利尻漁業協同組合

・ウニ漁業者 530 名は、ウニ・ノナ漁場における害敵駆除（ヒトデ等）を行う
と共に必要に応じ藻場回復を目的とした岩盤清掃などの対策を実施し、そ
の後の効果についてモニタリング調査を行う。
ウニ・ノナが高密度となっている漁場にあっては、上述の対策により回復し
た漁場を含め海藻等餌資源の豊富な好漁場への移殖放流を実施すること
で、ウニ類の成長を促進し、効率的な資源増大を図る。（なお、ウニ移殖を
行った藻場海域でも、ウニの過密化による藻場が荒廃しないよう漁場調査
等を行い、適正な密度管理に努める）また、各集荷場において海水殺菌装置
を活用し、ウニ保管などに冷却した殺菌海水を使用することにより、衛生管
理と鮮度保持等の徹底を図る。
さらに、漁港内の静穏域を活用した稚ウニの中間育成や成体ウニの蓄養実
施に向けた検討及び準備を行う。
・天然リシリコンブは、通常 1 年生コンブが生長し過ぎる前に海水温の低下
により葉枯れし２年生コンブに再生（移行）されることで漁獲対象となる
が、近年の海水温の上昇等により２年生コンブへの移行時期が遅れ１年生
コンブが大きく生長し過ぎるため２年生コンブに移行せず、最終的には枯
れてしまい、漁獲対象とならないことが問題となっている。このことからコ
ンブ漁業者 530 名と漁協は、試験研究機関や水産技術普及指導所の協力を
得て、水温調査のほか高水温下においても繁茂しているリシリコンブ漁場
の生息状況等の調査を引き続き実施するとともに、その結果を踏まえ、高水
温にも適応可能な母藻の散布などに取組む一方、漁業者と漁協はコンブ漁
場の拡大を図るべく、北海道庁に対し囲い礁の整備促進を要請するととも
に、モニタリング調査を計画的に実施し、必要に応じ荒廃漁場や疲弊した漁
場の藻場の繁殖並びに母藻の散布等を行うことで資源の増大を図る。
・養殖コンブについても、1 年生コンブが大きく生長すると２年生コンブへの
再生率が低下することから、一部のコンブ養殖業者（45 名）と漁協は採苗
後の養成綱を 2 ヶ月程通常の水深（4～5ｍ）より深く（15ｍ）垂下し、生
育途中の新葉部をカットする擦り作業等を行う事により 1 年生コンブの成
長を抑制している。しかし、近年の海水温の上昇により 2 年生コンブへの
移行時期が遅れるため、採苗ができず、1 年生コンブが生育しすぎることに
より種綱から脱落してしまうなど被害が増えている。このため、試験研究機
関や水産技術普及指導所の協力を得て、引き続き水温やリシリコンブの生
育状況調査を実施するとともに、その結果を踏まえ、採苗時期を見極め、種
綱を太くするなどの対策に取組む。また、これまで各漁業者個人の経験によ
り判断していた採苗時期や擦り作業の適期の設定等について、養殖事業の
効率かつ確実な実施が行えるよう、作成したコンブ養殖作業のマニュアル
に基づく対策を徹底することで、コンブの品質向上及び増産対策に取り組
む。
・ホッケ刺網漁業者 40 名、カレイ刺網漁業者 15 名、ヒラメ釣漁業者 21 名は
今後も、北海道庁に対し魚礁の整備促進を要請するとともに、必要に応じ漁
船の魚倉に施氷し運搬するなど冷却効果を高めることで、水揚げ後、出荷ま
での低温管理（5℃）を徹底する。加えて、ホッケ刺網漁業者やカレイ刺網
漁業者は、消費地飲食店等のニーズを受け、サイズ毎の大きさのバラツキや
出荷漁業者間の不統一を解消するため、ホッケ選別機を活用し、品質やサイ
ズの選別の統一化を図り、付加価値向上に取り組む。
また、ヒラメ釣漁業者は船上イケスの海水を順次強制循環方式に変更し、操
業・帰港時のヒラメの鮮度を保持しているが、近年の高水温の影響から、衰
弱し活魚出荷できないこともあることから今後はより一層鮮度保持できる
冷凍機の搭載も視野に活魚出荷の割合を高め、魚価の安定・付加価値向上に
取り組む。
・関係漁業者と漁協は、フェリーの時間帯にあわせて港湾での長時間保管が必
要になる等の離島という地理的条件を踏まえ、全ての漁魚種類を対象に水
揚げ出荷までの低温管理（10℃以下）に向けた滅菌海水装置の活用、施氷方
法の統一化によって、統一的な漁獲物の高鮮度出荷体制を構築し、魚価の向
上に加えて販路の拡大を図る。また、漁協は、悪天時のフェリー欠航時など
に対応した出荷調整などの販路拡大に取り組む。
・ナマコ桁曳網漁業者 23 名と漁協は、水産技術普及指導所の協力のもと資源
量調査を実施し、調査結果を基に漁獲許容量の設定や稚ナマコの保護のた
め独自に採捕自粛サイズ（120～130ｇ）の設定と再放流、産卵期の自主禁
漁期間の設定などに取り組むとともに、沖合での選別を徹底する事で、傷ナ
マコの再放流によるマナコの品質向上にも取り組む。また、漁獲したナマコ
は保冷ボックスに素早く収納し、十分に施氷を行うなど鮮度保持に努める。
・利尻富士町及び利尻町と漁協は、町内の商工関係団体と連携し、販売戦略に
基づき、道内外で開催されるイベントにおいて宣伝活動を行うとともに、消
費者との交流事業を通して、安心で安全な水産物を生産していることをア
ピールし、消費者に信頼される産地としての魅力を発信していくことによ
り、水産物の付加価値向上を目指す。
・利尻富士町及び利尻町と漁協が主体となって設立した「利尻地域漁業就業者
対策協議会」において、新規就業者対策の検討と検討に基づく取り組みを進
めるとともに、北海道漁業就業支援協議会等が開催する就業支援フェアに
参加し、就業希望者の中から対象者を選定し、同協議会が設定する 2 週間
の漁業体験研修「漁師道」を通じて担い手確保に努める。