浜中漁業協同組合

・こんぶ漁業311経営体は、荒廃漁場や疲弊した漁場の雑海藻駆除を行った翌年は自主禁漁とし輪番操業をすることにより、常に生産性の高い漁場を確保するとともに、
モニタリング調査を計画的に実施することで、資源増大と収入の向上を図る。
・イワシ漁業者7経営体は、道東太平洋海域において、近年はさんまの来遊の遅れが顕著にみられ、かつ漁場形成も北偏・沖合化の傾向にあるため、さんま水揚げが大幅に減少している中、代替として資源が増加傾向にあるマイワシ漁を行い、新たな水産物として、船上での紫外線殺菌海水と施氷による鮮度保持を行い、品質等をア
ピールするためのパンフレットの作成やイベントでの配布周知といった取組によりブランド化を検討し、差別化や付加価値を付けたうえで魚価向上を図る。
・浜中漁協とたこ空釣縄漁業者8経営体は、第２期浜プランから北海道が実施する水産環境整備事業によるタコ産卵礁の整備促進を要請するとともに、漁獲体長制限を
自主的に行うことにより稚ダコを保護し効率的な資源増大を目指す。
・うに潜水器漁業者16経営体は、うにの種苗放流を行うとともに、実入りの悪い漁場にあるうにを海藻等餌料の豊富な好漁場へ分散して移植することにより、効率的
に漁獲資源の増大を図る。また、日本海側での天然うにの操業が８月までなのに対し、当海域での操業開始は１１月以降であり、全道的に出荷量が少なく単価が総じ
て高くなることから、１１月と１２月の出荷量を増やすとともに安定した出荷 に取り組みさらなる価格向上に努め収入向上を図る。
・うに養殖漁業者53経営体は、給餌量の調整などのきめ細かい養殖管理を徹底し、上記の理由から、天然うにの漁獲ができない９月と１０月の出荷割合を順次増やす
ことで､収入の向上を目指す。また、地域産業の活性化を図るべく浜中町と連携し、うに種苗生産施設を整備し、種苗の安定供給確保に向け検討し、着業者を増やすことで地域水産業の底上げを目指す。
・さけ定置漁業者6経営体は、春の定置網漁業で水揚げするものの中から漁獲サイズや色など一定基準を満たした良質なトキシラズを選別し、船上にて迅速に「船上活
〆」処理のほか、施氷方法を統一化し鮮度の均一化に努めるとともに、港内での荷捌き作業時に殺菌海水を使用することにより、衛生管理を徹底することで魚価の向
上を図る。
・ほっき桁網漁業者84経営体は、ほっき漁場において荒廃した漁場を桁曳き網による耕耘を実施することで稚貝の２次発生を促すとともに、市場内に設置する畜養施
設の活用により砂抜きを行い、消費地市場の市況を勘案の上、調整出荷することにより魚価の向上を図る。
また、市場などで浜中産のほっきが高い評判をえており、通年安定した供給を求められている中、現状は春操業だけなので、対応できないのが現状である。
今後、浜中産ほっきに付加価値をつけてブランド化していくのには需用が多い秋場に供給するなど安定した供給が必要となってくるので、第２期浜プランからは、
秋操業を実施して魚価の向上を図る。
・かき養殖漁業者25経営体は、第２期浜プランからは、生産量の増大に向けて種苗の入手先や販売促進に向けた対策が必要となっている。「浜中産牡蠣」の知名度をあげるため、消費地である札幌中央卸市場・豊洲市場の現地視察を行い、市場関係者と「浜中産牡蠣」の評価と、新たな取引先の販路拡大について意見交換する。また、種苗（半生貝）を購入し交流がある先進地の宮城県、函館市上磯郡の現地視察を行い、種苗の入手や牡蠣生産者と品質向上に向けた意見交換を行う。
また、荷受・販売体制の確立のため、現在使用していない荷捌施設を取り壊し、
新たにかきの蓄養施設を整備することを計画する。
・全漁業経営体及び浜中漁協は衛生管理の徹底のため、荷受者である市場職員を衛
生管理意識向上のために各種衛生管理講習会などに参加させ、衛生管理意識の向上
にむけた取り組みを行うとともに、自らが水揚げした水産物について衛生管理され
た水産物であることを産地イベント等を通じてＰＲを行い販売促進を図っていく。