① 水産資源や生産量の増大と付加価値向上
・刺し網漁業者、へらびき漁業者、さけ定置漁業者と漁協は、栽培漁業振興公社や管内増殖事業協会と連携してニシン、ヒラメ、サケの稚魚放流に取り組むとともに、北海道に対し水産環境整備事業によるハタハタ産卵藻場の整備促進を継続して要請する。
また、関係漁業者は、消費地側からの鮮度保持、品質向上への要請を踏まえつつ、ヒラメを対象に活〆、中でも大型魚で鮮度の特に良い個体については神経〆に取り組む。また、活魚水槽を活用した出荷調整により魚価単価向上を図る。
・関係漁業者と漁協は、全ての漁業種類を対象に、水揚げ後出荷までの低温管理（１０℃以下）を行うための海水殺菌装置の導入や施氷方法の統一化（必要に応じて海水冷却装置を導入）を図ることによって、漁獲物を高い鮮度で均一化できる出荷体制を構築し、魚価の向上に加えて販路拡大につなげていく。また、漁協は荷さばき施設等での蓄養施設と海水殺菌装置の導入による活出荷や出荷調整販売を進めることで、魚価の向上に加えて販売戦略に基づく販路拡大につなげていく。
・ナマコ漁業者と漁協は、ナマコ資源増大のための産卵試験及び中間育成試験を行うべく、その詳細についての検討を行う。また、桁曳きにより傷ついたナマコについて、出荷時の品質低下により魚価が低迷していることから、一度海に放流し健全な状態で再度漁獲することをルールとして統一することで、資源の適切な利用、出荷時の品質向上について継続して努める。
・漁協と全漁業者は、ナマコを初めとした資源管理を行うにあたり、ICT技術を活用した、デジタル操業日誌などの導入を積極的に進めることにより、資源予測の高精度化や省力化を図り、スマート水産業を推進する。
・漁協は漁協内の衛生管理の強化及び市場機能の集約のため、狭隘化している羽幌地方卸売市場の拡張を行うにあたり、必要な規模の算定や施設の構造などの各種準備を進める。
② 新規販路の開拓による販売量の拡大
・タコ漁業者は、仲買業者からのニーズに対応して、鮮度保持を図るべく漁獲時に内臓除去の１次加工処理を行ったうえ出荷することで、単価の向上を目指すとともに、活魚水槽を有効利用し、「活」出荷にも試験的に取り組み、荒天時等にも安定して出荷することで継続して量販店の信頼向上にも取り組む。
また、当地区のタコは水揚のほぼ全量が地区内加工場で処理され、茹でダコ冷凍品は札幌市場へ出荷される他、生タコ冷凍品は北関東へ、酢ダコは横浜、山梨県、石川県の産地市場へ出荷されるなど道外の取引も多い状況を活かし、漁業者と漁協は、道内外各消費地でのニーズを把握し、自営加工場を活用した各地のニーズに沿ったきめ細やかな新商品の開発に取り組むことで、タコの加工原料としての継続した付加価値向上と加工製品の知名度向上、販路拡大を図る。また、令和元年に拡張整備を行った冷凍庫施設を活用し、さらなる加工製品の生産量の増大を図る。
・村と漁協は、浜の活力再生成長交付金を活用し、衛生的管理上の問題を抱えた地区内のタコ加工を担う加工場の改築を行い、衛生管理を向上させることにより、タコ加工製品の安定的生産と付加価値の向上による更なる販路拡大を目指す。
・漁協と全漁業者は、年次毎に策定する事業計画に基づき、羽幌本所の「産直工房きたる」と連携した当地区での直売店舗を活用し、タコ、カレイ製品等を中心とした販売戦略を定めるとともに、羽幌本所とともに「留萌管内お魚普及協議会」と連携し、旭川など近隣内陸消費地への販売促進活動を行い、更なる販路拡大に取り組む。

・全漁業者は、減速航行の徹底や岸壁係留時における機関の停止、定期的な船底清掃及びプロペラ清掃を行うことにより燃油消費量の削減を図る。
・全漁業者は、機関換装や漁船建造の際には、競争力強化型機器等導入緊急対策事業・水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業を積極的に活用することにより、漁業経費の節減に取り組む。
・漁協、刺し網漁業者、タコ漁業者、へらびき漁業者、サケ定置漁業者は、トドなど海獣の駆除や追い払いの強化、沿岸の水域監視によるトド等海生哺乳類の出現動向・行動監視活動を行うことで、海洋生物の保全と漁獲ロスの低減を図り、漁具・漁網被害の低減のための強化刺網導入を検討する。また、有害生物の被害対策に対し関係機関に要請を続ける。
・漁協と全漁業者は、初浦漁港や豊岬漁港などの土砂堆積による漁獲物の積載量制限による漁業作業の非効率化解消のため、港内や航路の浚渫を継続して国、北海道へ要望するとともに、自らも漁港利用ルールを定め、出漁時の時間ロス等の解消を図る。
・漁協と全漁業者は、海上保安部や警察署と連携した密漁防止のために漁場監視を実施し、密漁被害の防止に取り組む。

・漁協と全漁業者は、初山別村等が行う日本最北端天文台や温泉施設を利用した滞在型及び体験型観光メニューの企画に協力することにより、観光客の誘致と連携して消費拡大にも継続して取り組む。
・漁協と全漁業者は、初山別村と連携しつつ、初山別村新規漁業就業者支援事業を活用し、長期研修の受け入れを積極的に行うことにより、担い手の確保に取り組む。
・漁協と全漁業者は、乗組員確保のため外国人研修生・技術者の受け入れを積極的に行う。
・漁協が取り組む６次産業化の一環とした消費地等でのＰＲ活動の拡大と地元観光客を対象とした漁業体験、出前授業、お魚料理教室等の開催による漁業への理解と魚食普及を図る。