浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
<継続取組内容>
・浅海漁業者(644経営体)と漁協は、1期⽬同様にこんぶ資源が持続
的なものとなるよう、こんぶの遊⾛⼦が放出される9⽉から12⽉にかけ
雑海藻駆除を⾏うことで藻場の保全に努める。また、投⽯を⾏うことで新
たな藻場の確保に努める。さらに、ふのりについても漁場造成の整備促進
を北海道に要請する。
加えて、漁業者はウニやハタハタの増殖事業(種苗放流)の実施とあわせ
て、ヒトデ駆除に取り組むことで浅海資源の増⼤を図る。
・さけ定置網漁業者(20経営体)は、漁獲後の流通過程で鮮度が⻑く維
持されるよう、消費地販売店等からのニーズが⾼い秋さけ及びぶりを対象
に、「船上活〆」に取組むとともに、その後は船上にてシャーベット氷を
⼊れた海⽔槽を使⽤して運搬し、荷揚げ後は殺菌海⽔を⼊れたタンクでの
保管を⾏うことで衛⽣管理・低温保管を徹底する。このため、「船上活〆」
技術の習得を⽬標に、漁協が中⼼となって、漁業者を対象とした技術講習
会を開催する。
また、漁業者は、⽇⾼定置漁業者組合と連携し、⽇⾼定置漁業者組合の
ブランドである「銀聖」のブランド化を推進するため、⼤消費地である札
幌市における「北海道秋サケ祭り」や道内の地域産品を集めた物販イベン
ト「北のアメ横さっぽろ」での展⽰即売会、管内の⼩中学校に給⾷の⾷材
として「銀聖」を提供していくなど知名度の向上に取り組む。
さらに、漁業者は、春定置網で漁獲される時鮭についても、販売先のニ
ーズを踏まえ、船上活〆の出荷割合を増加するとともに、シャーベット氷
や殺菌海⽔を活⽤するなどにより、品質管理を徹底し、継続して付加価値
の向上に取り組む。
近年漁獲が増加しているぶりについては、これまでなじみがなく流通形
態が確⽴していないことから、上記の「船上活〆」を⾏わないぶりでも、
販売先の需要を確認しつつ、道漁連と連携した東北4市場、関東、関⻄⽅
⾯への販路を検討する。
また、「船上活〆」のブリについては、北海道における⼤消費地である
札幌圏に向けた試験的な出荷に取り組むとともに、需要動向のニーズを調
査する。
・つぶかご漁業者(48経営体)は、新たに真つぶの種苗放流を実施する
とともに、⾃主的な期間休漁に取り組むことにより、真つぶ資源の維持・
増⼤を図るとともに、⼤学や研究機関と連携し、真つぶの⽣態調査や種苗
⽣産技術開発を⾏うことにより、有効な資源管理⼿法の確⽴を⽬指す。
また、真つぶの漁獲後の畜養⽔槽や殺菌海⽔を活⽤した砂抜きや漁獲物
の洗浄、消費地市場の市況を勘案しての調整出荷に取り組むべく関係者と
の調整に努める。
つぶの輸出については、韓国への輸出を継続するとともに、他のアジア
地域に対する輸出の可能性について関係者にて協議する。
・たこ漁業者(55経営体)と漁協は、北海道庁に対し、たこの産卵・育
成漁場の整備促進を継続して要請するとともに、整備した施設の効果を⾼
めるため、⾃らも⾃主的な漁獲体⻑制限の実施をすることでたこの資源増
⼤を図るとともに、消費地飲⾷店等においてこれまでの鮮⿂から「活」へ
のニーズが⾼まっていることを背景に、漁獲後は海⽔シャーベット氷を⼊
れた船内⽔槽に、また荷揚げ後は殺菌海⽔を使⽤した活⿂⽔槽を活⽤し
て、消費地までの活出荷に取り組む。
・かにかご漁業者(28経営体)は、研究機関等の協⼒により資源量調査
を実施の上、資源量を把握し、漁獲量の上限を設定するなど適正な漁獲管
理に努める。また、近年、消費地からのニーズが⾼い活出荷を⾏うため、
漁獲後は、シャーベット氷を⼊れた⿂箱で活保管を実施するとともに、荷
揚げ後については、滅菌海⽔を⼊れたタンクにより鮮度保持の徹底を図
り、付加価値向上を⾒込む。
・かれい固定式刺し網漁業者(77経営体)は、関係漁業者団体で構成す
る「えりも以⻄栽培漁業推進協議会」内に設置する「まつかわ⿂価対策プ
ロジェクトチーム」を中⼼に、以下の取組を通じて⿂価の向上を図る。
(1)北海道栽培漁業伊達センター(まつかわの種苗⽣産を⾏う)と連携し
て種苗放流を⾏うことで資源の維持安定に努める。
(2)漁獲したまつかわの中から、⼀定サイズ以上、かつ、良質なものだけ
を選別し、漁獲後、船内ではシャーベット氷を⼊れた海⽔槽で低温保管(仮
死状態とするべく5℃程度での保管)し荷揚げ後は市場内で滅菌海⽔を⼊
れたタンクで保管(鮮度保持を⽬的に10℃程度での保管)することで活
⿂出荷を⾏う。
また、まつかわのほか良質なさめがれい及びばばがれいも含め、仲買や
消費地ニーズに応え海象条件に左右されない安定した出荷体制を構築す
るべく、活保管による出荷調整が可能な畜養出荷に向けて課題を抽出し解
決⽅法を検討する。
・えりも漁協、えりも町及び関係漁業者は、静内対空射撃場周辺漁業⽤施
設設置助成事業を活⽤した荷捌き施設の整備や⽔産業強化⽀援事業を活
⽤した作業保管施設の実施設計及び整備を図る。
また、庶野漁港における衛⽣管理の徹底のため、屋根付き岸壁の整備を
開発局に要請した結果、屋根付き岸壁の整備が図られたため、今後は、こ
れらの施設を活⽤したハードとソフトが⼀体となった⾼度な衛⽣の強化
を図る。
・えりも漁協、様似町及び昆布漁業者は、旭地区においてこれまで使⽤し
ていた昆布保管庫の⽼朽化等により昆布の品質が低下したことに伴って
単価も低下していたことや、これまで2箇所で⾏い⾮効率だった昆布保管
を 1 箇所で集約するため、昆布保管庫の整備を検討する。
・えりも漁協と全漁業者は、漁業⼠会や⻘年部・⼥性部等の団体と連携し、
地域で⽔揚げされる⽔産物(こんぶ、さけ、たこ、つぶ等)について、え
りも町内で開催される「うに祭り」、「えりも庶野産直市場」、「漁協まつり」
や「えりも海と⼭の幸フェスティバル」において販売促進活動を⾏うこと
により、地産地消を図る。また、町外への旭川市、芽室町における「えり
も庶野産直市場」の出店や札幌市内のデパートへ出展することにより、知
名度の向上や販路拡⼤にも取組む。
また、真つぶの海外向けPR促進のため、5カ国語で記載したパンフレッ
トを千歳空港から各地へ出発するバスの網ポケットに備え付ける事や、定
⼭渓温泉の宿泊施設などにおいてもパンフレットを配布し、PRを図る。
JF・団体名 | えりも漁業協同組合 |
住所 | 〒058-0204 北海道幌泉郡えりも町字本町182-2 |
電話番号 | 01466-2-2211 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |