浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
〇 ほたてがい養殖漁業者9名と遠別漁協は、出荷数量の増大による所得
増大を図るため、次の取り組みを行う。
・ 東北地方においての作業工程は大半が「種苗生産~成貝育成・出荷」とな
っていたが、震災以降、種苗生産するよりも半成貝を購入し育成した方が
ロスが少ない等の理由により、「半成貝購入~成貝育成・出荷」に移行して
いることを踏まえ、東北地方の養殖業者と連携を深め「種苗生産~半成貝
育成」までの過程を当地区で補完することで、出荷数量(金額)の増大に
取組む。
・ 従来、ほたて稚貝生産を中心に国内加工向け成貝を生産してきたが、中国
や韓国のほたてがいの需要の高まりを受け、漁業者と漁業協同組合、仲介
業者は衛生管理を徹底するべく、漁協において関係漁業者を対象とした漁
船や漁港での作業ルールなどの具体的内容等に関する研修会等を開催する
など、東アジアを中心とした輸出向け活貝の増産と出荷量の増大への取り
組みを検討する。
〇 たこ函漁業者10名と遠別漁協は、生産力向上を図るため次の取り組み
を行う。
・ 現在主力商品となっている煮蛸製品の他に、新たな加工製品の開発に取り
組む。具体的には、製品購入に訪れた消費者に対して、漁協女性部や地元料
理教室で取り組む新たなたこ料理の試食等とそれに対するアンケート調
査の実施を検討する。
・ また、消費者及び仲介業者のニーズに対応し、衛生管理と鮮度保持の向上
に向け水揚後の取り扱い方法(殺菌海水の利用、活魚水槽の設置による活
出荷等)について検討を行う。
〇 ほっきがい桁びき網漁業者2名は、ほっきがい資源の回復と魚価の向上
を図るため、次の取り組みを行う。
・ ほっきがいの生息環境保全を図るため、生産力の低下した漁場においてヒ
トデなどの外敵駆除や耕耘を行うとともに、これら漁場への稚貝や未成貝
の移植放流によりほっきがいの分散化を進め、成長促進に努める。加え
て最適な生息密度にかかる知見を得るため、移植後の生息密度に応じたほ
っきがいの成長状況の把握に努める。また、蓄養施設を活用した砂抜きの
実施に取り組むほか、ゆうパックを活用した新たなほっきがいの販売ルー
トの開拓を検討する。
〇 さけ定置漁業者2名は、収入向上を図るため、次の取り組みを行う。
・ 鮮度管理を徹底すべく、魚槽での保管から海水氷を使用するとともに、鮮
度の均一化を図るべく、保管・箱詰め用の水温を10℃以下に保つ事によ
り鮮度及び品質の向上の取り組みを進める。
・ 漁獲したさけの一部を船上で活〆することで、付加価値向上に取組み、「活
〆さけ」として販売する。また、単価の低い小型のさけを漁業者自らが加
工に取り組み魚価向上につなげることができるかを検討する。
〇 底建網漁業者13名と遠別漁協は、漁獲物の主力である「ひらめ」の単
価維持及び向上を図るため、次の取り組みを行う。
・ ひらめの単価向上を図るため、観光業等の他産業や漁協と協力し開催して
いるイベント「ひらめ底建網オーナーin 遠別」を活用し、全国的に「遠別
産ひらめ」のPRを引き続き行うとともに知名度向上に努める。
・ 消費者からの要望が多い重量1kg以上の中型から大型サイズのひらめ
を活〆し、インターネットや電話注文等、通信販売事業の展開を引き続
き行う。
・ 出荷数量がまとまらない等の理由により未利用となっている、魚種を対象
として、地元商店等に声を掛け、販売や加工品開発に取り組み、販売促進に
努める。
〇 遠別漁協と全漁業者は、地産地消や食育事業の展開による販売促進・販
路拡大を図るため、真かれい、ほっけ等の魚種を対象に自営加工場により
鮮魚の一次処理(内臓除去、フィレ加工等)を重点的に行うほか、商店・
飲食店並びに宿泊施設や学校の給食などに四季の食材として各種魚種(春
:ひらめ、夏:ほっきがい、秋:さけ、冬:たこ等)の提供を行う。
・ 遠別漁協と遠別町は、遠別産海産物をPRすべく、「ふるさと納税」制度
等を活用しながら、四季に応じた地元の旬な海産物を全国各地への提供を
引き続き展開する。
〇 遠別漁協と遠別町は北海道漁業就労支援協議会等と連携し、漁労作業に
必要な資格の取得を支援するほか、新規漁業就業者の確保を目指す取り組
みを検討する。
〇 遠別漁協と遠別町は、全漁業者に対し漁船の保守点検等の迅速化を図り
生産力を向上させるため、機能強化した上架施設建設を進める。
以上、前期浜の活力再生プランにおいて成果が上がった基本方針等につい
ては、引き続き継続し行い、効果が見られなかった方針について、再度検討し
行うこととした。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |