（１）魚価向上や高付加価値
・いか釣り漁業者、延縄漁業・刺網漁業者、たこ漁業者などは、釜谷漁港および戸井漁港に整備した蓄養水槽を活用し，ミズダコやカレイなどの魚種を対象に荒天時にも安定的に出荷できる体制を構築することで量販店等からの信頼向上に努めるなど、計画的な出荷による漁業収入の安定向上を図る。
・延縄漁業・刺網漁業者、サケ定置網漁業者、一本釣り漁業者、イカ釣り漁業者は、鮮魚出荷に対する付加価値向上を図るため、船上活〆による出荷量を増やすべく技術講習会等を開催し普及を図るとともに、より適切な施氷等による低温管理の徹底による鮮度保持の向上への取組について検討する。
　ババガレイ等の鮮魚出荷についても、選別サイズを細分化・統一化を図るとともに、低温管理による鮮度保持に努めることで、消費者ニーズにあった形でのブランド化の推進と付加価値向上対策の強化に取り組む。
・全経営体は漁協および函館市と連携し、製氷貯氷施設および砕氷機等の機器・設備の導入について関係者との調整を進めるとともに、老朽化した製氷貯氷施設を新たに整備するための用地確保や漁船の大型化にも対応できる陸揚げ岸壁の改良による衛生管理体制の強化、老朽化した漁港施設の維持・修繕のための整備について国と北海道に対し要望する。
（２）新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング
・ブリについては、これまで流通していないことから、サケ定置網漁業者と漁協は、関東・関西を含めた販路開拓に努めるとともに、販売先が求める最適な保存管理方法のあり方について検討を行い、安定した出荷の実現を目指す。
・全経営体は漁協および函館市と連携し、札幌など大消費地への販売促進活動を行うための販売戦略を立案し，消費、流通の拡大対策とＰＲ活動の強化に取り組み、消費者へ「戸井ブランド」の意識を高めるよう取り組む。特に天然コンブについては、各浜と連携して「函館真昆布」の統一名称によるＰＲを重点的に行う。
（３）地域の特性を生かした独自の資源管理による生産量の拡大
・採介藻漁業者と漁協は、雑海藻駆除のための岩盤清掃や母藻の設置に加え、禁漁区の設定による藻場の回復効果をモニタリングしつつ、必要に応じて適正なウニの密度管理を実施し、藻場の保全と管理体制の強化に取り組む。
・また、採介藻漁業者は漁協および函館市と連携し、コンブや幼稚仔の保育効果を持つ増殖場・魚礁等の設置を北海道に対し要望し、漁業者自らも、ウニやアワビ等の種苗放流の実施や漁場等の清掃活動の実施により漁場の保全と施設の有効利用に努め、資源の維持・増大による漁業収入の安定向上を図る。
・コンブ養殖漁業者は漁協および試験研究機関と連携し、沖出し後のコンブ種苗が適正に成長できるよう、これまで個々の経験により取り組んできた成長に応じて行われる間引きや浮上作業について、共同で知見を収集し策定したマニュアルを漁業者に周知し、対策を徹底することで、コンブの品質向上および増産対策に取り組む。また、策定したマニュアルについて、引き続き得られた知見・経験を反映できるよう漁業者と協議の上修正し、コンブの品質向上および増産対策に取り組む。
さらに、養殖コンブ種苗生産施設が地震等による停電の被害を受けることの無いよう、非常用発電機の整備について関係者と協議する。
・全漁業経営体と漁協は、コンブ養殖区画の有効活用を図り、養殖真コンブ・ガゴメコンブの増産を図るため、他の漁業種からの養殖コンブ漁業への転換や兼業を図るとともに、漁業経営体あたりの養殖施設設置基数の上限の緩和を行う。

（１）省エネ活動等による省コスト化
・全経営体は、減速航行や漁場情報の共有および船体清掃と機器・設備メンテナンスによる燃費向上のための省燃油活動に取り組む。
・全経営体は、省エネ機器等導入推進事業を活用し、省燃油型エンジンへの換装や省エネ型コンブ乾燥機を導入し、漁業用燃料経費の削減に取り組む。
・延縄漁業・刺網漁業のうち延縄漁業者は、餌となるエラコの自家養殖を推進し、餌購入経費の削減に取り組む。
（２）協業化などによる合理化
・コンブ養殖漁業者、採介藻漁業者は漁業生産性向上のため、荷揚用クレーンの共同設置やコンブ洗浄機などの機器の共同購入を推進し、省力化および共同化・協業化による漁業経費の削減に取り組む。

（１）漁業人材の確保・育成
・全経営体と漁協は、市のＨＰやＳＮＳ等を活用して漁業をPRするとともに，国の漁業研修制度を活用した就業体験研修を開催し，新規就業者の確保に努める。
（２）その他の取組
・全経営体と漁協は、学校給食や料理教室などに地元水産物を提供し，魚食普及に努めることにより消費・流通の拡大対策とＰＲ体制の強化につなげる。