浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 6 3 地区 ※2025年3月末時点
○高鮮度保持処理の実施による魚価対策
(刺網漁業 21 経営体、マグロ漁業 68 経営体、底建網漁業 4 経営体、一本釣り
漁業 141 経営体)
関係漁業者は、ホッケ、マダラやマグロなどの鮮魚出荷にあたり、消費地市
場等のニーズに応える為、船上活〆や海水氷などを活用した高鮮度保持、低温
管理対策に取組む。船上での活〆・血抜き処理等については第1期計画の早期
から普及に取組まれており、本計画ではその徹底を図る。
漁業協同組合では、漁獲後の消費地への迅速かつ効率的な出荷体制を構築す
るため、管内に11ある陸揚げ港を、4港への集約を図ったところであり、第
2期計画ではより効率化を図るとともに、密封式コンテナの使用を推進する。
○漁場の造成及び資源の増殖
(採介藻漁業 256 経営体、底建網漁業 4 経営体、刺網漁業 21 経営体、一本釣
り漁業 141 経営体)
関係漁業者は、種苗放流による資源の添加と生産量の増大を目指す。
ナマコについては、引き続き北海道栽培漁業振興公社からの購入種苗放流と
漁業者自らが取組む地場産親ナマコからの簡易的種苗生産、放流事業を継続す
る。
また、ヒラメ、クロソイ及びサケ・マス類の稚仔魚の放流を推進する。
さらに、北海道他関係機関に対して漁場整備や藻場礁の整備促進について要
請すると共に、自主的な漁獲管理を行なうなどして、安定的な漁業の操業に努
める。
○生産拠点となる漁港機能の保全
(全漁業種類 270 名)
全構成漁業者は、通常の基地港としての利用や、水揚げ港の集約化等漁業生
産活動の機能の集約化を行なう事による、異常気象時や緊急時の代替港の利用
が困難となる事が想定される事から拠点となる漁港施設の保全、改良整備を国
と北海道に対して要望を継続すると共に、栽培漁業の拠点としての整備促進を
要請する。
○養殖漁業の拡大
(養殖漁業 33 経営体)
産地水産業支援事業の活用により整備された養殖向け種苗生産施設におい
て生産されたコンブ種苗を配布しコンブ養殖漁業の安定を図る。
また、沖合い養殖施設によりカキやワカメなどの実用化を目指した養殖試験
を行なう。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |