測システムを利用し、出港の可否判断を正確に行うことで、安全操業の徹底に加え、無駄な出漁が無くなることで燃油消費量の削減と人件費の削減を図る。
② 漁協と全漁業者（２３３名）は、ALPS処理水の海洋放出に伴う影響をのり越えるため、あらゆる支援事業を活用し、経営基盤を確保しつつ省エネ機器等の導入や省資源・利用効率化及び燃油コスト削減へ取り組む。
③ 古平町分会と積丹町分会の前期計画より引き続き、漁協と刺網漁業者（１０９名）と定置網漁業者（５６名）は、トドやアザラシなど海獣の駆除や追い払いの強化、海上監視活動を行い、的確な来遊情報と適切な情報提供・情報共有を図る事で、漁獲ロスの低減並びに漁具・漁網被害の低減に取り組む。
④ 関係漁業者及び漁協は、古平漁港及び美国漁港内の航路等に土砂が堆積することによる船底の損傷や漁業作業の遅延、強風波浪による港内の静穏性が十分に保たれない等に起因する漁船の係留損傷を防止するため、防波堤の嵩上整備や航路の浚渫を国や北海道庁へ要望し、漁船等財産の保全と事故防止に備えるための準備作業に係る人件費の削減に努める。

①　漁協と全漁業者（２３３名）は、積丹町や古平町及び旅行会社などの関係機関と連携し、視察や一般消費者の市場見学及びメディアを受入し、漁業と地域の魅力をPRするとともに、地元イベントや海業（遊漁船や食堂及び加工鮮魚直売所等）の展開を模索し、地域の産業資源とタイアップした取組を推進し、東しゃこたん地域のイメージアップと町の活性化並びに海業のモデル化を目指し、その取組を推進する。