浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 6 3 地区 ※2025年3月末時点
① 衛生管理の向上による魚価対策(ホタテ養殖漁業145経営体)
・中国など海外からの需要の高まりや国内消費者の安全意識の高まり等
を踏まえ、森港においては衛生管理の強化に取り組み、養殖ホタテの荷
受場所のアスファルト化、天蓋施設が整備された。又、プラスティック
タンクの導入を推進し、ホタテの貝殻洗浄や選別サイズを細分化するこ
とで消費者ニーズに応じた出荷方法の見直しを行う。こうした中、市場
開設者である漁協は、平成25年度より始めた個別入札販売を引き続き
継続し、海外からの需要に応じた海外輸出向けの拡大を図る。
② ザラボヤ対策(ホタテ養殖漁業145経営体)
・ホタテ養殖漁業者及び漁協は、ヨーロッパザラボヤの異常付着による
養殖ホタテの生育阻害、貝の脱落や斃死を減少させる為の洗浄作業、駆
除したザラボヤの全量回収などの漁場環境保全対策の実施及び、駆除に
必要な性能の向上した新たな機器への更新を図り、徹底した駆除対策を
引き続き行い水揚量の増加と有害生物の根絶を目指す。
③ 鮮度保持の向上による魚価対策
(定置漁業3経営体・底建網漁業131経営体・タコ漁業65経営体)
・定置漁業、底建網漁業、タコ漁業について、消費地販売店からの需要
に応じて、活魚、活〆販売の導入を図るため、漁協が中心となり関係漁
業者は、活〆講習会を開催するとともに、活魚水槽の水温を5℃以下に
保つ、また殺菌海水を使用するルールを徹底すること等を通じて、漁業
収入の向上を図る。
④ 新規養殖の拡大及び資源の増殖
(各種刺し網漁業30経営体・採介藻漁業69経営体・ナマコ漁業96経営体)
・関係漁業者は、水産指導所・水産試験場など道の研究指導機関と連携
して、これまで種苗の確保が難しかったマボヤの人工採苗技術の向上を
図ると共に、札幌を中心とした国内消費地の各量販店を回るなど販路の
開拓を図り、新たな養殖漁業としての確立を目指す。又、ナマコ種苗、
クロゾイ、マツカワ稚魚の放流を継続実施し浅海漁場の資源増大を図る
ことで、水産資源の安定増大を図る。
・近年、北海道漁連を中心にスケソウダラの海外出荷を進めており、漁
協や刺し網漁業者は鮮度管理や衛生管理のあり方について勉強会を開催
し、海外出荷の促進に努める。
⑤ 生産性向上対策(ホタテ養殖漁業145経営体)
・噴火湾では、ホタテ貝へい死は約5年毎に発生していたが、ここ数年
は毎年発生し漁家の生産量も過去最低を記録し漁家経営が危機的状況に
ある。その対策が急務とされており、そのため当該漁業協同組合も加入
している噴火湾ホタテ生産振興協議会(噴火湾全域の漁業協同組合が加
入している)が計画する漁場環境保全対策の実施とへい死対策として漁
場観測ブイを全域に設置し、噴火湾湾口からの影響や湾内の海洋環境の
変化を観測し、これにより得られた情報を漁業者に提供し、そのデータ
を元に漁業者が漁場環境保全を図り、より高度な養殖管理を行いへい死
率を低減し、安定的な生産を図り漁家経営の安定化を図るための計画を
立案する。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |