室蘭漁業協同組合

・刺網漁業者 29 経営体及び漁協は、北海道に要請を続けていたハタハタ産卵場としての藻場造成が完成されたので、同漁場を産卵、幼稚魚の育成、餌の確保ができる漁場として、ハタハタ資源の増加に向けて有効な活用を図っていく。また、追直人工島により遮蔽されることで発生する静穏海域についてもクロソイなどの魚介類の産卵場所や稚魚育成のための漁場とするべく、開発局の協力による藻場生育環境の確保とともに、自らも藻場生育状況の把握に努める。
さらに、漁協と漁業者は追直漁港周辺にてマツカワの種苗放流を実施し、資源の増大を図るとともに、「マツカワ魚価対策プロジェクトチーム」の事業と協力し、活魚出荷の拡大と単価向上に努める。
・採介漁業者 38 経営体及び漁協は、これまで稚うに 50 万粒を購入し中間育成を行った上で放流してきたが、更なる資源増大を図るため、大型種苗（10mm～15mm）を 20 万粒購入し直接放流することで、放流量を増大させてきた。今後は、購入種苗の割合を生存率の高い大型種苗にシフトして行き、放流効果の向上を図る。また、高齢漁業者に優しい漁場を確保するべく、シルバー海域（年齢 70 才以上の漁業者のみ採取できる海域）を設定し、生涯にわたり漁業が続けられる環境づくりに努めてきたが、高齢漁業者の所得維持・向上を図るため、漁協は、共同漁業権管理委員会と協議のうえ、シルバー海域の拡大に努める。
・購入した稚うにへの給餌を篭養殖で行い、出荷サイズ（40mm 以上）まで養殖可能か調査する。併せて、天然うにの餌となる海藻の無い冬期間の給餌を篭養殖で行い、身入りの改善を調査する。これらの調査を進め品薄になる年末に出荷することで販売単価の上昇が図れるかを検討する。
・室蘭海域において、かつてはこんぶ・わかめ資源が豊富で組合員のほとんどが採藻漁業に着業し、多くの水揚数量・金額があり組合水揚げの根幹をなしていた。しかし、近年の自然環境の変化などから採藻漁場の荒廃・種の不着生・生育不足が顕著に現れていることから、採藻漁業者 32 経営体及び漁協は、新規藻場造成及び現有藻場の改善のため雑海藻駆除を行い、安定的な海藻漁場を確保し、こんぶ・わかめの資源増大と収入向上を図る。
・ほたて貝養殖漁業者 24 経営体及び漁協は、ほたて貝の品質向上のため、老朽化しているほたて貝養殖施設の整備や貝殻洗浄機の更新を検討するとともに、市場や韓国等海外輸出用出荷時の風雨雪害によるほたて貝の活力低下を防ぐべく、ほたて貝の水揚げ場の整備（岸壁防風柵の整備を含む）の促進を開発局に要請する。
・また、ほたて成貝の生産を行う 18 経営体は、3 年貝のうち殻径 13.0 ㎝以上のものを「蘭扇」の名称で差別化し 3 年後の販売を目指す。「蘭扇」の生産については、生産目標を設定し、稚貝分散の段階から特化した生産方法を検討し、対象漁家で統一を図る。また、販売方法については消費者ニーズや相場を踏まえて抜本的に見直し、数量の限定や高級志向を強化する等、時代にあった販売戦略を検討する。
・また、8 枚/㎏～9 枚/㎏サイズの水産加工業者向けに出荷していた 2 年貝が、韓国からの要求サイズに合致することから、今後見込まれる内販量を考慮しつつ、段階的に韓国等海外輸出用の 2 年貝の生産量増大を図る。
・さらに、ほたて貝養殖漁業者 24 経営体の内、道東地域へ地撒き用ほたて稚貝の生産・販売を行っている 10 経営体は、函館水産試験場及び胆振地区水産技術普及指導所とも連携し、ほたて種苗の安定確保を図るためのラーバ調査を実施するとともに、購入漁協のニーズに対応する為、育成篭への収容枚数の上限を定めることで、大型で統一された健苗貝の確保に努め、販売数量の拡大を検討する。
・噴火湾では、ホタテ貝へい死は約 5 年毎に発生していたが、ここ数年は毎年発生し漁家の生産量も過去最低を記録し漁家経営が危機的状況にある。その対策が急務とされており、そのため当該漁業協同組合も加入している噴火湾ホタテ生産振興協議会(噴火湾全域の漁業協同組合が加入している)が計画する漁場環境保全対策の実施とへい死対策として漁場観測ブイを全域に設置し、噴火湾湾口からの影響や湾内の海洋環境の変化を観測し、これにより得られた情報を漁業者に提供し、そのデータを元に漁業者が漁場環境保全を図り、より高度な養殖管理を行いへい死率を低減し、安定的な生産を図り漁家経営の安定化を図る。
・なまこ桁網漁業者 11 経営体、採介漁業者 38 経営体及び漁協は、試験研究機関の調査に基づき、産卵時期に禁漁期間を設けることで自然産卵数の増大を図るとともに、操業時間の短縮及び栽培公社の協力を得て 5 万粒の稚なまこの種苗放流・効果調査にも取り組むことで、資源の増大に努める。また、部会を組織し、資源管理と併せ市場への出荷方法について検討し、市場のニーズに合った出荷日、出荷量を定める等、更なる単価の安定・向上を図る。
・ほっき桁網漁業者 8 経営体は、漁場地質調査を実施し、適地に稚貝の放流を行うほか、研究機関等の協力により資源量を把握し、漁獲量上限の設定や殻長制限などにより、適正な漁獲管理に努める。また、漁場耕耘やヒトデなどの有害生物駆除等を行い生産力が低下した漁場の再生にも取り組む。さらに、再生した漁場への稚貝・未成貝移植に取り組むほか、イタンキ漁港の近隣に移転となる市場と協議し、畜養施設の導入による「活」保管を行うことで消費地市場の市況を勘案した出荷調整や直売を含めた販売方法を検討する。
・全漁業者及び漁協、室蘭市は追直漁港の屋根付岸壁の早期整備を開発局へ要望するとともに、追直人工島の清浄海水取水施設を利用した滅菌海水設備及び活魚水槽の整備を検討し、その活用による魚介類の品質保持と鮮度向上を図るとともに漁業者・漁協職員・仲買業者を対象とした衛生管理研修会を実施し、衛生管理意識の啓発・普及に努める。

・全漁業者と漁協は、イタンキ漁港の近隣に移転となる市場と協議し、魚介類の販路拡大・市場ニーズに合わせた受注販売等に取り組むべく、長期保管が可能な冷凍・冷蔵施設の整備を含めた販売戦略について検討する。また、刺網漁業者 29 経営体及び漁協は、漁協で新設した製氷施設で作られる角立ちが少ないプレート氷や鮮度保持効果が高い窒素氷の使用により、すけとうだら・かれい類の鮮度及び品質向上を図る。さらに、漁協と漁業者はその効果を市場とも協議し、鮮魚の取扱いが多いイタンキ漁港に貯氷施設の建設を検討する。
・すけとうだら刺網漁業者等 13 経営体と漁協は、これまで木製の箱を使用してきたが、経年劣化によるささくれ、腐食等がなく、高耐久及び軽量化されたプラスチック製の箱を導入することにより、衛生管理による単価の向上を図る。
・全漁業者と漁協は、青年部及び女性部などと連携し、販売戦略にもとづき、地元市民や児童生徒を対象に、室蘭地域の水産業のＰＲも踏まえた「ふるさと漁業体験学習」、「料理教室」を開催するほか、噴火湾胆振海区漁業振興推進協議会と連携して、市内、小中学校の学校給食へのホタテの提供を行うなど漁業への理解と魚食普及の推進を図るとともに、市場と連携し、直売やネットショップ販売、ホームページの活用により、室蘭産水産物の知名度向上と販路拡大に努める。
・全漁業者と漁協は、地元の一大イベントである「室蘭さかなの港町同窓会」を継続開催し、魚介類のＰＲ活動を行うほか、その他のイベントにも積極的に参加し、魚食普及・販売促進に取り組む。