（１）資源管理、漁場の管理・保全による資源の維持及び増大
①うに漁業者12経営体は、資源増大のためにウニの種苗を放流するととも　に、実入りの悪い漁場にあるウニを海藻等餌料の豊富な好漁場へ移植することにより、より効率よく有効に資源を増大、利用することで収入の向上に取り組む。更に赤潮被害のあった資源回復のために前述した取組を徹底する。
②昆布漁業者113名は、昆布の荒廃漁場や部会で決定した疲弊した漁場の雑海藻駆除、母藻設置（スポアバック等）を行い、翌年は自主禁漁区とすることで常に輪番で生産性の高い昆布漁場を確保し、資源増大と収入の向上を図る。
さらに、落石漁協役職員及び昆布漁業者による消費地視察とＰＲ活動を実施し、消費拡大に取り組む。
　また、主要魚種である昆布は現在、漁港近くの倉庫に保管しているが、東日本大震災時の津波経験から高台移転の検討を行う。
③落石漁協と沿岸漁業者は、複数漁業を兼業で行う上で現在未利用資源であるアサリについて、一部民間等の研究機関の指導を受けつつ資源量調査や適地調査を行い、未利用資源を利用した新たな漁業への可能性について模索を行う。
④落石漁協とたこかご漁業者48名及びたこ空釣縄漁業者11名は、北海道が実施するタコ産卵礁の整備促進を要請するとともに、整備した施設の効果を高めるため、自主的な漁獲体長制限を行うなど、稚ダコを保護し効率的な資源増大を目指す。
また、根室市が取り組むヤナギダコの研究で産卵、孵化、稚ダコ育成が確立されたため、今後は種苗放流を行い産卵礁と相乗効果で資源増大を目指す。
（２）流通・付加価値向上
①全漁業経営体及び落石漁協は衛生管理の徹底のため屋根付岸壁での荷揚げを徹底するとともに、荷受者である市場職員は衛生管理意識向上のために各種衛生管理研修会などへ参加し、衛生管理意識向上に向けた取組みを行う。
②ほっき漁業者9経営体及び毛がにかご漁業者3名は鮮度維持を徹底するため、滅菌海水による活保管、ホッキの砂抜き等を実施し付加価値向上に取り組む。特に、滅菌海水を活用した活保管ケガニは、出荷調整等のための活保管に適しており、輸送中の活力低下も少なく、「しお風」ブランドの一つとして漁協ホームページで直販しているが、今後は各種販売媒体を活用し、販路拡大と付加価値の向上に取り組む。
③さんま棒受網漁業者5名、さけ定置網漁業者12経営体は、それぞれの水揚げの中から良質な漁獲物を選別し、船上にて迅速に「船上沖詰さんま」・「船上活〆あきさけ」処理を行うことで、漁協統一ブランド「しお風」として付加価値の向上を図る。（平成30年度から「船上活〆春鮭」を追加。）
④サンマ・サケを船上で素早く処理を行う「船上沖詰さんま」、「船上活
　〆あきさけ」、「船上活〆春鮭」は、流通過程でも鮮度が長く維持されることから、消費地販売店等でのニーズもあり、今後も滅菌海水などを使用した衛生管理を徹底した上でさらなる鮮度維持に努め、付加価値の向上に取り組む。
　また、自らが水揚げした水産物について衛生管理された水産物であることを産地販売イベント等を通じてPRし、販売促進を図る。
⑤組合は地元水産物を製品加工し販売、各ＰＲ活動をすることにより地元水産物の消費拡大と付加価値向上に取り組む。
⑥サンマは車積みとタンク積みで販売しており、タンク積みは滅菌冷却海水を使用し、衛生管理や鮮度維持に努めている事で車積み販売より単価は高いが、現状タンク数が不足している事で全てタンク販売はできていない。今後は全てタンク販売できるよう不足分のタンクを購入して更なる収入向上に取り組む。

（１）漁業経営基盤強化
①全漁業経営体は、引き続き、省エネ型エンジンや省エネ型船外機及び乾燥機等の活用による漁業用燃料経費の削減に取り組む。
②さけ定置網漁業者 12 経営体は、生産体制の見直しを行い協業化による操業により漁労経費の削減に取り組む。
③全漁業経営体は、漁場情報の共有、減速航行及び船底清掃による燃費向上のための省燃油活動に取り組む。
④漁業経営セーフティーネット構築事業への継続加入により燃油費の急騰に備える。

（１）地元水産物の販売促進及び漁業人材確保
①組合は製品開発部で加工した地元水産物を日常的に販売、ふるさと納税へも出品することで落石産の水産物ＰＲに取り組む。
②地元開催の物販イベントへの継続参加、各観光地で開催されるイベントにも積極的に参加することで知名度向上を図る。
③北海道漁業研修所への斡旋、同研修所の研修制度等を活用した漁業就業に必要な資格取得を支援する。