浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 6 3 地区 ※2025年3月末時点
○水産資源の安定と増大による生産性向上等
刺網漁業者(30名)、定置底建網漁業者(20名)と古宇郡漁協は周辺
海域への魚礁等の整備を北海道庁へ要請するとともに、栽培漁業振興公
社や管内増殖事業協会等と連携し、ニシン、ヒラメ、サケ、サクラマス
の稚魚放流に取り組む。また買受け業者を通じて得られた消費地側から
の要望に合わせた、鮮魚の船上活〆や神経〆、施氷の徹底等による水揚
げ後から出荷梱包までの低温管理(10℃以下)による鮮度保持、品質
保持に取り組む。さらに衛生管理型の荷捌所や加工処理施設の整備を進
め、殺菌海水装置の新設又は改修を必要に応じ検討し、さらなる漁獲物
の鮮度管理や品質向上や衛生管理環境の向上を図る。
いか釣り漁業者(10名)とたこ漁業者(19名)と漁協は、消費地飲食
店等において、これまでの鮮魚から「活」へのニーズが高まっているこ
とから、荷揚げ後は殺菌海水を使用した活魚水槽を活用して、消費地ま
での活出荷に取り組み、付加価値向上に取り組む。また買受け業者を通
じて得られた消費地側からの要望を踏まえ、イカやタコの鮮度保持、品
質向上に努めるべく、自ら出荷方法の統一ルール(イカについては白化
防止を図るため、水抜き穴を施した発泡箱に施氷後シートで隔てイカを
梱包するなど、またタコについては船上での搬送には海水を低温管理
(10℃以下)し温度管理を行う)を定め、付加価値の向上に取り組
む。
浅海漁業者(110名)と漁協は、関係機関の助言・協力を仰ぎながら、
ウニ、アワビ、ナマコの種苗放流に取り組む。また、買受け業者からの
要望に応えるため、海水殺菌装置や蓄養水槽を活用(未設置漁港にあっ
ては必要に応じて整備を検討)し、活保管を行うことで鮮度保持を図る
とともに、荒天時等にも安定して出荷し、信頼性の向上や付加価値向上
に取り組む。また藻場の再生産が有効に行われていないウニの人工漁場
(囲い礁)について、藻場再生機能を嵩上げ改良により向上させるた
め、適地選定調査結果などに基づき、機能回復事業の実施を北海道庁へ
要望する。加えて、磯焼け化している漁場を回復させるため、漁業者と
漁協は、関係機関の助言・協力を仰ぎながら、藻場∞LANDプロジェクト
や多面的機能発揮対策事業等による食害生物の駆除や母藻の設置等の藻
場造成活動に取り組むとともに、民間企業と協働で海岸線に鉄鋼スラグ
と腐葉土を混合した施肥を実施し、藻場の回復と浅海資源の品質向上に
取り組む。さらに漁業者は、関係機関の助言・協力を仰ぎながら取り組
んできたナマコの人工孵化手法について関係機関の指導のもとナマコの
人工孵化放流手法の確立に取り組むとともに、漁港・袋澗等を利用した
ナマコの中間育成放流に取り組む。また、出荷するナマコの品質向上を
図るべく、船上水槽を増設し、過密収容の防止、海水流水による水質環
境の維持に努め、ナマコの保管環境の改善を図る。
○水産物の単価向上と販路拡大等
ほたて養殖漁業者(3名)と漁協は、施設の拡大を実施しホタテガイの
出荷量の増大を図る。また韓国向け輸出の拡大を図るとともに、新たに
かき養殖を実施し収益性の向上を図る。また衛生管理研修会等を開催し
衛生管理意識の啓発・普及に努めるとともに、必要に応じて衛生管理設
備の設置を推進する。
魚類養殖部会(19名)と漁協及び村は、養殖トラウトサーモンの単価
向上のため、出荷時に全量活〆を実施するとともに、買受け業者の要望
に合わせた出荷体制を構築する。また、ブランド化に向け「とまりカブ
トサーモン」とネーミングしたポスターやシールを活用して、買受け業
者に配布するとともに村内や物産展での販売を実施する。
漁協と全漁業者は、6次産業化を目指し浜の女性部による新たな水産加
工技術の開発と新加工品開発を進め、漁協や道の駅での販売を実施し漁
協による直売や道の駅での鮮魚、加工品の販売展開を進め、行政や地元
企業(キットブルー)と連携し国内外での消費地等での販促活動を実施
する。さらに漁業士や青年部及び女性部による地元町民や児童生徒、及
び観光客を対象に行政や地元企業(盃テラス)と連携した漁業体験、出
前授業、お魚料理教室等を開催する。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |