○水産資源の安定と増大による生産性向上等
刺網漁業者（30名）、定置底建網漁業者（20名）と古宇郡漁協は周辺海域への魚礁等の整備を北海道庁へ要請するとともに、栽培漁業振興公社や管内増殖事業協会等と連携し、ニシン、ヒラメ、サケ、サクラマスの稚魚放流に取り組む。また買受け業者を通じて得られた消費地側からの要望に合わせた、鮮魚の船上活〆や神経〆、施氷の徹底等による水揚げ後から出荷梱包までの低温管理（１０℃以下）による鮮度保持、品質保持に取り組む。さらに衛生管理型の荷捌所や加工処理施設の整備を進め、殺菌海水装置の新設又は改修を必要に応じ検討し、さらなる漁獲物の鮮度管理や品質向上や衛生管理環境の向上を図る。
　いか釣り漁業者（10名）とたこ漁業者（19名）と漁協は、消費地飲食店等において、これまでの鮮魚から「活」へのニーズが高まっていることから、荷揚げ後は殺菌海水を使用した活魚水槽を活用して、消費地までの活出荷に取り組み、付加価値向上に取り組む。また買受け業者を通じて得られた消費地側からの要望を踏まえ、イカやタコの鮮度保持、品質向上に努めるべく、自ら出荷方法の統一ルール（イカについては白化防止を図るため、水抜き穴を施した発泡箱に施氷後シートで隔てイカを梱包するなど、またタコについては船上での搬送には海水を低温管理（１０℃以下）し温度管理を行う）を定め、付加価値の向上に取り組む。
　浅海漁業者（110名）と漁協は、関係機関の助言・協力を仰ぎながら、ウニ、アワビ、ナマコの種苗放流に取り組む。また、買受け業者からの要望に応えるため、海水殺菌装置や蓄養水槽を活用（未設置漁港にあっては必要に応じて整備を検討）し、活保管を行うことで鮮度保持を図るとともに、荒天時等にも安定して出荷し、信頼性の向上や付加価値向上に取り組む。また藻場の再生産が有効に行われていないウニの人工漁場（囲い礁）について、藻場再生機能を嵩上げ改良により向上させるため、適地選定調査結果などに基づき、機能回復事業の実施を北海道庁へ要望する。加えて、磯焼け化している漁場を回復させるため、漁業者と漁協は、関係機関の助言・協力を仰ぎながら、藻場∞LANDプロジェクトや多面的機能発揮対策事業等による食害生物の駆除や母藻の設置等の藻場造成活動に取り組むとともに、民間企業と協働で海岸線に鉄鋼スラグと腐葉土を混合した施肥を実施し、藻場の回復と浅海資源の品質向上に取り組む。さらに漁業者は、関係機関の助言・協力を仰ぎながら取り組んできたナマコの人工孵化手法について関係機関の指導のもとナマコの人工孵化放流手法の確立に取り組むとともに、漁港・袋澗等を利用したナマコの中間育成放流に取り組む。また、出荷するナマコの品質向上を図るべく、船上水槽を増設し、過密収容の防止、海水流水による水質環境の維持に努め、ナマコの保管環境の改善を図る。
○水産物の単価向上と販路拡大等
　ほたて養殖漁業者（3名）と漁協は、施設の拡大を実施しホタテガイの出荷量の増大を図る。また韓国向け輸出の拡大を図るとともに、新たにかき養殖を実施し収益性の向上を図る。また衛生管理研修会等を開催し衛生管理意識の啓発・普及に努めるとともに、必要に応じて衛生管理設備の設置を推進する。
　魚類養殖部会（19名）と漁協及び村は、養殖トラウトサーモンの単価向上のため、出荷時に全量活〆を実施するとともに、買受け業者の要望に合わせた出荷体制を構築する。また、ブランド化に向け「とまりカブトサーモン」とネーミングしたポスターやシールを活用して、買受け業者に配布するとともに村内や物産展での販売を実施する。
　漁協と全漁業者は、6次産業化を目指し浜の女性部による新たな水産加工技術の開発と新加工品開発を進め、漁協や道の駅での販売を実施し漁協による直売や道の駅での鮮魚、加工品の販売展開を進め、行政や地元企業（キットブルー）と連携し国内外での消費地等での販促活動を実施する。さらに漁業士や青年部及び女性部による地元町民や児童生徒、及び観光客を対象に行政や地元企業（盃テラス）と連携した漁業体験、出前授業、お魚料理教室等を開催する。
■これらの取組により漁業収入向上を目指す。

○経費削減と経営改善等
全漁業者は、船底清掃及び機器メンテナンスや減速航行等の省燃油活動を実施するとともに浜の構造改革に必要な漁船や機器等を導入し、コスト削減と収益性の向上に取り組む。
漁協と定置・底建網漁業者、刺し網漁業者は、漁業に甚大な被害をもたらす有害生物対策として、トドなど海獣の駆除や追い払いの強化、出現動向・監視活動を実施し漁獲ロスの低減、漁具・漁網被害の低減や強化刺網導入試験を実施し漁家の収入向上に取り組む。
漁協と全漁業者は、漁業共済・積立プラス・漁業経営セーフティーネット構築事業等の総合的な経営安定対策に取り組む。
漁協と全漁業者は、漁港防波堤の整備や港内、航路の浚渫による機能保全を北海道庁へ要望するとともに、機能保全が図られた漁港を有効活用し、漁業者自らも潮位変化に影響されない効率的な操業体制を組むことで燃油の消費を抑え経費の節減に努める。
ほたて養殖漁業者（3名）は、他地域から購入していたホタテガイ種苗を新設したホタテ稚貝生産施設にて生産を実施することにより、種苗購入経費の節減に努める。
魚類養殖部会（19名）は、給餌方法等の見直しによる増肉計数の改善を検討し、経費の大部分を占める飼料費の削減を目指す。また、給餌や水揚作業省力化のための施設整備を検討する。
■これらの取組により漁業経費節減を目指す。

・後継者対策
漁業新規就業者や後継者等の育成として、経営体育成総合支援事業を通じて就業・定着促進を推進する。
・ 地域人材・雇用確保の取組
トラウトサーモン養殖の事業化を拡大することにより漁業者の新たな雇用機会の確保に努める。