浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
・マグロ延縄漁業 15 経営体は、減速航行など燃料費節減に努め収入の向上を
目指す。
・採介藻漁業 208 経営体と戸井漁業協同組合は、雑海藻駆除のための岩盤清
掃や母藻の設置に加え、禁漁区の設定による藻場の回復効果をモニタリング
しつつ、必要に応じて適正なウニの密度管理を実施し、藻場の保全と管理体
制の強化に取り組む。
・いか釣り漁業 46 経営体、延縄漁業・刺網漁業 45 経営体、たこ漁業 118 経
営体などは、釜谷漁港および戸井漁港に整備した畜養水槽を活用し,ミズダ
コやカレイなどの魚種を対象に荒天時にも安定的に出荷できる体制を構築す
ることで量販店等からの信頼向上に努めるなど、計画的な出荷による漁業収
入の安定向上を図る。
・延縄漁業・刺網漁業 45 経営体、サケ定置網漁業 1 経営体、一本釣り漁業 98
経営体は、鮮魚出荷に対する付加価値向上を図るため、船上活〆による出荷
量を増やすべく技術講習会等を開催し普及を図るとともに、より適切な施氷
等による低温管理の徹底による鮮度保持の向上への取組について検討する。
特に、ブリについては、これまで流通していないことから、関東・関西を含
めた販路開拓に努めるとともに、販売先が求める最適な保存管理方法のあり
方について検討を行い、安定した出荷の実現を目指す。また、ババガレイ等
の鮮魚出荷についても、選別サイズを細分化・統一化を図るとともに、低温
管理による鮮度保持に努めることで、消費者ニーズにあった形でのブランド
化の推進と付加価値向上対策の強化に取り組む。
・上記の取組を円滑に進めるため、全経営体は戸井漁業協同組合および函館
市と連携し、製氷貯氷施設および砕氷機等の機器・設備の導入について関係
者との調整を進めるとともに、老朽化した製氷貯氷施設を新たに整備するた
めの用地確保や漁船の大型化にも対応できる陸揚げ岸壁の改良による衛生管
理体制の強化、老朽化した漁港施設の維持・修繕のための整備について国と
北海道に対し要望する。
・さらに、全経営体は戸井漁業協同組合および函館市と連携し、札幌など大
消費地への販売促進活動を行うための販売戦略を立案するとともに、まずは、
学校給食や年6回開催を予定する料理教室などを通じた魚食普及による消
費、流通の拡大対策とPR活動の強化に取り組む。特にコンブについては、「函
館真昆布」の統一名称によるPRを重点的に行う。
・また、採介藻漁業 208 経営体は戸井漁業協同組合および函館市と連携し、コンブや幼稚仔の保育効果を持つ増殖場・魚礁等の設置を北海道に対し要望
し、漁業者自らも、ウニやアワビ等の種苗放流の実施や漁場等の清掃活動の
実施により漁場の保全と施設の有効利用に努め、資源の維持・増大による漁
業収入の安定向上を図る。
・コンブ養殖漁業 81 経営体は戸井漁業協同組合および試験研究機関と連携し、
沖出し後のコンブ種苗が適正に成長できるよう、これまで個々の経験により
取り組んできた成長に応じて行われる間引きや浮上作業について、共同で知
見を収集し策定したマニュアルに基づき、対策を徹底することで、コンブの
品質向上および増産対策に取り組む。
また、養殖コンブ種苗生産施設が地震等による停電の被害を受けることの
無いよう、非常用発電機の整備について関係者と協議する。
・ 全漁業経営体と漁協は、コンブ養殖区画の有効活用を図り、養殖真コン
ブ・ガゴメコンブの増産を図るため、他の漁業種からの養殖コンブ漁業への
転換や兼業を図るとともに、漁業経営体あたりの養殖施設設置基数の上限の
緩和を行う。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |