松前さくら漁業協同組合

○高鮮度保持処理の実施による魚価対策（刺網漁業 21 経営体、マグロ漁業 68 経営体、底建網漁業 4 経営体、一本釣り漁業 141 経営体）関係漁業者は、ホッケ、マダラやマグロなどの鮮魚出荷にあたり、消費地市場等のニーズに応える為、船上活〆や海水氷などを活用した高鮮度保持、低温管理対策に取組む。船上での活〆・血抜き処理等については第１期計画の早期から普及に取組まれており、本計画ではその徹底を図る。
漁業協同組合では、漁獲後の消費地への迅速かつ効率的な出荷体制を構築するため、管内に１１ある陸揚げ港を、４港への集約を図ったところであり、第２期計画ではより効率化を図るとともに、密封式コンテナの使用を推進する。
○漁場の造成及び資源の増殖（採介藻漁業 256 経営体、底建網漁業 4 経営体、刺網漁業 21 経営体、一本釣り漁業 141 経営体）関係漁業者は、種苗放流による資源の添加と生産量の増大を目指す。
ナマコについては、引き続き北海道栽培漁業振興公社からの購入種苗放流と漁業者自らが取組む地場産親ナマコからの簡易的種苗生産、放流事業を継続する。
また、ヒラメ、クロソイ及びサケ・マス類の稚仔魚の放流を推進する。
さらに、北海道他関係機関に対して漁場整備や藻場礁の整備促進について要請すると共に、自主的な漁獲管理を行なうなどして、安定的な漁業の操業に努める。
○生産拠点となる漁港機能の保全（全漁業種類 270 名）全構成漁業者は、通常の基地港としての利用や、水揚げ港の集約化等漁業生産活動の機能の集約化を行なう事による、異常気象時や緊急時の代替港の利用が困難となる事が想定される事から拠点となる漁港施設の保全、改良整備を国と北海道に対して要望を継続すると共に、栽培漁業の拠点としての整備促進を要請する。
○養殖漁業の拡大（養殖漁業 33 経営体）産地水産業支援事業の活用により整備された養殖向け種苗生産施設において生産されたコンブ種苗を配布しコンブ養殖漁業の安定を図る。
また、沖合い養殖施設によりカキやワカメなどの実用化を目指した養殖試験を行なう。