① 水産資源や生産量の増大と付加価値向上
・ウニ漁業者は、ウニの放流（移植放流を含む）に取り組むとともに、藻場回復のため藻場清掃などと藻場環境を維持するためのモニタリング調査とをあわせて行うことで、効率的に資源の増大に取り組む。併せて、ウニの身入り改善のため、餌料用コンブの養殖試験に取り組む。
　　
・刺し網漁業者等と漁協は、「ハタハタ産卵藻場」の整備を北海道に要請するとともに、水産技術普及指導所の協力を得て効果的なハタハタの人工孵化放流手法の拡大に努め、放流後には資源量等のモニタリング調査を実施することで資源量の増加に取り組む。
また、ニシン、ヒラメの資源量の増加を図るため、栽培漁業振興公社と連携した稚魚放流に継続して取り組み、放流後には資源量等のモニタリング調査を実施する。
　　さらに、買受け業者を通じて消費地側からの鮮度保持、品質向上への要請を踏まえて、ヒラメを対象に活〆や神経〆の取り組みを進めるほか、全ての魚種を対象に衛生管理の向上を図るため、統一的なルールの下、水揚げ後出荷までの低温管理（１０℃以下）を徹底するための低温保管施設（雪冷熱エネルギーを利用した保管施設）や海水殺菌装置を活用した鮮度保持対策に継続して取り組む。

・ナマコ桁網漁業者と漁協は、ハタハタと同様、水産技術普及指導所の協力を得てナマコの人工孵化手法の確立に努めるとともに、桁曳きにより傷のついたナマコについては、これまで出荷していたが放流し健全な状態で再度漁獲することで、資源の適切な利用、出荷時の品質向上について継続して努める。なお、出荷時の品質向上にあたっては、船上水槽を増設することで過密して収容していたナマコを改善し、かつ、海水流水によりビランを抑制し鮮度保持に取り組む。
また、水産技術普及指導所の協力を得て実施している、試験操業と操業日誌の検証を行い、漁獲ノルマの再設定など資源管理の徹底を図る。

・漁協と全漁業者は、ナマコを初めとした資源管理を行うにあたり、ICT技術を活用した、デジタル操業日誌などの導入を積極的に進めることにより、資源予測の高精度化や省力化を図り、スマート水産業を推進する。

・タコ漁業者は、仲買業者からのニーズに対応して、鮮度保持を図るべく漁獲時に内臓除去の１次加工処理を行ったうえ出荷することで、魚価単価の向上を目指す。また、「活」出荷に本格的に取り組むこととし、蓄養水槽や殺菌海水装置の整備を行い、荒天時等にも安定して出荷することで量販店の信頼向上にも取り組む。

・ホタテガイ漁業者は、港内及び沖合の養殖漁場に水温計を設置し、モニタリングを行い、高水温時を避けた養殖作業を実施することにより、ホタテガイへのストレスを軽減し、へい死を予防すると共に、出荷時の高鮮度化を図る。

・えび漁業者は、買受け業者を通じて消費地側からの要請を踏まえ、えびの色合いなどに配慮した鮮度保持、品質向上に努めるべく、漁業者自ら出荷方法の統一ルール（船上での搬送には殺菌装置や海水冷却装置を活用して、海水を-１℃前後とし温度管理を厳格に行う）を定め、これをＰＲすることで消費地側からの更なる信頼性の向上について継続して努める。

② 新規販路の開拓等による販売量の拡大
・ホタテガイ養殖業者は、東北地方において震災以降、種苗生産体制が回復しないなどの現状から作業工程を「種苗生産～成貝育成・出荷」から「半成貝購入～成貝育成・出荷」にほぼ移行されており、東北地方の養殖漁業者との連携を深め「種苗生産～半成貝育成」の過程を当地区で補完することで、出荷数量（金額）の増大について継続して取り組む。

・ホタテガイ養殖漁業者は、ホタテガイ需要が高まっている、韓国や中国への輸出を拡大するため、衛生管理研修会等を開催し衛生管理意識の啓発・普及に努めるとともに、必要に応じて衛生管理設備の設置を行うなど、東アジアを中心として輸出向けの出荷量の増加について継続して取り組む。

・エビ漁業者と漁協は、「エビ篭オーナー」制度の一層の普及に努め、消費者に対する知名度の向上を通じて、新たな販売ルートの開拓について継続して努める。

・漁協と全漁業者は、年次毎に策定する事業計画に基づき、羽幌本所の「産直工房きたる」と連携した当地区での新たな直売店舗の開設を図ることとし、エビ、タコ、カレイ製品等を中心として販売増大を図る。また、漁業、農業、風力発電産業が民間ベースで新たに連携して参加型体験観光メニューを企画することとしており、こうした取り組みによる観光客の誘致と連携して朝市開催などによる消費拡大について継続して取り組む。

・漁協と町は、観光協会とも連携し、イカ釣り外来船への地元温泉入浴券の無料配布などを行うことにより、イカ釣り外来船の誘致に取り組み生産量の増大を図るとともに、氷・魚箱の販売拡大による関連産業の活性化にも取り組む。

・漁協と全漁業者は、担い手確保のため、イベントへの参加と併せ漁業の魅力を発信することで漁業新規就業者や後継者等の育成に積極的に取り組む。

・漁協と全漁業者は、北海道漁業就業支援協議会と連携した就業支援フェアへの参加により乗組員の確保と外国人研修生・技術者の受け入れを積極的に行う。

・漁協は６次産業化の一環とした消費地等でのＰＲ活動の拡大と地元観光客を対象とした漁業体験、出前授業、お魚料理教室等の開催による漁業への理解と魚食普及を図る。

・町と漁協とウニ漁業者は苫前漁港内で行うウニ用の餌料用コンブの養殖試験の際に、コンブのCo2吸収量を算定することにより、ブルーカーボンとしての可能性を検討する。