（１）魚価向上や高付加価値
・　イカ釣り漁業39経営体は、付加価値の高い活イカや生け簀イカの安定的な供給に努める。
・　一本釣り漁業60経営体、刺網漁業20経営体は、函館市漁業協同組合および函館市と連携し、ソイやホッケ・タラ等を対象とした魚礁の設置を北海道に要望し、底建網・小定置網漁業24経営体およびサケ定置網漁業4経営体とともに、鮮魚出荷に対する付加価値向上を図るため、船上活〆による出荷量を増やすべく技術講習会等を開催し普及を図るとともに、より適切な施氷等による低温管理（5℃以下）の徹底による鮮度向上への取組について協議する。
・　マコガレイ等の鮮魚出荷についても、選別サイズの細分化・統一化を図るとともに、低温管理による鮮度保持に努めつつ、多様な消費者ニーズにあった形での出荷体制を構築することで、一層の付加価値向上に取り組む。
（２）新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング
・　ブリについては、これまで流通していないことから、関東・関西を含めた販路開拓に努めるとともに、販売先が求める最適な保存管理方法のあり方について検討を行い、安定した出荷の実現を目指す。
　・　全経営体は、函館市漁業協同組合および函館市と連携し、札幌など大消費地への販売促進活動を行うための販売戦略を立案し、消費、流通の拡大とＰＲ活動の強化に取り組む。
　・　コンブについては、「函館真昆布」の統一名称によるＰＲを重点的に行う。
（３）地域の特性を生かした独自の資源管理による生産量の拡大
・　採介藻漁業118経営体は、函館市漁業協同組合および函館市と連携し、ウニやアワビ等を対象とした囲い礁などの増殖場の設置を北海道に要望し、漁業者自らも、ウニやアワビ等の種苗放流の実施や漁場等の清掃活動の実施により漁場の保全に努め、資源の維持・増大による漁業収入の安定向上を図る。
また、漁業者は、函館市漁業協同組合と連携し、国の水産多面的機能発揮対策事業などを活用し、磯焼け漁場の藻場回復を目的とした岩盤清掃や天然コンブ母藻の設置に加え、禁漁区の設定等の効果をモニタリングしつつ、必要に応じて適正なウニの密度管理を実施し、藻場の保全と管理体制の強化に取り組む。
　・　コンブ養殖漁業52経営体は、函館市漁業協同組合および試験研究機関と連携し、沖出し後のコンブ種苗が適正に成長できるよう、これまで個々の経験により取り組んできた間引きや浮上作業について、共同で知見を収集し策定したマニュアルに基づき、対策を徹底することで、コンブの品質向上および増産対策に取り組む。
・　全漁業経営体と漁協は、遊休施設の養殖コンブ区画への有効活用を図り、養殖真コンブ・ガゴメコンブの増産を図るため、他の漁業種からの養殖コンブ漁業への転換や兼業化を促進するとともに、漁業経営体あたりの養殖施設設置基数の上限の緩和を行う。
（４）天然資源に依存しない安定的な漁業経営の確立
　・　漁協は、天然魚の不漁により漁業者を取り巻く環境が厳しさを増す中、育てる漁業に活路を見出すため、令和３年度から３基の生け簀で着手し、令和５年度に６基に増加したトラウトサーモンの海面養殖について、事業化を実現し地域の活性化を図る。また、漁協は、トラウトサーモンの海面養殖の収量を増やし、生産規模を拡大することにより、漁業者の漁業収入の向上を図る。

（１）省エネ活動等による省コスト化
・ 全経営体は、減速航行や漁場情報の共有および船体清掃と機器・設備メンテナンスによる燃費向上のための省燃油活動に取り組む。
・ 省エネ機器等導入推進事業を活用し、省燃油型エンジンへの換装を実施し、漁業用燃料経費の削減に取り組む。
（２）協業化などによる合理化
・ コンブ養殖漁業52経営体、採介藻漁業118経営体が漁業生産性向上のため、コンブ洗浄機などの機器の共同購入を推進し、省力化および共同化・協業化による漁業経費の削減に取り組む。

（１）漁業人材の確保・育成
　・　市のＨＰやＳＮＳ等を活用して漁業をPRするとともに、国の漁業研修制度を活用した就業体験研修を開催し、新規就業者の確保に努める。
（２）その他の取組
　・　学校給食や料理教室に地元水産物を提供し、魚食普及に努めることで、地元水産物のPR及び流通・消費拡大に努める。