北海道|大樹地区地域水産業再生委員会

大樹漁業協同組合

取組概要

  • 主力魚種である秋さけ資源の確保と増大
  • 活〆や低温保管等による品質向上の取り組みの強化

取組タイプ

  • 資源管理型漁業
  • 種苗放流
  • 鮮度以外の品質向上(神経締め、活け締め、活魚出荷等)
  • 出荷調整(水揚げの時間変更、畜養、冷凍・冷蔵保管等)

魚種

  • サケ
  • シシャモ
  • ツブガイ
  • ホッキガイ
  • ケガニ

浜プランの取組内容

○さけ定置漁業者、大樹漁協
・漁獲した秋さけを洋上で活〆し、大樹産活〆鮭として販売することで、
他地域との差別化を図り、単価向上に努める。
・活〆鮭の増産のため、船上作業員を対象とした研修会を実施し、目視に
よる選別作業や船上での活締め技術の向上に努める。
・春期に漁獲されるトキシラズについては、全て活〆を行って出荷してお
り、引き続き活〆による差別化に取り組む。
・活締め用、血抜き用、低温保管用に別々のタンクを設置し、鮮度保持・
衛生管理の徹底に努めることで、高い鮮度での出荷体制を構築する。
・老朽化が顕著なふ化飼育施設の整備を行い、健苗育成に取り組むこと
で、サケの増産を図る。
・前浜のプランクトンや水温等の水質環境をモニタリングし、適切な時
期・場所での種苗放流に努めることで、生残率・回帰率の向上を図る。
・植樹活動や海岸の流木撤去作業を実施し、漁場の環境保全を図る。
・海岸や河川のパトロールを実施し、サケの密漁防止対策に取り組む。
○ししゃも桁網漁業者、大樹漁協
・釧路水産試験場と共同で資源調査を実施し、調査結果を基に、漁業者自
らが上限漁獲量を設定するなど資源管理を徹底する。
・ししゃもの河川遡上時期を特定し、遡上開始時には自主的に休漁措置を
講じることで、産卵仔魚の保護と河川への遡上を促進する。
・十勝産ししゃもの知名度向上のため、道内都市での販売促進活動を実施
し、消費拡大に努めることで、魚価の向上を図る。
○さけ定置漁業者、ししゃも桁網漁業者、小型定置網漁業者、大樹漁協
・これら漁業にて漁獲されるマツカワについて、関係団体と町村で構成さ
れる「十勝管内栽培漁業推進協議会」と連携して種苗放流に取り組む。
・各漁業者にて、マツカワの自主的な漁獲サイズ規制を実施し、生産量の
安定を図る。
・「活魚」でのマツカワ出荷量を増やすため、漁獲から出荷までの水温管
理や海水殺菌装置による高鮮度保持に努める。
○ほっき桁網漁業者、大樹漁協
・資源調査によって正確な資源量を把握し、適正な漁獲管理に努める。
・国や北海道の事業を活用しながら漁場耕耘等を実施し、生産量が低下し
た漁場の再生や生息域の拡大に努める。
・独自に禁漁期を設定した漁場への稚貝・未成貝の移植を行うとともに、
漁獲時に殻長制限を設けることで、資源の維持・増加を図る。
・畜養水槽と殺菌海水を活用した「活」保管に取り組み、市場動向に応じ
た出荷調整を行うことで、魚価の向上を図る。
・殻長制限によって漁獲物の大型化に努めることで、他地域との価格差を
解消し、価格向上を図る。
○えぞばいつぶ漁業者、大樹漁協
・卵塊放流について、放流個体の生残率向上のため、課題を整理し、対策
を講じる。
・卵塊放流の効果向上のため、禁漁期や資源調査に基づいた許容漁獲量の
設定により、資源管理の徹底を図る。
○たこ漁業者、つぶ篭漁業者、助宗刺網漁業者、大樹漁協
・北海道に対して、魚礁や産卵礁の整備促進について要請する。
・自主的に漁獲量制限や体長制限を実施し、資源増大の促進に取り組む。
・畜養水槽と殺菌海水を活用した「活」保管に取り組み、市場動向に応じ
た出荷調整を行うことで、魚価の向上を図る。
・つぶ貝については、砂抜きや洗浄を行い、魚価向上に努める。
○毛がに篭漁業者、大樹漁協
・研究機関等の協力により資源量調査を実施し、調査結果を基に、自主的
な上限漁獲量の設定や計画的な操業による資源管理を徹底する。
・甲長8.2cm未満の毛がにを海中還元をすることで、翌年以降の漁獲対象資
源を増加させる。
・厳寒期の漁獲物の凍結防止のため、暖房等で温度低下を防止し、温度管
理を徹底することで、鮮度・品質の維持向上と魚価向上に取り組む。
○しじみ漁業者、大樹漁協
・生花苗沼で漁獲される巨大シジミについて、ふるさと納税等でのPRやブ
ランド化を推進し、知名度向上や付加価値向上、販路拡大に努める。
・生花苗沼の環境が巨大シジミの育成に適していることから、手掘りによ
る漁獲を行い、環境保全に努める。
・稚貝の分散放流・移植を行うとともに、研究機関のモニタリング調査に
基づいた資源把握や密度管理に努める。
○全漁業者、大樹漁協
・水産物の流通・消費拡大を推進するため、卸売市場や外食産業、食品加
工業と連携を図り、地元水産物の販路拡大に向けた情報の発信・共有に努
める。
・漁港内の静穏域を活用した魚類養殖の試験飼育を実施し、適正魚種の選
定、商品開発や販路開拓など、事業化への検討を進める。
○全漁業者、大樹漁協、大樹町
・地元水産物をふるさと納税の返礼品として活用し、消費拡大や町のPRに
努める。


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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

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