増毛漁業協同組合

○えび漁業者１０名は、買い受け業者を通じて把握した道外の消費地側の要請を踏まえ、えびの色合い等に配慮した鮮度保持、品質向上に努めるべく、えびの鮮度保持のための出荷方法の統一ルール（船上での搬送には海水冷却装置を使用し低温管理した活魚水槽を活用し、陸揚後は、施氷により-1℃前後での保管を厳格に行う）を実施し、これをＰＲすることで消費者側からのさらなる信頼性の向上に努める。
○たこ漁業者９２名と漁協は、たこ資源増大のため北海道が実施するタコ産卵礁の整備促進を要請するとともに、重量制限など漁獲物規制等を自主的に行うことにより稚ダコの保護に努める。また、仲買業者からのニーズに対応して鮮度保持を図るべく漁獲時に内蔵除去の一次加工処理を行った上で出荷することで、魚価単価の向上を目指す。
○ほたて養殖漁業者１１名は、東北地方において震災以降、種苗生産体制が整わない状況から、作業工程を「種苗生産→成貝育成・出荷」から「半成貝購入→成貝育成・出荷」に移行しつつあることを背景に、東北地方の養殖漁業者との連携を深め、「種苗生産→半成貝育成」の過程を当地区で補完することで、出荷数量（金額）の増大に取り組むとともに、沖合養殖施設の増設による出荷数量の増大にも取り組む。また、増毛港内入口にある蓄養施設を活用し、荒天時にも安定的な供給を図るべく出荷調整に取り組む。
○採介藻漁業者（うに、あわび、海藻類）７８名は、うにやあわびの生息環境の改善を図るとともに藻場の造成による餌料の確保を図るべく、既設の囲い礁の嵩上を北海道に要請する。加えて、母藻の設置や施肥などの取組を通じて栄養塩の確保を図ることにより、さらに藻場の拡大に努める。
こうした取組を通じて、うにやあわびの種苗放流による資源の増大を図ることとするが、磯焼け現象を再発させることがないよう、うにの生息密度や藻場の繁茂状況をモニタリングし、うにの密度管理（間引き）を行いつつ、餌不足により生殖巣の発達が悪くなったうにが出現した場合には必要に応じて餌料の豊富な漁場へ移植することにより効率的な資源増大を図る。
○なまこ漁業者６２名と漁協は、産卵用個体確保のため 110 グラム以下の個体を採捕しないこととする。
あわせて資源増大事業として漁業者自らが「種苗生産・種苗放流」を持続的に行い資源確保に努める。
また、漁獲の際に漁具とのこすれなどで傷ついたなまこが出荷品質の評価を下げていることから、品質の安定を図るべく傷なまこについて蓄養施設で傷の回復を待って出荷することで品質向上に努める。
○刺網漁業者（ひらめ、かれい類）４２名、定置網漁業者（さけ、ひらめ、ぶり）３名及び漁協は、栽培漁業振興公社や管内増殖事業協会などと連携して、にしん、ひらめ、くろがしらがれい、さけ稚魚の放流事業やはたはた産卵礁の設置などに取り組む。また、消費地側からの鮮度保持、品質向上への要請を踏まえて、ひらめや近年混獲による漁獲が多いぶりの船上活〆に取組むとともに、施氷方法を統一化し高い鮮度での均一化に努める。また港内での荷捌き作業時に滅菌海水を使用することにより、衛生管理を徹底することで魚価の向上を図る。さらにぶりについては、販売先の需要に基づく最適保存方法を施し新たな販売先との連携を強化し漁業収入の向上に取り組む。
○全漁業者および増毛漁業協同組合は、留萌管内お魚普及協議会と連携し、販売戦略に基づき、地産地消イベントの活用や料理教室などの開催を行うほか、観光業などの他産業との協力により地域が一体となって取り組んでいる「増毛春の味まつり」や「秋の味まつり」を活用し魚食普及に向けた取組を行う。また、これら取組を通じて増毛産海産物の新たな宣伝、販売方法を実施し、札幌市・旭川市などの大消費地への販路拡大に努める。
また、屋根つき岸壁の新設（増毛港）を要望し更なる鮮度保持・鳥類による糞害から漁獲物を守ることにより単価向上に努める。