落部漁業協同組合

【付加価値向上対策】
①衛生管理の向上による魚価対策（ホタテ養殖漁業 97 経営体）
・食に対する国内消費者の安全意識の高まりに加え、中国などの海外からの需要
の高まり等を踏まえ、落部漁港において引き続き衛生管理の強化に取り組むこと
とする。平成２７年度水産業競争力強化支援事業を活用した衛生管理を強化した
荷さばき施設及び、平成２９年度に同じく水産業競争力強化支援事業にてほたて
計量施設が集約され機能強化と衛生管理体制が整っており、漁協・仲買者におけ
る衛生管理に係わる取扱いマニュアルを作成し、衛生管理の意識の啓発・普及に
更に努める。
・ホタテ養殖漁業者は、漁港内での作業ルールに基づき、作業動線の輻輳化を排
除しプラスチックコンテナ利用による搬出体制にすることにより水産物の細菌の
混入リスクを低減させ、出荷物の品質等の評価が価格に反映され輸出向け出荷が
増え、共同値決め方式から入札方式へ順次販売形態を移行する。
②鮮度保持の向上よる魚価対策
（刺網漁業 42 経営体、サケ定置漁業 1 経営体、底建網漁業 22 経営体、
タコ漁業 33 経営体、エビかご漁業 28 経営体、イカ釣漁業 3 経営体）
・刺網漁業、サケ定置漁業、底建網漁業、タコ漁業について、消費地販売店や飲
食店からの需要に応じて、活魚、活〆販売の導入を図るため、漁協が中心となり
関係漁業者は、活〆講習会を開催する。また、イカ釣り漁業も含め水揚げから出
荷までの施氷方法等鮮度保持の手法をマニュアル化を行ったが、より高い鮮度保
持に努めるためマニュアルの修正を行い地域として統一した鮮度保持体制を行
い、新たな販路拡大を図るために策定した販売戦略に基づき地域ブランド醸成に
向けた取組を行う。エビかご漁業においては、漁船内で冷却海水を使用するとと
もに、荷さばき施設内に整備した活エビに対応できるようにした冷却殺菌海水を
使用する水槽を活用し販路を拡大した計画的な出荷体制を整える。
【生産力向上対策】
③ザラボヤ対策（ホタテ養殖漁業 97 経営体）
・ヨーロッパザラボヤの異常付着による養殖ホタテの生育阻害、脱落やへい死を
減少させる為、噴火湾海域良質ホタテ安定生産推進漁場改善計画による漁場環境
保全対策を実施するとともに、ザラボヤの洋上駆除に必要な機器を導入し徹底し
て実施することで、水揚量の増加とヨーロッパザラボヤの根絶を目指す。
・近年立て続けに通過している台風による暴風波浪等の影響を受け養殖施設が破
損されており、時化等に強い施設作りを実施していき安定出荷を目指す。
④漁場環境調査（ホタテ養殖漁業 97 経営体）
・噴火湾では、ホタテ貝へい死は約5 年毎に発生していたが、ここ数年は
毎年発生し漁家の生産量も過去最低を記録し漁家経営が危機的状況にあ
る。その対策が急務とされており、そのため当該漁業協同組合も加入して
いる噴火湾ホタテ生産振興協議会(噴火湾全域の漁業協同組合が加入して
いる)が計画する漁場環境保全対策の実施とへい死対策として漁場観測ブ
イを全域に設置し、噴火湾湾口からの影響や湾内の海洋環境の変化を観測
し、これにより得られた情報を漁業者に提供し、そのデータを元に漁業者
が漁場環境保全を図り、より高度な養殖管理を行いへい死率を低減し、安
定的な生産を図り漁家経営の安定化を図るための計画を立案する。
以上①及び③の取組によりホタテ養殖は基準年に対し 0.2％以上、②に取組によ
りその他漁業は基準年に対し0.3％以上の漁業収入向上を目指す。
【水産資源対策】
⑤養殖の拡大及び資源の増殖（刺網漁業 42 経営体、採介藻漁業 104 経営体）
・水産試験場等の試験研究機関と連携して、マボヤの採苗技術の向上を図り、札
幌等を中心とした国内消費地の各量販店を回るなど販路の開拓を行い、又、クロ
ゾイ、マツカワの稚魚放流を行い浅海漁場の資源増大を図ることで、水産資源を
安定増大させる。
⑥漁場環境の保全と資源量の増大（採介藻漁業 104 経営体）
・荒廃した漁場を回復させるために、雑海藻除去のほか、実入りの悪いウニ等の
駆除対策を定期的に実施するとともに、藻場の保全効果を確認するためにモニタ
リング調査を独自に実施し、必要に応じて雑海藻除去の翌年は除去海域を自主禁
漁する等の対策を検討する。
・水産基盤整備事業（漁場）を活用し、魚礁を設置し定着性魚類を増やし、又、
昆布礁の設置により昆布の繁茂の増大、多目的藻場の造成による環境収容力を高
め根付資源の増大を図り、ホタテ以外の水産資源の底上げを図る。
⑦落部川湧水を利用した鮭稚魚蓄養施設整備を整備し、放流後の生存率の向上を
図る。
⑧落部川湧水を利用した鮭稚魚蓄養施設整備し、放流後の生存率の向上を図る。
【観光・にぎわい創出】
⑨6 次産業化の推進
・産地水産業強化支援事業を活用し、地域水産物普及施設を計画し、未利用魚の
開発、地元物産販売や他産業と連携した地域の漁獲や収穫体験、漁獲物をその場
で調理し食するなどの、料理教室等を交えた開催を計画・実施する。