浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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※2024年3月末時点
① 水産資源の増大と所得の向上
➣ホタテ・カキ養殖施設の継続的利用
ホタテ・カキ養殖漁業者(20 名)は、養殖施設再設置事業(ホタテ・カキ養
殖施設整備事業)により平成 26・27 年度に整備が完了した強固で投資効率の良
い養殖施設の継続的利用により漁業経営の安定を図ります。
➣養殖ホタテガイの斃死対策(ホタテ稚貝の地場採苗生産)の実施【新規】
ホタテガイ養殖漁業者(20 名)及び漁協は、平成 28 年より発生している養殖
ホタテガイの斃死対策として、採苗~分散~養殖作業を再構築します。平成 31
年から区画漁業権漁場で採苗を行い、ホタテ稚貝購入金額の削減及びホタテ生
産量の改善により漁業所得の向上を図ります。
➣サケ、アワビ、ヒラメ、サクラマス、ニシンの稚魚放流事業
全漁業者(100 名)及び漁協は、サケ、アワビ、ヒラメ、サクラマス、ニシン
の増殖を図るための稚魚放流事業を継続します。
➣堆肥分解性ブロックの継続製造及び藻場面積の拡大
ウニ・アワビ等浅海漁業者(97 名)及び漁協は、磯焼け対策等の保全活動事
業として、水産加工残渣と町内森林の間伐材を発酵処理した堆肥分解性ブロッ
クを継続的に製造し磯焼け海域に設置する効果的な事業を推進します。これに
より藻場面積の拡大を図り、身入りが良く成長速度の速いウニ・アワビを生産
し、漁業所得の向上を図ります。
➣アサリの養殖場整備【新規】
新規漁業就労者を含む浅海漁業者(97 名)及び漁協は、平磯の潮間帯に見ら
れる円形の小規模な窪地(通称「円釜」)にアサリが高密度に生息する特徴を利
用し、小規模な窪地を新たに養殖場として整備するための事前調査を行います。
➣低未利用資源(ツメタガイ、クボガイ、イガイ)の利用促進【新規】
新規漁業就労者を含む浅海漁業者(97 名)及び漁協は、寿都町では一般に流
通しないため漁業者が沖合操業時に放棄している未利用貝(ツメタガイ、クボ
ガイ、イガイ)を漁協で集荷し、食習慣のある東北地域等への仲買業者を通し
ての販売による漁業所得の向上に取組みます。なお、これらの天然貝には、麻
痺性貝毒を有するものもあることから取り扱いに注意します。平成 31 年は販売
先の調査と試験操業を行います。
② 漁家経営の安定
➣イカナゴを利用した新商品「煮干」製造(漁協・加工協の共同事業)【新規】
イカナゴ敷網漁業者(27 名)、漁協及び寿都水産加工業協同組合は、イカナゴ
の高付加価値化を目指し、消費者に好評の低水分量(上乾:30%)の煮干を新規
製造するための加工場の整備に必要な調査・検討を行います。
なお、本事業は、風力発電やバイオマス発電の再生可能エネルギー利用で実
績がある寿都町を軸に、小女子佃煮で製造実績のある寿都水産加工協と漁協の
連携による共同事業として取組みます。さらに、加工場の使用電力は、風力・太
陽光・バイオマス等の自然再生エネルギーを使用し環境に配慮した施設としま
す。
➣水産物普及・体験交流施設の効果的、継続的利用
定置・底建網漁業者(16名)、漁協及び寿都町は、海業支援事業により平成
26・27年度に整備が完了した水産物普及・体験交流施設を効果的、継続的に利
用し、水産物の価格向上と地域雇用の拡大、安全・安心・新鮮な水産物の消費者
への提供、並びに修学旅行生や一般客を対象に魚食普及研修体験等の都市漁村
交流事業により販売先等の拡大に努めます。
➣寿都漁港内の蓄養施設利用拡大(魚類の一時蓄養)
全漁業者(100 名)及び漁協は、平成 27 年度より供用開始した寿都漁港内の
蓄養施設でのアワビ、ウニ、ホタテ、カキ等の貝類の蓄養に加え、沖合で漁獲さ
れるヒラメなどの魚類蓄養も実施し利用促進に努めます。
➣渚泊事業への協力による外客等の受入れ増大による外資の導入促進
全漁業者(100 名)、漁協及び寿都町は、渚泊として外客等の受入れ増大に努
め、養殖業の見学などの体験型観光の推進による都市漁村交流事業により外部
流入資金の導入に取組みます。
➣ニセコアンテナショップ:神楽との連携による魚介類の販路拡大【新規】
全漁業者(100 名)、漁協及び寿都町は、平成 29 年度に寿都町が整備したニセ
コアンテナショップ:レストラン神楽・鮮魚ショップ神楽との連携を深め、イ
ンバウンドで賑わうニセコ地域での寿都産魚介類の販売・利用促進を図り、販
売先等の拡大により、漁業所得の増大を図ります。
JF・団体名 | 寿都町漁業協同組合 |
住所 | 〒048-0404 北海道寿都郡寿都町字大磯町20 |
電話番号 | 0136-62-2555 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |