広尾漁業協同組合

〇さけ定置網漁業者（149 営体）と広尾漁協は、色合いや魚体サイズ、重量な
ど一定条件を満たす良質な銀系サケについて、洋上での迅速な活締めと高鮮
度保持を行うことで「広輝」との名称で差別化を図っているが、漁獲後の船倉
に詰め込む際の選別及び活締め作業、その後の保管体制等を考慮すると、その
取扱いに限度があるため、要件を満たす良質な銀系サケがどんなに捕獲され
ても、一日に数尾の出荷に留まっていた経緯がある。ブランド化された「広輝」
の増産のため、全船上作業員を対象とした研修会を実施し、船上における「広
輝」選別力を強化し、「広輝」のＰＲ活動と合わせて相乗効果による広尾産秋
鮭の知名度向上と販路拡大を目指す。
また、サケの資源増産に努めるべく、自主的資源管理計画の徹底と、稚魚放
流に際しては、プランクトンや水温、潮流状況を把握して適切な時期・場所で
の放流に努め、更には、漁期中には手網の間引きにより再生産用親魚の確保に
努めて、生存率、回帰率の向上を図る。
○沖合底曳網漁業者（2 経営体）助宗刺網漁業者（6 経営体）と広尾漁協は、
沖合底曳網漁業にあっては、すけとうだら・たらを対象に 9 月～10 月は気温
の高さから鮮度劣化が懸念されるため、粉砕氷を使用した、魚艙の冷却並びに
発泡詰めの製品作りによって鮮度維持に努めて単価向上を図る。
助宗刺網漁業者は、網揚げの操業間隔を短くして、鮮度の良い漁獲物の確保
に努め価格の向上を目指す。
○つぶ篭漁業（4 経営体）と広尾漁協は資源管理計画に基づき期間休漁を行い、
真つぶ資源の維持・増大を図る。
当漁協のつぶ篭漁は 11 月～4 月となっており、冬期間厳寒期の市場荷捌き
中の凍結による死貝防止措置を講じて価格低下を防ぐ。
十勝管内３漁協の漁業者で組織する十勝管内つぶ協議会による近郊市街地
のホテル等の飲食店を対象とした「つぶフェア」に参加し、十勝産ブランドを
広めていく。
○ししゃも漁業（50 経営体）と広尾漁協は、水産試験場等に協力して行う資
源調査の結果を基に、漁業者自らが上限漁獲量を設定するなど、計画的な操業
に努めることにより資源管理を徹底する。
また、調査により河川遡上時期を特定し、遡上開始時期には自主的に操業の
終了措置を講じて、産卵親魚の保護と遡上の促進を図る。
更に、ししゃもは北海道太平洋沿岸でのみ漁獲される固有種であり、十勝は
主要な生産地であるが、その知名度は低い。このため、十勝管内３漁協の漁業
者で組織する「十勝管内ししゃも漁業調整協議会」が中心となり、販売戦略に
基づき、道内主要都市や首都圏での販売促進活動を実施し、知名度向上並びに
消費拡大に努めて魚価の向上を図っていく。
○毛がに篭漁業者（54 経営体）は、資源調査による適正な資源評価と漁獲管
理のもと、共同経営方式による試験操業を行いながら、資源維持と増大に努め
て行く。
広尾毛がに部会では、許可上甲長８㎝以上の毛がに捕獲制限に対して、資源
維持と価格維持向上のため、自主的管理措置として甲長 8.2 ㎝以上の捕獲制
限を設定する。
更に、広尾産の毛がにブランドとして特定基準を満たした大ガニを「熊ガ
ニ」と称して、広尾産毛がにの知名度を拡げて販路拡大により単価向上を図
る。
○つぶ（えぞばい）漁業者（8 経営体）と漁協は、採卵期における自主休漁期
間を設定したうえ、卵塊放流活動を継続し、ガイドラインの策定による漁獲管
理により資源の維持・増大対策に取組む。
また、漁獲サイズの大型化（フルイの目合い内寸２７ｍｍ）、砂抜きや漁獲
物の洗浄を徹底することで、価格向上を図る。
○たこ漁業者（3 経営体）と漁協は、北海道庁に対し、たこの産卵・育成漁場
の整備促進を要請するとともに、整備した施設の効果を高めるため、自らも自
主的な漁獲体長制限を実施することでたこの資源増大を図るほか、消費地飲
食店等における、鮮魚から「活」へのニーズも視野にいれた活出荷の検討をす
る。
○こんぶ漁業者（109 経営体）と漁協は、9 月から 12 月にかけて成熟した葉
状体から放出される胞子の付着を促進するため、雑海藻駆除を行った翌年は
自主禁漁区を設定し、輪番操業をすることにより、常に生産性の高い漁場を確
保するとともに、定期的なモニタリングを実施しながら必要に応じて食害生
物の駆除を行う。
また、販路拡大・維持のため、関西地区などの主要な消費地視察を通じて、
買受人や量販店、加工業者から直接意見を聴取しながら需要が高い加工形態
と出荷方法を工夫するなど、他の有名産地との競合に対応しうる製品作りを
行う。
○ほっき桁網漁業者（10 経営体）と漁協は試験研究機関等と行う資源調査結
果を基に、漁業者自ら禁漁区域と許容漁獲量の設定をするとともに、生産力を
高めるため、未成貝などの成長の遅い貝を当該漁場へ移植放流し、漁場確保の
ために浚渫砂の埋設を検討していく。
○うに漁業者（25 経営体）と漁協は、資源増大を目的とした種苗生産放流と
あわせて、磯焼け漁場の把握と藻場回復を目的とした岩盤清掃や母藻の設置
等を行い、海藻の生息状況のモニタリングにより、ウニの食圧と藻場の成長力
の均衡を保つべく適正な密度管理を図る。
なお、実入りの悪いウニへの短期養殖（集中的な給餌）による効率的な出荷
体制の確立で価格向上を目指す。
また、中間育成場において、ウニの餌となる昆布について、胞子の溝漬けロ
ープ養殖試験を実施し、餌の確保と藻場環境の保全の検討を行う。
○全漁業者と漁協は、マツカワ資源の維持と増大のため、十勝管内栽培漁業推
進協議会が行なっているマツカワ稚魚放流事業に協力し、漁獲対象を体長 35
㎝以上とする資源管理に取組む。
マツカワの出荷は単価向上のため活締めを推奨しながら、今後、活出荷につ
いても検討していく。
○全漁業者と漁協は、国や北海道に対して、漁場の確保や資源維持のため、魚
礁や産卵礁の整備について要請するとともに、自主的に漁獲量の制限や休漁
措置を講じて、資源増大の促進に取組む。
○漁協は、水産物の安定供給体制を維持する為、全ての漁業を対象に、衛生管
理を徹底した荷捌き体制の構築を図り、サケやししゃもなどの自営加工につ
いて、施設の老朽化を改善するため、市場施設、加工場、旧製氷施設の整備、
改修の検討を行う。
また、地震、津波等の自然災害の防災対策として必要な防災計画を検討し、
対策に必要な施設整備を図る。
○全漁業者と漁協は、女性部、青年部、町、管内各漁業協議会等と連携して、
販売戦略に基づき、広尾独自の各種イベントを通じた広尾産水産物のＰＲ活
動を強化するとともに、各種フェア、販促などの広域的なＰＲ活動を強化し、
「広尾産」「十勝産」の知名度向上による魚価底上げを図り、漁業収入の向上
を図る。
○全漁業者と漁協は、女性部、青年部、漁業士が中心となって、魚食普及活動
に取組むほか、首都圏からの小中高生を対象として渚泊体験を実施し、地域水
産業の教養と水産物普及活動に取組む。