浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
暉生管理の向上による魚価対策
•第1期浜活プランに引き続きホタテ養殖漁業者及び漁協は、中国等海外からの需要の高
まりや国内消費者の安全意識等を踏まえ長万部漁港における衛生管理の強化に取り組む。
既に第1期でマニュアルは策定してあるが関係法令の改正や新たな取組みを加え取扱いマ
ニュアルを修正する。その上で、その周知徹底を図るため、荷受担当者である市場職員と
も連携し、衛生管理研修会を開催し衛生管理の意識の啓発・普及に努めるとともに漁港機
能に付加された衛生管理施設の保全を図るべく北海道へ保全整備の要請を行う。また、自
らも漁港における各種作業にかかる動線を整理し輻較化を回避する(水産物への細菌混入
リスクの低減に努める)ための漁港内の作業)レールを状況に合わせて見直し、更なる衛生
管理に努め海外向け輸出販売の拡大を図る
⑫ザラボヤ対策
・ホタテ養殖業者及び漁協は、ヨーロッパザラボヤの大量付着による養殖ホタテの生育阻
害、貝の脱落や斃死を減少させるための洗浄作業、駆除したザラボヤの全量回収後の堆肥
化処理など漁場環境保全対策を引き続き実施する。新たな取組としては、養殖篭への大量
付着に伴う分散の遅れによるへい死率の上昇、養殖篭の消耗度なども所得の減少要因とな
っている事から、養殖篭の素材別 の導入を図り、様々な問題解決を目指す。
③資源の増殖
・全漁業者及び漁協は、魚種ごとに体長制限基準を自主的に設定し遵守するとともに、水
産指導所・水産試験場などの協力を得て、ホタテ・ホッキ・ウニなどの資源量調杏や地元
ホタテ種苗の安定確保を図るためのラーバ調査の実施を通じて資源管理に努める。また、
定置漁業者は河川への遡上及び孵化事業への積極協力体制、採介藻漁業者は各漁港内に付
着する稚ウニ及び稚ナマコを有効活用するため、天然藻場の状況を把握しつつ雑海藻駆除
などに取り組み藻場の成長力の向上を図るとともに、磯焼けに留意しつつ稚ウニや稚ナマ
コの移植放流を実施する。また、ホッキ漁業者は海底耕転による漁場整備を行いつつ、ホ
ッキ稚貝の過密状態の改善を図るための移植放流に取り組む。
@生産性向上対策
噴火湾では、ホタテ貝へい死は約5年毎に発生していたが、ここ数年は毎年発生し漁家
の生産量も過去最低を記録し漁家経営が危機的状況にある。その対策が急務とされてお
り、そのため当該漁業協同組合も加人している噴火湾ホタテ生産振興協議会(噴火湾全域
の漁業協同組合が加入している)が計画する漁場環境保全対策の実施とへい死対策として
漁場観測ブイを全域に設置し、噴火湾湾口からの影響や湾内の海洋環境の変化を観測し、
これにより得られた情報を漁業者に提供し、そのデータを元に漁業者が漁場環境保全を図
り、より高度な養殖 管理を行いへい死 率を低減し、、安定的な生産を図り漁家経営の安定化
を図るための計画を立案する。
JF・団体名 | 長万部漁業協同組合 |
住所 | 〒049-3519 北海道山越郡長万部町字旭浜159-10 |
電話番号 | 01377-2-3126 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |