浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
・採介藻漁業 323 経営体は、えさん漁業協同組合および函館市と連携し、ウニやナマコ等を対象とした囲い礁などの増殖場の設置を北海道に対し要望し、
漁業者自らも、ウニやナマコ等の種苗放流の実施や漁場等の清掃活動の実施により漁場の保全に努め、資源の維持・増大による漁業収入の安定向上を図る。
また漁業者は、えさん漁業協同組合と連携し、荒廃漁場の藻場回復を目的とした岩盤清掃や母藻の設置に加え、禁漁区の設定等の効果をモニタリングしつつ、必要に応じて適正なウニの密度管理を実施し、藻場の保全と管理体制の強化に取り組む。
さらに漁業者は、ウニの付加価値向上とブランド化を目指し、ワカメなどの未利用海藻を活用して畜養漁場や養殖場に給餌を行い、身入りの良いウニを育成し、共同採捕等の漁獲体制と安定的な出荷体制を整えることにより、漁業収入の安定向上を図る。
・マグロ延縄漁業 10 経営体、タラ延縄漁業 31 経営体、ホッケ刺網漁業 41 経
営体、エビ篭漁業 10 経営体、一本釣り漁業 110 経営体は、漁獲されるマグロ
やマダラ・ホッケ・エビ等について、鮮度保持技術や品質・衛生管理技術の向
上による生産者価格の向上を図るため、漁協独自の「活〆・神経〆鮮度管理基
準マニュアル」の作成と技術講習会等の開催による技術普及を図るとともに、
より適切な施氷等による低温管理(5℃以下)の徹底による鮮度保持の向上へ
の取組について検討する。
また、エビ等の鮮魚出荷についても、選別サイズを細分化・統一化を図ると
ともに、低温管理による鮮度保持・活魚出荷に努めることで、消費者ニーズに
あった形での付加価値向上対策に取り組む。
・イカ釣り漁業 115 経営体、タラ延縄漁業 31 経営体、ホッケ刺網漁業 41 経
営体、一本釣り漁業 110 経営体は、漁獲されたスルメイカ、タラ、ホッケにつ
いて、消費者の食に対する安全・安心のニーズに対応した水産物の付加価値向
上を図るため、滅菌海水による魚体洗浄および低温管理による鮮度保持の行
程履歴に加え、漁獲日・出荷日等を記録したトレーサビリティシステムの導入
による生産履歴表示などの品質管理を行い、産地の信頼性を確保することに
よる漁獲物のブランド化および魚価向上を図るための取組について検討を行
う。
・スケトウダラ刺網漁業 9 経営体、定置網漁業 2 経営体は、えさん漁業協同
組合と連携し、消費者の食に対する安全・安心のニーズに対応するため、これ
まで漁獲物を入れるために使用していた木枡に替わり導入したプラスチック
桝を用い、洗浄および乾燥による衛生管理に努める。
・コンブ養殖漁業 118 経営体は、えさん漁業協同組合および試験研究機関と
連携し、沖出し後のコンブ種苗が適正に成長できるよう、これまで個々の経験
により取り組んできた間引きや浮上作業について、共同で知見を収集し策定
したマニュアルに基づき対策を徹底することで、コンブの品質向上および増
産対策に取り組む。
・全漁業経営体と漁協は、コンブ養殖区画の有効活用を図り、養殖真コンブ・
ガゴメコンブの増産を図るため、他の漁業種からの養殖コンブ漁業への転換
や兼業を図るとともに、漁業経営体あたりの養殖施設設置基数の上限の緩和
を行う。
・全経営体は、えさん漁業協同組合および函館市と連携し、札幌など大消費地
への販売促進を行うための戦略を立案するとともに、まずは、学校給食や年6
回開催を予定する料理教室などを通じた魚食普及による消費、流通の拡大対
策とPR活動の強化に取り組む。特にコンブについては、「函館真昆布」の統
一名称によるPRを重点的に行う。
・全経営体は、ウニと養殖コンブの種苗生産施設が地震等による停電の被害を
受けることの無いよう、非常用発電機の整備について関係者と検討する。
JF・団体名 | えさん漁業協同組合 |
住所 | 〒041-0403 北海道函館市大澗町51-4 |
電話番号 | 0138-84-2231 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |