浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
(ホタテ貝の品質向上)
・ほたて貝養殖漁業 135 経営体及び漁協は、ホタテ貝の品質向上や成育状況
改善のため、沖洗い機を活用した付着物の洗浄作業を行うことでホタテ貝
へのストレスの軽減・餌の確保による成長不良、へい死率の改善と付着物軽
減による脱落率を改善し、身入り・歩留りが良い高品質のホタテ貝の生産に
努めるとともに、長期間の海中養殖が可能となった利点を活かし、市況に応
じた出荷調整を行うことで、魚価の向上を図る。
・噴火湾では、ホタテ貝へい死は約 5 年毎に発生していたが、ここ数年は毎
年発生し漁家の生産量も過去最低を記録し漁家経営が危機的状況にある。
その対策が急務とされており、そのため当該漁業協同組合も加入している
噴火湾ホタテ生産振興協議会(噴火湾全域の漁業協同組合が加入している)
が計画する漁場環境保全対策の実施とへい死対策として漁場観測ブイを全
域に設置し、噴火湾湾口からの影響や湾内の海洋環境の変化を観測し、これ
により得られた情報を漁業者に提供し、そのデータを元に漁業者が漁場環
境保全を図り、より高度な養殖管理を行いへい死率を低減し、安定的な生産
を図り漁家経営の安定化を図るための計画を立案する。
(資源の増殖)
・採介藻漁業 101 経営体は、ウニの種苗放流や資源モニタリングを引き続き
行うとともに、モニタリング結果に基づき必要に応じ、海藻等餌料の豊富な
好漁場へのウニの深浅移植の実施により、資源の維持増大を図る。(なお、
移植を行った藻場海域でも、ウニの過密化により藻場が荒廃しないよう、適
正な密度管理に努める。)
・各種刺網漁業 34 経営体、定置網漁業 43 経営体及び漁協(その他兼業で行
う底建網漁業を含む)は、栽培漁業振興公社や関係漁業者等で構成される
「えりも以西栽培漁業振興推進協議会」、管内増殖事業協会と連携し、マツ
カワ種苗放流及びサケ人工孵化放流事業に積極的に取組み、資源の維持増
大に努める。
(魚価の向上)
・各種刺網漁業 34 経営体、採介藻漁業 101 経営体及び漁協は、当地区内の豊
浦地区、虻田地区、有珠地区に点在している産地市場を平成 32 年度に豊浦
地区に統合し機能集約する予定であることから、これに備え、市場施設を利
用する関係者へ鮮度保持や衛生管理に関する講習会を行うとともに、各地
区で水揚げされる水産物を高鮮度のまま集荷輸送する手法の検討を行い、
円滑に利用移行できるよう体制を構築する。
・各種刺網漁業 34 経営体、及び漁協は、マツカワ種苗放流を行うえりも以西
栽培漁業振興推進の傘下である「マツカワ魚価対策プロジェクトチーム」と
連携し、知名度・喫食機会の増加を目的とした消費拡大イベントを展開する
ことで、マツカワ知名度の向上を図り、魚価の向上を目指す。
・全漁業経営体及びいぶり噴火湾漁協は、噴火湾胆振海区漁業振興推進協議会
と連携し販売戦略を定め、「噴火湾ホタテ」をはじめとした水産物の販売促
進活動への参画により、引き続き消費拡大に向けたPR活動を実施すると
ともに、小・中学校を対象とした地域水産物の普及や食育活動の一貫とし
て、学校給食へのホタテ貝の提供のほか、ホタテ貝を用いた親子料理教室の
開催により、ホタテ貝の新たな調理方法の周知により消費拡大を図る。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |