浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 6 3 地区 ※2025年3月末時点
●海洋深層水を活用したカキ養殖
全漁業者(52 名)及び漁協は、岩内町及び北海道後志地区水産技術普
及指導所岩内支所と連携し、前浜の海中施設を使用してカキの養殖を行
い、海洋深層水を活用して出荷前の浄化及び出荷調整を行うことで、近
隣地域で行われているカキ養殖との差別化を図り、付加価値を向上させ
る。
●ナマコの生産増大
ナマコ漁業者(33 名)及び漁協は、岩内町と連携し、ナマコの種苗放
流により資源量の増大に取り組む。また、漁協では、桁曳き及び潜水漁
業によるナマコの資源動向を調査し、漁獲量制限と操業期間の設定を実
施。さらに、漁業権行使規則に定めている出荷サイズ 100g以上を 150g
以上とするなど、資源保護にも努める。
●傷ナマコの治癒・回復による漁業収入の増大
ナマコ漁業者(33 名)及び漁協は、桁曳き漁業操業中に桁による個体
への傷付きで商品価値が下がる傷ナマコを、海中蓄養施設で2週間程度
蓄養して回復させ、通常の市場単価で流通させることにより、漁業収入
の増大を図る。また、桁曳き漁業の混獲により出荷サイズに満たないナ
マコについては、生息適地に放流する等の資源保護にも取り組む。
●ナマコの資源造成
ナマコ漁業者(33 名)と漁協及び岩内町は、北海道後志地区水産技術
普及指導所岩内支所と連携し、ナマコ種苗の資源増大を目標に、岩内町
地場産業サポートセンター内において、地場産の親ナマコからの採苗に
よる種苗生産技術の実証試験を継続して行い、種苗生産技術の確立を図
る。
●水産資源の造成
定置・底建網漁業者(13 名)と刺し網漁業者(4 名)及び漁協は、北
海道栽培漁業振興公社、日本海さけ・ます増殖事業協会などと連携し、
周辺地域と情報交換を行いながら、サケ、ヒラメ、ニシン等の種苗放流
を行い、資源の増大を図る。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |