浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
・ 採介藻漁業者(607)は、従来の藻場の生産性の低下を補うため生産性低
い未利用漁場を有効活用し、天然コンブ等を対象とした藻場礁の設置を北海
道庁に対し要望するとともに、漁業者自らも、雑海藻駆除や漁場および海岸の
清掃活動の実施による漁場の保全と管理体制の強化および種苗放流や母藻の
設置による資源の維持・増大に取り組む。
・ 関係漁業者(タコ漁業(93)、エビタコ籠(36)、定置網(32)、その他の刺網
(100))は、ミズダコやマツカワを対象に畜養水槽の活用による計画出荷の実
施に取り組む。
・ 関係漁業者(イカ釣り(9)、エビタコ籠(36)、その他の刺網(100)、定置網
(32))は、施氷の徹底による低温管理(5℃)の実施や、市場関係者の衛生品
質管理講習会の開催を検討し、衛生管理の意識の啓発、普及や鮮度保持向上へ
の取組強化と体制整備に取り組む。
・ また、高鮮度保持のため、イカやホッケ、マダラなどについて、「活〆・
鮮度管理基準マニュアル」の作成と技術講習会等の開催による技術普及と活
〆の実施やエビ等の鮮魚出荷について、選別サイズの細分化・統一化を検討
し、消費者ニーズにあった出荷による付加価値向上とブランド化を目指した
取組を行う。
・ 全漁業経営体と漁協および函館市は、上記の取り組みを円滑に進めるにあ
たり、藻場礁設置による天然コンブの維持・増大、製氷・貯氷施設の能力の向
上を図るため、関係者と施設の規模や整備用地、整備年度などについて調整と
行うとともに、国や道に対し支援を要請する。
・ コンブ養殖漁業者(370)は、漁協および水産技術普及指導所と連携し、
沖出し後のコンブ種苗が適正に成長できるよう、これまで個々の経験により
取り組んできた成長に応じて行われる間引きや浮上作業について、共同で知
見を収集し策定したマニュアルに基づき対策を徹底することで、コンブの品
質向上および増産に取り組む。
また、養殖コンブ種苗生産施設が地震等による停電の被害を受けることの
無いよう、非常用発電機を整備する。
・ 採介藻漁業者(607)、コンブ養殖漁業者(370)と漁協は、函館市と連携し、
コンブの里戦略会議の推進によるコンブの消費・流通対策の強化に取り組む。
・ 全漁業経営体と漁協は、コンブ養殖区画の有効活用を図り、養殖真コン
ブ・ガゴメコンブの増産を図るため、他の漁業種からの養殖コンブ漁業への転
換や兼業を図るとともに、漁業経営体あたりの養殖施設設置基数の上限の緩
和を行う。
・ 全漁業経営体と漁協は、札幌など大消費地への販売促進活動を行うための
販売戦略を策定するとともに、地域イベント等での鮮魚販売等によるPR活
動の実施に取り組む。特にコンブについては、「函館真昆布」の統一名称によ
るPRを重点的に行う。
・ 加えて、学校給食や料理教室などを通じた魚食普及の推進に取り組む。・ 全漁業経営体と漁協は、担い手の確保による漁業経営体力の向上に努め
る。
JF・団体名 | 南かやべ漁業協同組合 |
住所 | 〒041-1613 北海道函館市臼尻町154-2 |
電話番号 | 0138-25-3004 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |