浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
これまで取り組んできた浜プランの内容を継続し、あらたな事業に着手す
ることで、漁業収入の更なる向上を図る。
(1)新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング
①漁協及び漁業者は苫小牧産ほっき貝を原料にマリンエコラベル認証を
活用したボイルほっき貝の冷凍加工品を製造し、地元商店及び量販店
やネットショップ、企業向け年末ギフト商材として活用し、個人向け
消費の拡大を図る。商品製造の原料については組合販売事業により買
付を行うことで、ほっき魚価低下時に値止対策が可能となり、市場で
の競争を促すことで、魚価向上を図る。(新規)
②漁協及び漁業者は農水産物輸出促進計画において4魚種(ほっき貝、
まつかわ、秋さけ、すけとうだら)を中心に輸出拡大を図る計画を立
てており、ALPS処理水放出の影響により、中国・ロシア等の禁輸の影
響は懸念されるが、東南アジアを中心に輸出販売に取り組む。
また、輸出拡大に向けては取扱数量を増やすために冷凍冷蔵倉庫の施
設整備が求められ、あらたな冷凍冷蔵倉庫の施設整備に向けた事業予
算の検討を行う。苫小牧市は農水産物輸出促進計画の行政間の調整及
び冷凍冷蔵倉庫施設整備の事業予算獲得に向けた助言を行う。(新規)
③漁業者はあらたに、ほたて漁業への新規着業により、ほたて稚貝を放
流し、栽培漁業の推進に取り組むとともに、新規魚種としての漁業生
産を増やすことで漁業収入の向上を図る。また、ALPS処理水放出に伴
う影響が起こった場合にはALPS基金事業等を活用し、課題に応じた、諸
対策を講じていく。(新規)
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |