ひだか漁業協同組合

・さけ・ます定置網漁業者（15 経営体）は、春定置網における時鮭の一部を素早く船上活〆し高鮮度保持を図っているが、消費販売地等での高いニーズに応えるため、船上活〆出荷の割合を全体の 80％以上に増やすとともに、サケ・マスにおいても海水シャーベット氷又は粉砕氷、殺菌海水を活用するなど最適な保存方法を検討しつつ、鮮度維持と衛生管理を強化するとともに、管理タグの導入による品質管理を検討し、付加価値向上を図る。
・かれい固定式刺し網漁業者（147 経営体）とその他刺し網漁業者（144 経営体）は、関係漁業団体等で構成するえりも以西協議会と連携し、同協議会内のマツカワ魚価対策プロジェクトチームと連携し、道内主要都市におけるＰＲ活動や飲食店との連携した知名度向上に取り組む。
また、北海道栽培漁業伊達センターにおけるマツカワの種苗生産活動と連携して放流を行い資源の維持安定に努めるとともに、漁獲したマツカワのうち良質なものを船上選別し、船内の海水槽で運搬、荷揚げ後は殺菌海水を使用した活魚水槽を活用した活魚出荷による付加価値の向上に努めるとともに、市場動向に応じた出荷調整に取り組む。
・たこ漁業者（147 経営体）は、消費地飲食店等において、これまでの鮮魚から「活」へのニーズが高まっている状況から、漁獲したタコを漁獲後速やかに船内の海水シャーベット氷を入れた水槽に入れ、荷揚げ後は、殺菌海水を使用した活魚水槽の活用を検討することにより、消費地までの活出荷の強化に努める。
・ホッキの桁曳き漁業者（51 経営体）は、価格動向や需要ニーズを踏まえつつ、割れホッキのむき身での袋詰め販売の検討を行う。
・昆布漁業者（216 経営体）は、昆布の胞子活動が活発化する９月から荒廃した藻場の雑海藻の駆除を行ない、藻場の育成・拡大に努めるとともに、自主的な休漁制限を行い、生産性の高い藻場を確保し、資源増大を図る。
また、当該漁業は、地域における主要漁業であることや適正な漁場の管理には、担い手の確保を図ることが必要であることから、漁業士等と連携しつつ、当該漁業における後継者育成に取り組む。
・うに漁業者（92 経営体）は、資源増大を目的に各地区うに部会が行うウニの放流事業に併せて、荒廃漁場にいる実入りの悪いウニについても採取後同様に放流する事により、増産を図る。なお、安定した藻場環境を確保するためモニタリングを行うとともに、必要に応じて、ウニの外敵生物を駆除し、効率的な資源の増大を図る。
・ひだか漁協と全漁業者は、消費拡大に向けた取組として、漁業士会等との連携により、北海道農業近代化技術普及センター札幌支所で開催される販売促進イベントに参加し、日高産水産物のＰＲや鮮魚販売量の増加に取り組む。
また、近年定置で水揚げされるブリについては、Ｈ26 よりブリのブランド化・６次産業化に取り組み、独自の販売流通体制を形成してきたところであるが、他地区とのブリの差別化を図るため、脂量測定器を活用した厳正な品質管理・規格管理の導入を検討する。
・地区で水揚げした水産物の安定供給や魚価の底上げを図るため、冷凍施設及び衛生管理型加工施設の整備を行う。
・ほっけ漁業者及び刺網漁業者（144 経営体）は、近年ホッケの取り扱いにおいて、加工品だけではなく刺身等の生食に大手回転寿司チェーン店・和食店等からの需要が高まっているため、船上において活魚状態のホッケを冷海水締めすることで、単価向上と販路拡大を図る。
・ひだか漁協とたこ漁業者（147 経営体）は、北海道が実施する水産基盤整備事業によるタコの産卵・育成漁場の整備促進を要請するとともに、整備した施設の効果を高めるため、自主的な漁獲体長制限の実施をすることで、タコの資源増大及びタコ漁の経営の安定化を図る。
・ひだか漁協と定置漁業者は、近隣漁協とも協力しつつ、健康なサケ稚魚の生産と放流を通じて、さけ資源の安定増大を図るため、日高管内さけ・ます増殖事業協会との連携による、さけます孵化場の整備を実施する。