船泊漁業協同組合

ウニ漁業者 205 名は、ウニ・ノナ漁場における害敵駆除（ヒトデ等）を自主的に
行う（必要に応じ藻場回復を目的とした岩盤清掃などの対策を実施）とともに、その
後のモニタリングを実施する。ウニ・ノナが高密度となっている漁場にあっては、上
述の対策により回復した漁場を含め海藻等餌資源の豊富な好漁場への移植放流を実
施することで、ウニの成長を促進し、効率的な資源増大を図る。なお、ウニ移植を行
った藻場海域でも、ウニの過密化により藻場が荒廃しないよう、適正な密度管理に
努める。また、集荷所において海水殺菌装置を整備し、冷却した殺菌海水をウニ保管
時に使用して HACCP 認定工場にて処理することで、衛生管理と鮮度保持等の徹底
を図る。
天然のリシリコンブは、通常、1 年生コンブが生長し過ぎる前に海水温の低下によ
り葉枯れし 2 年生コンブに再生（移行）されることで漁獲対象となるが、近年の海
水温の上昇等により 2 年生コンブへの移行時期が遅れ 1 年生コンブが大きく生長し
過ぎるため 2 年生コンブに移行せず、最終的に枯れてしまい、漁獲対象とならない
ことが問題となっている。また、海水温が 17 度を超えると、コンブの葉にネクイム
シが多く混入し、等級を下げざるを得ない状況になっている。このことから、コンブ
漁業者 205 名と漁協は、試験研究機関や水産技術普及指導所の協力を得て水温調査
のほか高水温下においても繁茂しているリシリコンブ漁場の生息状況等の調査を実
施することで、その調査結果を踏まえ、高水温にも適応可能な母藻の散布などの対
策について実証実験等を進める。一方、漁業者と漁協はコンブ漁場の拡大を図るべ
く、北海道に対し囲い礁の整備促進を要請するとともに、モニタリング調査を計画
的に実施し、必要に応じ、荒廃漁場や疲弊した漁場の雑海藻駆除や実証試験を図る
ことで今後の資源増大を図る。
養殖コンブについても、1 年生コンブが大きく生長すると 2 年生コンブへの再生
率が低下することから、コンブ養殖漁業者 11 名と漁協は、採苗後の養成綱を 2 ヶ月
ほど通常の水深（4～5ｍ）より深く（15ｍ）垂下させ、生育途中の新葉部をカット
する擦り作業等を行うことにより 1 年生コンブの生長を制御している。しかし、近
年の海水温の上昇により 2 年生コンブへの移行時期が遅れるため採苗ができない、
または 1 年生コンブが生長しすぎることにより種綱から脱落してしまうなどの被害
が増えていることから、試験研究機関や水産技術普及指導所の協力を得て、水温や
リシリコンブの生育状況調査を実施することとし、その調査結果を踏まえ、実証実
験を進める。また、これまで各漁業者個人の経験により判断していた採苗時期や擦
り作業の適期（適温）の設定等について、養殖事業の効率かつ確実な実施が行えるよ
う、水産技術普及指導所と連携しながら共同で知見を収集し、マニュアル化に取り
組む。
ホッケ刺網漁業者 49 名は、北海道庁に対し魚礁の整備促進を要請するとともに、
日揚げ操業を原則として、必要に応じ漁船の魚倉に施氷し運搬するなど冷却効果を
高めることで、水揚げ後出荷までの低温管理（5℃）を徹底する。加えて、消費地飲
食店等のニーズを受け、各サイズ区分の大きさのバラツキや出荷漁業者間の不統一
を解消するため、ホッケ選別機を使用し、品質やサイズの統一化を図り、今後も付加
価値向上に取り組む。
ナマコ桁曳網漁業者 18 名と漁協は、水産技術普及指導所の協力のもと資源量調査
を実施し、調査結果を基に漁獲許容量の設定や稚ナマコの保護のため独自に採捕自
粛サイズ（120 グラム）の設定と再放流、産卵期の自主禁漁期間の設定などに取り組
むとともに、沖合での選別を徹底することで、傷ナマコの再放流により出荷するナ
マコの品質向上に取り組む。また、漁獲したナマコは保冷ボックスに素早く収納し、
十分に施氷を行うなど鮮度保持に努める。さらに、将来にわたり安定した漁獲量の
確保を図るため、漁港内におけるナマコ浮遊幼生の天然種苗施設の増設を行い人工
種苗の放流試験を継続する。
全漁業者と漁協は、全ての漁業種類を対象に水揚げ後出荷までの衛生管理や低温
管理を徹底するため海水殺菌装置の整備や施氷方法の統一化を図り、漁獲物を高鮮
度出荷できる統一的な出荷体制を構築する。加えて、離島であるが故の流通体制に
おける不利を克服し高鮮度の魚介類を用いた新たな加工品開発に努める。また、礼
文島は「最北端の島」であり、毎年多くの観光客が訪れることから、漁協自営の体験
型施設（ウニ剥き）・売店・食堂・パンフレット販売・ネット販売において販路拡大
を目指す。
全漁業者及び漁協と礼文町は、商工関係団体等と連携し、「礼文町水産加工振興協
議会」が定める販売戦略に基づき、町内や道外で開催されるイベントにおいて宣伝
活動を行うとともに、消費者との交流事業を通して、安心で安全な水産物を生産し
ていることをアピールし、消費者に信頼される産地として魅力を発信していくとこ
により、水産物の付加価値向上と魚価の向上を目指す。
漁協と礼文町が主体となって設立した「礼文町産地協議会」において、新規就業者
対策の検討を行う。また、北海道漁業就業支援協議会等が開催する就業支援フェア
に参加し、就業希望者の中から対象者を選定し、同協議会が設立する 2 週間の漁業
体験研修「漁師道」を通じて担い手確保に努める。