鵡川漁業協同組合

ａ．北海道胆振東部地震からの復旧・復興①災害復旧事業による港湾施設・漁港施設の復旧（新規） ・全漁業者および漁協は、荷揚岸壁の変更や係船場所の繰回し等により、被災した港湾施設、漁港施設の災害復旧事業の円滑な実施に協力する。
②災害復旧事業の対象とならない漁業施設の被害復旧（新規） ・全漁業者および漁協は、北海道に対し、災害復旧事業の対象とならない漁業施設の被害復旧に対する予算措置を要望し、早期の復旧・復興に取組む。
ｂ．漁家経営の基幹となる水産資源の維持増大と安定化①ほっき貝の資源量調査に基づく資源管理の徹底（継続）・ほっき貝漁業者 63 名および漁協は、胆振地区水産技術普及指導所の協力を得て、ほっき貝の資源量調査を年２回実施し、当該調査結果に基づき年間漁獲量を設定することにより資源管理を徹底する。
②ほっき貝の漁場造成（漁場耕転）による資源の維持増大（継続）・ほっき貝漁業者 63 名および漁協は、漁場耕耘や外敵駆除等を実施し、漁場環境の改善による資源の維持増大に取組む。
③遡上予測日を活用したししゃも遡上数の安定的確保とふ化事業の充実・安定化による資源の安定化（継続・発展） ・ししゃもこぎ網漁業者 40 名および漁協は、産卵親魚の遡上量調査により河川遡上状況を把握するとともに、栽培水産試験場が発表する遡上予測日に基づき操業を早期に終漁とし、ししゃも遡上数を安定的に確保することで資源の安定化に取組む。
・また、ししゃも資源の更なる安定化を図るべく、関係漁業団体、関係 市町、関係調査研究機関で構成される「胆振管内ししゃも漁業振興協議会」とともに、新たなふ化場の建設へ向けた検討を行う。
④高値で取引されるマツカワカレイの種苗放流による資源の維持増大（継続） ・全漁業者および漁協は、関係漁業団体で構成する「えりも以西栽培漁業推進協議会」と連携してマツカワの種苗放流を実施し、資源の維持・増大に努める。
⑤水産基盤整備事業による魚礁や産卵礁の整備促進による各種水産資源の維持増大（継続） ・全漁業者および漁協は北海道に対して、カレイ類やタコ等の生息環境を整備するための漁礁等の整備促進を要請し、水産資源の維持・増大を図る。
ｃ．産地市場としての機能低下に対応した水産物流通体制の構築①ほっき貝桁網漁業の輪番制出漁の実施と市況に応じた水揚数量調節による単価向上（継続）・ほっき貝漁業者 63 名および漁協は、１日交替で出漁するほか、市況に応じた水揚数量の調整、および蓄養等により魚価の向上を図る。
②漁協直接販売魚種の拡大を通じた消費地の需要動向の収集・把握のさらなる進展（継続・発展）・漁協は、平成 29 年度より開始した道外消費地市場への漁協直接販売事業について、引き続き出荷を行うことで、需要動向の把握・収集・情報蓄積に努めるとともに、出荷市場や出荷対象魚種の拡大可能性を検討する。
③活魚水槽の一層の活用による活〆取扱魚種と取扱量の拡大（継続・発展）・漁協直接販売事業における活魚需要は、活〆が主であることから、道外消費地市場へ直接販売を行う際は、活魚水槽で畜養していたものを都度活〆し販売している。
・今後は、上記②により把握した消費地市場の需要動向を踏まえ、直接販売の取扱量拡大を目指し、活魚水槽での畜養及び活〆取扱を行う魚種の拡大を検討する。
④消費地の需要動向に応じた自前産地市場の荷受規格の見直しによる流通効率の改善（新規）・かれい刺し網漁業者 63 名および漁協は、自前市場の仲買人の減少に対し、これまでは仲買人が自前市場で購入した水産物の購入後に行ってきた出荷規格の統一等を省力化し、流通効率を改善するため、荷受段階での規格の統一等の見直しを検討する。
⑤盛漁期や突発的な水揚増時における直接出荷による水産物流通（魚価）の下支え（新規）・漁協は、盛漁期や突発的に水揚が増加し、値崩が懸念される状況となった場合に、上記②により把握した需要動向に基づき、消費地市場へ一定数量以上を直接出荷することを通じ、鮮魚流通の下支えを行うことを検討する。
ｄ．産地としてのブランド力の向上①地域団体商標登録されている「鵡川ししゃも」ブランド確立に向けた取組と付加価値向上（継続・発展）・むかわ町および漁協は、平成 30 年度に採択された道経済産業局「地域ブランド創出支援事業」において策定したロードマップに基づき、観光協会等とも連携を図りつつ、具体的な販売促進策を検討する。
②「王鰈（マツカワ）」ブランド確立に向けた取組と付加価値向上（継続・発展）・全漁業者および漁協は、関係漁業団体で構成する「えりも以西栽培漁業推進協議会」が設置した「マツカワ漁家対策プロジェクトチーム」に参画することを通じ「王蝶（マツカワ）」のブランド確立に向け取組む。