浜プランの取組地区数

5 5 4 地区
※2023年3月末時点

北海道|古平町・積丹町地区地域水産業再生委員会(積丹町分会)

東しゃこたん漁業協同組合

取組概要

  • 生育環境向上と資源保護の取組を通じた安定した漁業経営の推進と高付加価値化による収入向上
  • 地域の活性化及び後継者不足対策を図るための取組。

取組タイプ

  • サイズ選別の徹底
  • 出荷調整(水揚げの時間変更、畜養、冷凍・冷蔵保管等)
  • 藻場・干潟など水産動植物の生育の場の造成
  • 資源管理型漁業
  • 直接販売(直売店、ネット通販等)
  • 鮮度以外の品質向上(神経締め、活け締め、活魚出荷等)
  • 地産地消活動
  • 衛生管理の徹底
  • 種苗放流

魚種

  • ホッケ
  • カレイ
  • ヒラメ
  • ナマコ
  • サケ

浜プランの取組内容

① 漁協と網漁業者(99 名)は、ホッケ、カレイ、ヒラメなど主力資源について、将来において安定的に生産できるよう自主的に各魚種に漁網の網目を拡大し体長制限により資源保護を図る。さらにサケ、ニシンは資源量が不安定であることから研究機関の協力を得て、回帰率の向上による資源増大を目指し、漁港内での稚魚の中間育成(海中飼育)を含めた効果的な放流方法を検討する。
② 漁協と網漁業者(99 名)は、継続してサケ稚魚の河川放流を行うとともに、試験的に漁港を利用しサケ稚魚の海中中間育成に取り組み、資源の回復を目指す。
また、実施規模等については日本海さけ・ます増殖事業協会と相談しながら取り組み、推進する。
③ 漁協と浅海漁業者(140 名)は、市場価値が高いエゾバフンウニの種苗放流を実施し、資源の維持・増大を図る。その際、放流後に磯焼けが生じないよう放流場所や放流量を調整し適正密度となるよう管理する。加えて、磯焼けによる餌料不足などにより、歩留まりが悪いウニを海面での篭養殖により実入りを改善し、市場への出荷や飲食店へ販売することにより漁業者の収入増加を図る。
また、キタムラサキウニの陸上蓄養を行い、海況に影響を受けない出荷体制を構築し、観光客に対して常時提供ができる体制の確立を図る。
更に、水産多面的機能発揮対策事業を活用し、磯焼けの進行が著しい海域について、母藻設置や施肥、食害生物の密度管理などの対策を通じて磯焼け解消や藻場造成に取り組むとともに、継続的にモニタリング調査を行う。
④ 漁協と浅海漁業者(140 名)は、ナマコの人工採苗及び種苗放流を行い、資源増大を図るとともに効果的な放流方法の検討を行う。
出荷の際に規格外(70g 以下)や傷ナマコとして仕分けされたナマコについては、適正な資源利用と出荷時の品質向上を目指し、一度海中に放流し健全な状態で再度捕獲し、資源の有効利用を図る。
⑤ 漁協と網漁業者(99 名)は、ヤリイカ・マイカについて、漁港内に地場産品直売所の設置とともに活魚水槽や鮮度保持施設の導入を検討し「活での提供」による産地ならではの良さを示していくことで、札幌・小樽から日帰り圏内にあって年間3万人を越える観光客が見込まれる好条件を活かした販売活動に取り組む。さらに、カレイやヒラメを中心に、通常の消費地向けの出荷においても活〆や活出荷に向けた体制づくり(漁業者への活〆講習会の開催や活魚での搬出方法にかかる勉強会の開催を通じた普及・啓蒙等)について検討し、販売単価の向上を図る。
⑥ 漁協は中核的漁業者として位置づけられた者が中古漁船又は新造漁船を導入、及び意欲あるものが生産性の向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器等を導入できるよう必要な支援策に参画し、所得向上に取り組む。
⑦ 漁協は漁業者と協力し、時期的に大量に水揚された魚種について、出荷形態を見直すことで、経費の削減及び収入に向上を図る。
⑧ 漁協は、系統や町などの関係機関と連携し、衛生管理をソフト・ハード面から推進するため、拠点漁港である第3種美国漁港への屋根付き岸壁の整備を北海道開発局に要請するとともに、資源増大を図るため、漁場周辺海域等への魚礁等の整備を道に要望する。また、漁業者を対象にした衛生管理マニュアルの作成とそれに基づく、活動ルールの周知の徹底を目的とした講習会の開催等のソフト対策を通じて、観光客へのニーズへの対応と漁業者の所得向上を図る。


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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

団体情報


JF・団体名 東しゃこたん漁業協同組合
住所 〒046-0104
北海道古平郡古平町大字入船町14
電話番号 0135-42-2511