浜プランの取組地区数
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地区
※2023年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2023年3月末時点
ホタテガイ漁業者143名、ホタテガイ養殖漁業者118名と漁協は、採苗した貝を放流できるサイズにまで中間育成するにあたり、1カゴの収容枚数を抑制することにより、放流稚貝としてのサイズの大型化を図る。
さらに、ホタテガイ漁業者は、放流に先立って生産力の低下したホタテ漁場において、ホタテ貝殻の散布による底質改善やヒトデの駆除の強化を図る。ホタテガイの増産と効率的な操業を実現するために、極めて重要な資源量調査では、未だ人手に頼るのが現状であり、道総研網走水産試験場、公立はこだて未来大学と連携して、自動的に計測可能なシステム構築を図り海底画像解析を実現させる。過去にはサイドスキャンソナーを使用し、水深 70mまでホタテ漁場の底質を解析したが、約 30 年経過していることから、水中ドローン等の活用により、沖合漁場の未調査箇所及び未使用漁場の調査を行うことで、ホタテの成育に有効な漁場を解析しホタテガイの増産を図ることにより、生残率向上や漁獲サイズの大型化に努め、安定した水揚げの確保と漁獲量の向上及び魚価向上を目指す。
また漁協は、EU輸出の需要の高まりから、EU向け輸出の拡大を目指し、船上での漁獲作業や常呂漁港岸壁での水揚げ、加工場への搬送において「北海道対EU輸出ホタテガイ管理要領(網走中部海域)」等を遵守した体制となるよう、漁業者および民間加工場関係者を交えた研修会を開催し、安全衛生管理状況の確認を行う。確認結果を基に、漁業者と漁協は民間加工業者の EU-HACCP 認定の動きと連動して、荷捌き施設やトラックスケールの整備、ホタテ操業船の更新を行い、EU認定工場向けの仕向け量を順次増やす。
さらに、今後のEU輸出向け出荷量の増大に対応するため、EUーHACCP認定の漁協直営加工施設の整備について検討する。
サケ定置網漁業者135名は、水揚げ後に冷却水タンク保管や漁船の魚倉に砕氷等を投入し運搬するなど冷却効果を高めることで、水揚げ後出荷までの低温管理(5℃以下)を徹底する。開放型荷捌き施設を活用し鮮度保持・衛生管理強化・サケ魚卵の歩留まり向上を図る。
また、漁協は、全漁業種類を対象に施氷の徹底による衛生管理と鮮度保持を図るため、殺菌海水を使用した海水氷の安定的な供給を目指し、製氷・貯氷施設の整備を検討する。
その他、カニ篭漁業やマス小定置網漁業など兼業で行う全ての漁業者と漁協は、試験研究機関と連携し資源量調査等を行うとともに自主的な漁獲制限ルールの徹底を通じてケガニやマスなどの資源増大、収入向上に努める。
全漁業者及び漁協と北見市は、販売戦略を定めるとともに、道内外で開催されるイベントを通じて宣伝活動を行い、消費者ニーズの把握に努めつつ、ニーズに応じた出荷体制及び販売先の拡大を図る。
また、建設した産直施設を活用し従来からの水産物販売に加えて、店舗内において漁業に関するDVDを上映することで、漁協の取組みへの理解や地域漁業への関心を向上させ、産地からの発信力の向上による消費拡大を図り、地元前浜の消費・販路拡大に取り組む。
JF・団体名 | 常呂漁業協同組合 |
住所 | 〒093-0210 北海道北見市常呂町字常呂691 |
電話番号 | 0152-54-2130 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |