歯舞漁業協同組合

以下の取組みにより漁業収入の向上を目指す。
① 漁場環境の保全と資源量の増大
・ こんぶ漁業285経営体は、北方領土隣接地域振興等事業等を活用
し、雑海藻の除去を行った翌年は自主禁漁区とし輪番操業をする
ことにより、常に生産性の高い漁場を確保するとともに、荒廃し
た昆布漁場の保全やモニタリングを計画的に実施する。
また、昆布育成環境保全（母藻不足解消）のため、まずは胞子
を付着させた「かき石」を投入するなど着底基質の改善を図る。
（その後、行政や各関係機関等と連携して、荒廃が懸念される昆
布漁場を安定確保できるよう、岩盤着床を促す胞子液（昆布の種
）を昆布漁場に直接捲き、昆布を繁茂させる技術等の習得と、そ
の効果を確認しつつ検討し、早急な対策の実現に努めていく。）
さらに、貝殻島周辺で操業する220経営体は、浜の活力再生交付
金（水産業強化支援事業）を活用し、貝殻島周辺漁場のうち雑海
藻が繁茂し漁場荒廃が進んでいる箇所を対象に、雑海藻駆除を継
続して行い、昆布資源の回復・増大を図る。
・ 採介藻漁業204経営体は、北方領土隣接地域振興等事業等を活用
し、アサリ漁場において、アサリの種苗放流や漁場の害敵（ヒト
デ）の駆除の強化のほか、計画的に漁場に盛砂をすることにより
、漁場環境の回復による資源増大を図るとともに、ホッキ漁場に
おいて、機能低下を招く生物の生息により荒廃した漁場を、桁曳
網を用い漁場耕耘することにより稚貝の二次発生を促し、資源の
増大を図る。
また、ウニ漁場においても、荒廃漁場にいる実入りの悪いウニ
を潜水で採取し、適切な密度管理の下、海藻等の豊富な漁場へ放
流することにより、稚ウニの二次発生を促しながら効率良く資源
の増大を図る。
② 魚価の向上(単価向上)
・ さけます流し網漁業11経営体、さんま流し網漁業7経営体、いか
釣り漁業15経営体、はえなわ漁業13経営体、刺し網漁業166経営体
、定置・底建網漁業74経営体、かご漁業104経営体と歯舞漁協は、
水産物の衛生管理の強化のため、屋根付き岸壁での水揚げを徹底
して行うとともに、消費者市場等のニーズに応えるため、殺菌海
水の使用や施氷の確実な実施に加え、活魚水槽の有効利用に努め
ることで、輸送中の鮮度保持と衛生管理による付加価値向上を図
る。
・ さんま棒受け網漁業15経営体は、ブランドサンマである船上箱
詰の「一本立ち歯舞さんま」をさらに普及するため、流水式紫外
線浄化システム及びマイクロアイス氷製造機使用による品質向上
対策を継続する。
さらに、流通業者や消費者のニーズに応えるため、「がんばる
漁業復興支援事業」を活用した9経営体は、高鮮度保持及び一層の
品質向上に努め、引き続き、付加価値の高い「一本立ち歯舞さん
ま」の出荷割合の向上を図る。
・ 歯舞漁協と刺し網漁業166経営体、定置・底建網漁業74経営体は
、魚礁整備について、北海道に対して整備促進を要請するととも
に、漁業者は「カレイ・ソイ・タラ・サケ等」の「船上活〆技術
」の習得に努める。
また、殺菌海水の使用や適切な施氷による衛生管理を徹底する
。さらに、荷受業者も交えた品質・衛生管理勉強会を開催し、消
費地販売店等のニーズに基づく付加価値向上の実現に努める。
・ 定置・底建網漁業74経営体は、近年、漁獲量が増加傾向にある
ブリについて、活〆出荷により魚価の向上が見込まれることから
、出荷割合を増加させることにより、漁業収入の向上を図る。
・ かご漁業104経営体は、平成28年に整備した活魚水槽によるタコ
の活出荷を継続して行うとともに、出荷割合を増加させることに
より、漁業収入の向上を図る。
・ 全漁業経営体及び歯舞漁協は、歯舞地区マリンビジョン協議会
や地域住民と連携し、地元のほか札幌等の大消費地で地域イベン
トを開催し、鮮魚、昆布、はぼまい昆布しょうゆ等の販売やＰＲ
活動を行い、「はぼまいブランド」の知名度アップによる販路拡
大と付加価値向上を図る。
・ 歯舞漁協は、「根室市水産HACCP推進協議会」が策定した「水産
物品質及び衛生管理マニュアル」に基づく水産物の品質・衛生管
理による水産物の付加価値向上及び歯舞産ブランド水産物のPR力
の強化による水産物の販売力強化を推進する。
③ 水産物供給基盤の確保
・ 歯舞漁協は、北海道開発局が行う漁港整備の促進を要請すると
ともに、自らも漁港内の作業ルールを設定し、陸揚げから搬出ま
での作業動線の輻輳化を排除することで、水産物への細菌の混入
リスクの低減に努めるとともに、作業の効率化を図る。
また、災害時の事業継続に向け関係者を集めた勉強会を開催す
るなど、体制づくりに取り組む。
・ 歯舞漁協が所有している根室市内にある昆布倉庫については低
地にあり、近年の環境変化を考慮すると冠水の恐れがあることか
ら、今後も当地区の主要魚種である昆布の安定的な供給及び収入
の確保を行うべく、倉庫の高台への移転を検討する。
・ 歯舞漁協は、災害発生時において漁業者の安全を守るため、小
型漁船で操業する漁業者に対する防災情報伝達システムの整備を
行うことで、情報伝達手段を確保し、津波警報等の災害関連情報
を迅速に伝達する。
・ 歯舞漁協は、衛星管理型市場の観点からポリ函洗浄機を導入し
、漁獲物を詰めるポリ函を洗浄。又、ポリ函洗浄に掛かる洗浄時
間を手作業から機械化する事により洗浄作業を簡易化し、漁業者
や漁協職員の労働時間短縮を図る。