浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
○えび漁業者10名は、買い受け業者を通じて把握した道外の消費地側の
要請を踏まえ、えびの色合い等に配慮した鮮度保持、品質向上に努める
べく、えびの鮮度保持のための出荷方法の統一ルール(船上での搬送に
は海水冷却装置を使用し低温管理した活魚水槽を活用し、陸揚後は、施
氷により-1℃前後での保管を厳格に行う)を実施し、これをPRするこ
とで消費者側からのさらなる信頼性の向上に努める。
○たこ漁業者92名と漁協は、たこ資源増大のため北海道が実施するタコ
産卵礁の整備促進を要請するとともに、重量制限など漁獲物規制等を
自主的に行うことにより稚ダコの保護に努める。また、仲買業者から
のニーズに対応して鮮度保持を図るべく漁獲時に内蔵除去の一次加工
処理を行った上で出荷することで、魚価単価の向上を目指す。
○ほたて養殖漁業者11名は、東北地方において震災以降、種苗生産体
制が整わない状況から、作業工程を「種苗生産→成貝育成・出荷」か
ら「半成貝購入→成貝育成・出荷」に移行しつつあることを背景に、
東北地方の養殖漁業者との連携を深め、「種苗生産→半成貝育成」の過
程を当地区で補完することで、出荷数量(金額)の増大に取り組むとと
もに、沖合養殖施設の増設による出荷数量の増大にも取り組む。また、
増毛港内入口にある蓄養施設を活用し、荒天時にも安定的な供給を図
るべく出荷調整に取り組む。
○採介藻漁業者(うに、あわび、海藻類)78名は、うにやあわびの生息
環境の改善を図るとともに藻場の造成による餌料の確保を図るべく、既
設の囲い礁の嵩上を北海道に要請する。加えて、母藻の設置や施肥など
の取組を通じて栄養塩の確保を図ることにより、さらに藻場の拡大に努
める。
こうした取組を通じて、うにやあわびの種苗放流による資源の増大を図
ることとするが、磯焼け現象を再発させることがないよう、うにの生息
密度や藻場の繁茂状況をモニタリングし、うにの密度管理(間引き)を
行いつつ、餌不足により生殖巣の発達が悪くなったうにが出現した場合
には必要に応じて餌料の豊富な漁場へ移植することにより効率的な資
源増大を図る。
○なまこ漁業者62名と漁協は、産卵用個体確保のため 110 グラム以下の
個体を採捕しないこととする。
あわせて資源増大事業として漁業者自らが「種苗生産・種苗放流」を持
続的に行い資源確保に努める。
また、漁獲の際に漁具とのこすれなどで傷ついたなまこが出荷品質の評
価を下げていることから、品質の安定を図るべく傷なまこについて蓄養
施設で傷の回復を待って出荷することで品質向上に努める。
○刺網漁業者(ひらめ、かれい類)42名、定置網漁業者(さけ、ひらめ、
ぶり)3名及び漁協は、栽培漁業振興公社や管内増殖事業協会などと連
携して、にしん、ひらめ、くろがしらがれい、さけ稚魚の放流事業やは
たはた産卵礁の設置などに取り組む。また、消費地側からの鮮度保持、
品質向上への要請を踏まえて、ひらめや近年混獲による漁獲が多いぶり
の船上活〆に取組むとともに、施氷方法を統一化し高い鮮度での均一化
に努める。また港内での荷捌き作業時に滅菌海水を使用することによ
り、衛生管理を徹底することで魚価の向上を図る。さらにぶりについて
は、販売先の需要に基づく最適保存方法を施し新たな販売先との連携を
強化し漁業収入の向上に取り組む。
○全漁業者および増毛漁業協同組合は、留萌管内お魚普及協議会と連携
し、販売戦略に基づき、地産地消イベントの活用や料理教室などの開催
を行うほか、観光業などの他産業との協力により地域が一体となって取
り組んでいる「増毛春の味まつり」や「秋の味まつり」を活用し魚食普
及に向けた取組を行う。また、これら取組を通じて増毛産海産物の新た
な宣伝、販売方法を実施し、札幌市・旭川市などの大消費地への販路拡
大に努める。
また、屋根つき岸壁の新設(増毛港)を要望し更なる鮮度保持・鳥類に
よる糞害から漁獲物を守ることにより単価向上に努める。
JF・団体名 | 増毛漁業協同組合 |
住所 | 〒077-0293 北海道増毛郡増毛町港町46-2 |
電話番号 | 0164-53-1555 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |