八雲町漁業協同組合

①衛生管理の徹底による魚価対策（ホタテ養殖）
ホタテ養殖漁業者と漁協は、食に対する国内消費者の安全意識の高ま
りに加え、中国など海外からの需要の高まり等を踏まえ、八雲漁港にお
ける衛生管理の強化に取り組む。具体的には、道の協力を得て、関係漁業
者及び八雲町漁協は、荷受け者である市場職員とも連携し、衛生管理研
修会を開催し衛生管理の意識の啓発・普及に努めるとともに、漁港にお
ける各種作業にかかる動線を整理し輻輳化を回避することで水産物への
細菌混入リスクの低減に努めるべく、既に取り組んでいる陸揚岸壁への
天蓋施設及びプラスチックコンテナを活用した漁港内の作業ルールを改
訂する。
加えて、ホタテ養殖漁業者と漁協は、水揚げしたホタテの洗浄作業に
おいて整備した海水取水施設を活用し衛生管理の徹底を図るとともに、
定期的に取水海水の水質点検を行う。
②ザラボヤ対策（ホタテ養殖漁業）
ホタテ養殖漁業者と漁協は、ヨーロッパザラボヤの異常付着による養
殖ホタテ貝の生育阻害、貝の脱落や斃死を減少させる為、噴火湾海域良
質ホタテ安定生産推進漁場改善計画による漁場環境保全対策に取り組む
他、新たにザラボヤ洗浄機器を導入し、徹底した駆除対策の実施による
水揚量の増加と作業処理時間及び作業人員の削減による効率的かつ安定
した生産体制を構築する。
ホタテ養殖漁業者は、ザラボヤ駆除と稚貝分散作業が同時期となる事
からこれまでザラボヤ駆除が徹底出来ず、ザラボヤによる生育被害が懸
念されていた。このため、共同作業体制を構築し作業分担を図ることで、
ザラボヤによる生育被害を軽減し、生残率を向上させることによって従
来の２年貝出荷から３年貝出荷への移行を推進し、出荷重量の増大に応
じた単価向上による漁業収入の向上を図る。
③水産物の魚価向上への取り組み（刺し網漁業ほか）
刺し網漁業者は、消費地からの需要に応えるため活〆講習会を開催し、
技術の習得に努めるとともに、漁船への氷の供給方法を統一し、漁獲物
を高い鮮度で均一化できる出荷体制の構築に努める。また、整備した製
氷施設を活用し、安定した氷の供給に加えて、直販にも積極的に取り組
む。
コンブ漁業者は、コンブ藻場の減少を抑えるため、定期的に雑海藻駆
除を行う。（なお、上記に取組については、その効果をモニタリングし、
次年度以降の取組に反映させることで、確実かつ効果的な取組となるよ
う努める。）
④資源の増殖（全漁業）
関係漁業者と漁協は、函館水産試験場及び渡島北部地区水産技術普及
指導所とも連携し、ホタテ・ホッキ・ウニの資源量調査や地元ホタテ種苗
の安定確保を図るためのラーバ調査を実施するなど資源管理に努めるほ
か、マツカワ稚魚の放流（放流数 35,000 尾:あわせて標識放流等の試験調
査も行う）やナマコの移植放流（試験的に移植放流を実施するとともに、
安定した漁獲につながるよう適地調査を行い、必要に応じて増殖場整備
を検討する）にも取り組む。また、ハタハタ産卵礁の整備についても生育
環境等の条件を確認し、整備の有効性等について検討する。こうした取
り組みを通じて、将来的な水産資源の安定増大を図る。
⑤販売促進等への取り組み（全漁業）
全漁業者と漁協は、策定した販売戦略に基づき、札幌など大消費地へ
の販売促進活動を行うとともに、地域ブランドである「八雲鮮抜ホタテ」
の PR 販売の他、未利用魚の商品化にも取り組むこととし、ブナ鮭を活用
した鮭節に続く更なる商品化を実現する。
⑥生産性向上対策
噴火湾では、ホタテ貝へい死は約 5 年毎に発生していたが、ここ数年
は毎年発生し漁家の生産量も過去最低を記録し漁家経営が危機的状況に
ある。その対策が急務とされており、そのため当該漁業協同組合も加入
している噴火湾ホタテ生産振興協議会(噴火湾全域の漁業協同組が加入
している)が計画する漁場環境保全対策の実施とへい死対策として漁場
観測ブイを全域に設置し、噴火湾湾口からの影響や湾内の海洋環境の変
化を観測し、これにより得られた情報を漁業者に提供し、そのデータを
元に漁業者が漁場環境保全を図り、より高度な養殖管理を行いへい死率
を低減し、安定的な生産を図り漁家経営の安定化を図るための計画を立
案する。
⑦販売機能・衛生管理体制の強化
八雲漁港に整備されている屋根付岸壁の延長拡大をし、荷捌き施設・
計量施設と作業動線の一体化を図り、既存施設は脆弱であることから、
機能強化を図った施設を設置を計画・検討し、更なる鮮度保持・衛生管理
体制を強化させる。
⑧漁港の防災対策における課題解決に向けた取り組み
課題解決に向けて、各漁港への監視カメラ設置を行い、その情報をデ
ータ通信装置等により漁協へ配信し、24 時間監視が可能となる体制を目
指し、災害時の異常の早期発見、レジャー客等の死亡事故の未然防止、盗
難事故等の未然防止と抑制体制の確立を図る。