○サケ定置漁業者、広尾漁協
・自主的な資源管理計画を徹底し、必要に応じ自主休漁等の措置を行うことで、沿岸資源の維持増大に努める。

・サケの放流に際しては、プランクトンや水温、潮流といった環境条件を把握し、適切な時期・場所でサケ稚魚を放流できるよう努める。

・サケ定置漁業の漁期中に手網の間引きを行い、再生産用サケ親魚の確保に努める。

・洋上で活締めした良質な銀毛サケを「広輝」と称してブランド化しており、活締めや選定の方法について研修会を行い、「広輝」の増産を図る。

・「広輝」のPR活動を行うとともに、相乗効果により広尾産秋サケの知名度向上と販路拡大を図る。

○沖合底曳網漁業者、助宗刺網漁業者、広尾漁協
・すけとうだら・たらは、漁期が高気温となるため、粉砕氷を用いた魚艙の冷却や発砲詰めにより、鮮度の維持に努め、単価向上を図る。

・助宗刺網漁業者は、網揚げの操業間隔を短縮し、鮮度の良い漁獲物を確保することにより、価格の向上を図る。

○つぶ篭漁業者、広尾漁協
・厳寒期に漁獲されるツブ類については、市場荷捌き中の凍結による死貝発生に対して防止措置を講じ、価格低下を防ぐ。

○ししゃも桁網漁業者、広尾漁協
・水産試験場等と共同で資源調査を実施し、調査結果に応じて上限漁獲量を設定することで、資源管理を徹底する。

・河川遡上時期を調査によって特定し、遡上開始時期に合わせて自主的に操業の終了措置を講じることで、産卵親魚の保護を図る。

・十勝産ししゃもの知名度向上、消費拡大のため、道内主要都市等での販売促進活動を実施する。

○毛がに篭漁業者、広尾漁協
・漁業許可よりも厳しい甲長8.2cmの捕獲制限を設け、漁獲サイズ未満の個体を海中還元することで、資源の維持増大に努める。

・特定基準を満たす大型毛がにを「熊ガニ」と称してブランド化しており、「熊ガニ」のPRにより広尾産毛がにの知名度向上・販路拡大を図る。

○つぶ（えぞばい）漁業者、広尾漁協
・つぶ（えぞばい）は、産卵期における自主休漁期間の設定や卵塊放流を実施し、ガイドラインに基づいた漁獲管理を行う。

・えぞばい貝は、漁獲サイズの大型化（フルイの目合い内寸２７mm）や砂抜き・漁獲物の洗浄の徹底により、価格向上を図る。

○たこ漁業者、広尾漁協
・資源増大のため、産卵・育成漁場の整備促進を北海道に要請すると共に、漁獲体長制限を実施する。

・広尾産たこの単価向上のため、「活」へのニーズに着目し、飲食店等にたこの活出荷を検討する。

○こんぶ漁業者、広尾漁協
・胞子の付着促進のため、海底の雑海藻駆除を行う。また、駆除を行った箇所は、自主禁漁区に設定し、こんぶの生育を促す。
・輪番操業や定期的な食害生物の駆除を行うことで、常に生産性の高い漁場を確保する。

・広尾昆布の販路拡大のため、主要消費地の視察や意見聴取を行い、需要の高い加工・出荷方法を把握および実施し、有名産地との差別化を図る。
○ほっき桁網漁業者、広尾漁協
・研究機関等と共同で実施する資源調査の結果をもとに禁漁区や許容漁獲量の設定し、未成貝は禁漁区に移植して生産力を高める。
・資源拡大のため、母貝投入による再生産促進の試験調査を実施する。
○うに漁業者、広尾漁協
・資源増大のため、種苗生産放流を実施する。
・上記放流に際しては、海藻の生育状況をモニタリングし、ウニの食圧と海藻の成長力の均衡を保つよう密度管理を実施する。
・身入りの悪いウニを短期養殖し、価格向上を図る。
○全漁業者、広尾漁協
・マツカワ資源増大のため、稚魚放流や体長35cm以上の漁獲制限を実施。
・マツカワの単価向上のため、洋上での活締めを促進するほか、活出荷の実施についても検討する。
・広尾町独自のイベントや近郊都市部で行われるフェア、北海道内外での販促を通じて、広尾産水産物のPRを強化し、知名度の向上を図る。

・減速航行や船底・プロペラの定期清掃、係留時の機関停止といった省燃油活動に努める。
・全漁業経営体が、漁場の共同探索や漁場の共有を行うことで、漁獲の効率化を図り、燃油を節減する。
・漁船、漁具、漁労機器等のメンテナンスを定期的に行うことで、修理費等の経費を削減する。
・機関換装や新造、漁労設備更新などの際には、省エネ機器を積極的に導入し、燃油代や電気代の節減に努める。
・漁港機能低下による漁業生産活動の非効率化を解消するため、湾・漁港や漁港内施設の整備促進を国や北海道に要請する。
・湾・漁港の利用ルールを定め、入出港時の時間ロス等の解消を図る。
・アザラシ等による食害や漁具の破損を減少させるため、国や北海道の支援のもと、追い払い事業や生態調査、駆除等を推進する。
・経営安定対策として、漁業収入安定対策事業（漁獲共済・積立プラス）や漁業経営セーフティーネット構築事業の加入促進に努める。
・毛がに篭漁業者は、共同事業体制を敷くことで、漁業経費の削減や操業の効率化を図る。

・漁協の青年部や女性部、漁業士が中心となり、十勝管内の学校で料理教室や出前授業等の魚食普及活動に取り組む。

・首都圏からの小中高生を対象とした渚泊体験を実施し、地域水産業や水産物の普及啓発に取り組む。

・海業について、実施内容の検討や実施に必要となる経費・環境について把握するため、先行事例の情報収集に努める。