浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
<継続取組内容>
・ さけ定置漁業者は、「さけ・ます・かれい」類の鮮度保持のため出港
時には魚槽内に粉砕氷を投入、水揚げ後の保管においても粉砕氷を使用
し鮮度保持の徹底を行い、日高定置漁業者組合と連携してブランドであ
る「銀聖」の知名度向上を図るとともに、消費地のニーズを踏まえつ
つ、春定置網における地域ブランドである「ときさけ」や「ぶり」「さ
くらます」の「船上活締め」を継続して取り組み、活魚(活締め)の取
組魚種を増やし前浜魚の付加価値向上を図る。
さけ・ぶりを船上で素早く処理する「船上活締め」は、流通過程でも
鮮度が長く維持されることから、消費地販売店等からのニーズが高く、
又、粉砕氷の活用のほか、殺菌海水等を使用した衛生管理を行うととも
に、活締め数量の増加に伴う作業効率の向上について検討を行い、活締
め作業機器の導入により一層の作業効率向上と付加価値向上に取り組
む。近年漁獲が増加しているぶりは、販売先の需要を踏まえつつ最適保
存方法を検討し、道漁連と連携し販路拡大に向け活動を継続して行う。
・ たこ漁業者、つぶ篭漁業者は、町の事業の活用によりたこ・つぶ産卵
礁を投入し資源増大に取り組むとともに、みずたこの活魚販売量の増加
や殺菌海水の活用によるつぶの活保管、調整出荷を継続して行う。
・ かれい刺し網漁業者は、関係漁業団体で構成するえりも以西栽培漁業
推進協議会において発足された「マツカワ魚価対策プロジェクトチー
ム」と連携し、まつかわの単価の向上対策と消費拡大を図る。
具体的には、北海道栽培漁業伊達センターでのまつかわの種苗生産活
動と連携して種苗放流を行うことで資源の維持安定に努めるとともに、
漁獲したまつかわから良質なものを選別し活魚での販売を行う。
また、活締め技術の普及を図り、良質なさめがれいの「船上活締め」
を行うとともに、殺菌海水を活用し母がれいの活保管による出荷調整を
継続して行う。また、新たな魚種として近年水揚量が増加傾向にある高
級魚の「きんきん」や「ひらめ」の「船上活締め」の取組を行ってい
く。
・ こんぶ漁業者は、9月から12月にかけて成熟した葉状体から放出される
胞子の付着を促進するため、実行組合と連携し雑海藻が繁茂する漁場の
岩盤清掃及び食害生物を除去し、新たな藻場の確保による資源増大と収
入向上を継続して取り組む。
・ 沖合底びき網漁業者は、すけとうだらなどを対象に、水揚量が多い一
方で気温の高さから鮮度劣化が懸念される9月、10月期では出漁前から大
量の粉砕氷による魚槽の冷却とともに、積載する漁獲量を一定量に制限
することで鮮度の持続状況を維持し、漁獲管理ルールを確立すること
で、より鮮度の向上を図り鮮魚流通による単価向上を図る。又、韓国の
水産物輸入規制状況を確認しつつ、広く東アジアを対象に、すけとうだ
らの輸出の可能性を検討し、道漁連と連携し販路拡大に向け活動を継続
して行う。
・ 日高中央漁協と全漁業者は、女性部・青年部等の団体と連携し、地域
で水揚げされる水産物(さけ、まつかわ、ぶり、こんぶ等)の地産地消
や販売促進活動を行い、又、地場産品をふるさと納税の返礼品として出
品し、知名度向上による販路拡大に取り組むべく、販売戦略を構築す
る。
具体的には、管内定置網漁業者が結成した日高定置漁業者組合は、仲
買業者と連携を図り、「銀聖」のブランド確立のため札幌市で展示即売
会を継続実施する。
・ ぶりのブランド化の検討を実施
・ なまこ桁曳網漁業者は、なまこ資源が減少傾向の中で、資源を維持し
安定的に採捕するために、水産技術普及指導所や水産試験場等と連携・
協力し漁業者自らなまこの種苗生産に携わり、又、なまこ畜養試験事業
を継続し種苗の生存率を高め資源増大の推進を図る。現在ある資源につ
いては、資源量調査に基づく漁獲量制限等の実施を通じ資源の維持を図
る。
・ 地域の漁業生産・漁業就業者の確保を図るため、新規就業者が安定的
な収入を確保する新たな就業モデルとして、浦河港内におけるうに採捕
漁業を継続的に行う。
・ 鮮度保持に欠かせない粉砕氷を生産・貯蔵するための製氷・貯蔵施設
において、生産能力の低下が激しく繁忙期には粉砕氷の供給制限をかけ
なければならない状況となっていることから施設整備を行う。
<新規取組内容>
・ 近年、定置網漁業において、ぶりの水揚量が増加傾向にあることから
「船上活締め」による出荷数量割合を向上させ、魚価の向上を図る。
又、新たな魚種である、きんきん、ひらめにおいても「活魚」や「船上
活締め」に取り組み出荷割合を向上、魚価向上を図っていく。
JF・団体名 | 日高中央漁業協同組合 |
住所 | 〒057-0015 北海道浦河郡浦河町浜町45 |
電話番号 | 0146-22-2251 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |