浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
① 水産資源や生産量の増大と付加価値向上
・ウニ漁業者(10名)は、ウニの放流(移植放流を含む)に取り組むと
ともに、藻場回復のため藻場清掃などと藻場環境を維持するためのモニ
タリング調査とをあわせて行うことで、効率的に資源の増大に取り組
む。
・刺し網漁業者等(35名)と漁協は、「ハタハタ産卵藻場」の整備を北海
道に要請するとともに、水産技術普及指導所の協力を得て効果的なハタ
ハタの人工孵化放流手法の拡大に努め、放流後には資源量等のモニタリ
ング調査を実施することで資源量の増加に取り組む。
また、ニシン、ヒラメの資源量の増加を図るため、栽培漁業振興公社
と連携した稚魚放流に継続し取り組み、放流後には資源量等のモニタリ
ング調査を実施する。
さらに、買受け業者を通じて消費地側からの鮮度保持、品質向上への
要請を踏まえて、ヒラメを対象に活〆や神経〆の取り組みを進めるほ
か、全ての魚種を対象に衛生管理の向上を図るため、統一的なルールの
下、水揚げ後出荷までの低温管理(10℃以下)を徹底するための低温
保管施設(雪冷熱エネルギーを利用した保管施設)や海水殺菌装置を活
用した鮮度保持対策に継続し取り組む。
・ナマコ桁網漁業者(10名)と漁協は、ハタハタと同様、水産技術普及
指導所の協力を得てナマコの人工孵化手法の確立に努めるとともに、桁
曳きにより傷のついたナマコについては、これまで出荷していたが放流
し健全な状態で再度漁獲することで、資源の適切な利用、出荷時の品質
向上について継続し努める。なお、出荷時の品質向上にあたっては、船
上水槽を増設することで過密して収容していたナマコを改善し、かつ、
海水流水によりビランを抑制し鮮度保持に取り組む。
また、水産技術普及指導所の協力を得て実施している、試験操業と操
業日誌の検証を行い、漁獲ノルマの再設定など資源管理の徹底を図る。
・タコ漁業者(40名)は、仲買業者からのニーズに対応して、鮮度保持
を図るべく漁獲時に内臓除去の1次加工処理を行ったうえ出荷するこ
とで、魚価単価の向上を目指す。また、「活」出荷に本格的に取り組むこ
ととし、蓄養水槽や殺菌海水装置の整備を行い、荒天時等にも安定して
出荷することで量販店の信頼向上にも取り組む。
② 新規販路の開拓等による販売量の拡大
・ホタテガイ養殖業者(13名)は、東北地方において震災以降、種苗生
産体制が回復しないなどの現状から作業工程を「種苗生産~成貝育成・
出荷」から「半成貝購入~成貝育成・出荷」に移行しつつあることを踏
まえて、東北地方の養殖漁業者との連携を深め「種苗生産~半成貝育成」
の過程を当地区で補完することで、出荷数量(金額)の増大について継
続し取り組む。また、韓国や中国でのホタテガイ需要の高まりを受け、
漁業者と漁協、仲買業者は、衛生管理研修会等を開催し衛生管理意識の
啓発・普及に努めるとともに、流通業者等から現地の意向などを聞き、
必要に応じて衛生管理設備の設置を行うなど、東アジアを中心として輸
出向けの出荷量の増加について継続し取り組む。
・エビ漁業者(3名)と漁協は、「エビ篭オーナー」制度の一層の普及に努
め、消費者に対する知名度の向上を通じて、新たな販売ルートの開拓に
ついて継続し努める。
・漁協と全漁業者は、策定した販売戦略に基づき、羽幌本所の「産直工房
きたる」と連携した当地区での新たな直売店舗の開設を図ることとし、
エビ、タコ、カレイ製品等を中心として販売増大を図る。また、漁業、
農業、風力発電産業が民間ベースで新たに連携して参加型体験観光メニ
ューを企画することとしており、こうした取り組みによる観光客の誘致
と連携して朝市開催などによる消費拡大について継続し取り組む。
・漁協と町は、観光協会とも連携し、イカ釣り外来船への地元温泉入浴券
の無料配布などを行うことにより、イカ釣り外来船の誘致に取り組み生
産量の増大を図るとともに、氷・魚箱の販売拡大による関連産業の活性
化にも取り組む。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |