ａ．漁家経営の基幹となる水産資源の安定化と多様化
①ほっき貝の資源量調査に基づく資源管理の徹底（継続）
　　・ほっき貝漁業者57名および漁協は、胆振地区水産技術普及指導所
の協力を得て、ほっき貝の資源量調査を年２回実施し、当該調査
結果に基づき年間漁獲量を設定することにより資源管理を徹底す
る。
　②ほっき貝の漁場造成（漁場耕転）による資源の維持増大（継続）
・ほっき貝漁業者57名および漁協は、漁場耕耘や外敵駆除等を実施
し、漁場環境の改善による資源の維持増大に取組む。
　③ししゃも遡上数の安定的確保とふ化事業の充実による資源の安定化
（継続・発展）
・ししゃもこぎ網漁業者44名および漁協は、産卵親魚の遡上量調査
により河川遡上状況を把握するとともに、資源動向に応じ栽培水
産試験場が発表する遡上予測日での早期終漁のみならず、必要と
なる更なる漁獲圧力抑制策を講じることにより、ししゃも遡上数
を安定的に確保することで資源の安定化に取組む。
・また、関係漁業団体、関係市町、関係調査研究機関で構成される「胆振管内ししゃも漁業振興協議会」とともに、令和4年度に竣
工した新ししゃもふ化場を活用したふ化事業を継続実施し、しし
ゃも資源の安定化に取組む。
　④ほたて稚貝放流事業による新たな漁獲資源の造成（新規）
・全漁業者および漁協は、ししゃも資源が低迷する環境下で、一定
の漁業収入を確保するため、ホタテの稚貝放流事業を実施するこ
とにより、新たな漁獲資源の造成に取組む。
　⑤付加価値の高いマツカワカレイの種苗放流による資源の維持増大
（継続）
　　・全漁業者および漁協は、関係漁業団体で構成する「えりも以西栽
培漁業推進協議会」と連携してマツカワの種苗放流を実施し、資
源の維持・増大に努める。
　⑥水産基盤整備事業による魚礁や産卵礁の整備促進による各種水産資
源の維持増大（継続）
　　・全漁業者および漁協は北海道に対して、カレイ類やタコ等の生息
環境を整備するための漁礁等の整備促進を要請し、水産資源の維
持・増大を図る。

ｂ．産地市場としての機能低下に対応した水産物流通体制の構築　　
①ほっき貝桁網漁業の輪番制出漁の実施と市況に応じた水揚数量調節
による単価向上（継続）
・ほっき貝漁業者57名および漁協は、１日交替で出漁するほか、市
況に応じた水揚数量の調整、および蓄養等により魚価の向上を図
る。
②販路特性に応じた漁協直接販売の拡大と消費地の需要動向の収集・
把握の一段の進展（継続・発展）
・漁協は、これまでの活の活力再生プラン沿った取組みにより開拓
した道外消費地市場やその他市場外の漁協直接販売について、価
格変動への感応度や需要構造等の特性に応じ、更なる販売先の拡
大に取組むことで、需要動向の把握・蓄積を一層深化させること
により、販売量や販売対象魚種の拡大可能性を検討する。
③蓄養水槽の一層の活用による水産物の高付加価値化（継続・発展）
・漁協は、上記②により把握した需要動向を踏まえ、直接販売の取
扱量拡大を目指し、活魚や貝類など蓄養水槽での畜養等により取
扱を行うことで高付加価値化可能な魚種の拡大を検討する。
④消費地の需要動向に応じた自前産地市場の荷受規格の見直しによる
流通効率の改善（継続）
・かれい刺し網漁業者41名および漁協は、自前市場の仲買人の減少
に対し、これまでは仲買人が自前市場で購入した水産物の購入後
に行ってきた出荷規格の統一等を省力化し、流通効率を改善する
ため、荷受段階での規格の統一等の見直しを検討する。
⑤盛漁期や突発的な水揚増時における漁協直接販売による水産物流通
（魚価）の下支え（継続・発展）
　　・漁協は、盛漁期や突発的に水揚が増加し、値崩が懸念される状況
となった場合に、上記②の取組により開拓した販売先に対し、一
定数量以上を直接販売することを通じ、水産物流通の下支えを行
うことを検討する。

ｄ．産地としてのブランド力の向上
　①地域団体商標登録されている「鵡川ししゃも」ブランド確立に向け
た取組と付加価値向上（継続）
・むかわ町および漁協は、ししゃも資源の回復と安定化の状況に応
じて、観光協会等とも連携を図りつつ具体的な販売促進策を検討
する。
②「王鰈（マツカワ）」ブランド確立に向けた取組と付加価値向上
（継続・発展）
・全漁業者および漁協は、関係漁業団体で構成する「えりも以西栽
培漁業推進協議会」が設置した「マツカワ漁家対策プロジェクト
チーム」に参画することを通じ「王蝶（マツカワ）」のブランド
確立に向け取組む。

ａ．交流人口の拡大と魚食の普及推進
　①直売所運営を通じた交流人口の拡大と魚食の普及推進（新規）
　　・漁協は、令和３年度に開設した直売所において、消費者への接客を通じ、前浜の水産物の旬や捌き方、食べ方を伝えながら提供することにより、魚食の普及と交流人口の拡大に取組む。
　②ＳＮＳを通じた漁村の地域プロモーション（新規）
　　・漁協は、ＳＮＳを活用し、水産物のみならず漁村地域の魅力を積極的に発信することにより、直売所を接点とした交流人口の更なる拡大に取組む。